- 売上高: 243.36億円
- 営業利益: 10.96億円
- 当期純利益: 7.90億円
- 1株当たり当期純利益: 308.64円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 243.36億円 | 222.57億円 | +9.3% |
| 売上原価 | 203.22億円 | 190.92億円 | +6.4% |
| 売上総利益 | 40.14億円 | 31.65億円 | +26.8% |
| 販管費 | 29.17億円 | 28.97億円 | +0.7% |
| 営業利益 | 10.96億円 | 2.67億円 | +310.5% |
| 営業外収益 | 1.49億円 | 1.51億円 | -1.3% |
| 営業外費用 | 42百万円 | 1.28億円 | -67.2% |
| 経常利益 | 12.03億円 | 2.90億円 | +314.8% |
| 税引前利益 | 11.43億円 | 4.14億円 | +176.1% |
| 法人税等 | 3.53億円 | 1.06億円 | +233.0% |
| 当期純利益 | 7.90億円 | 3.08億円 | +156.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7.85億円 | 3.04億円 | +158.2% |
| 包括利益 | 12.76億円 | 3.71億円 | +243.9% |
| 減価償却費 | 8.04億円 | 7.23億円 | +11.2% |
| 支払利息 | 26百万円 | 17百万円 | +52.9% |
| 1株当たり当期純利益 | 308.64円 | 114.60円 | +169.3% |
| 1株当たり配当金 | 60.00円 | 60.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 296.13億円 | 297.29億円 | -1.16億円 |
| 現金預金 | 34.95億円 | 36.97億円 | -2.02億円 |
| 売掛金 | 104.76億円 | 103.79億円 | +97百万円 |
| 棚卸資産 | 50.91億円 | 49.45億円 | +1.46億円 |
| 固定資産 | 224.84億円 | 211.02億円 | +13.82億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 14.60億円 | 2.39億円 | +12.21億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -5.32億円 | -1.27億円 | -4.05億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 11,969.21円 |
| 純利益率 | 3.2% |
| 粗利益率 | 16.5% |
| 流動比率 | 173.7% |
| 当座比率 | 143.8% |
| 負債資本倍率 | 0.71倍 |
| インタレストカバレッジ | 42.15倍 |
| EBITDAマージン | 7.8% |
| 実効税率 | 30.9% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +9.3% |
| 営業利益前年同期比 | +309.5% |
| 経常利益前年同期比 | +314.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +157.8% |
| 包括利益前年同期比 | +243.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 2.73百万株 |
| 自己株式数 | 196千株 |
| 期中平均株式数 | 2.55百万株 |
| 1株当たり純資産 | 12,049.37円 |
| EBITDA | 19.00億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 60.00円 |
| 期末配当 | 130.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| InkDivision | 89.27億円 | 4.95億円 |
| PlasticChemicalsDivision | 17百万円 | 4.32億円 |
| PlasticProductsDivision | 36.90億円 | 1.94億円 |
| RealEstateLeasingDivision | 45百万円 | 24百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 473.00億円 |
| 営業利益予想 | 18.00億円 |
| 経常利益予想 | 19.50億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 18.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 141.83円 |
| 1株当たり配当金予想 | 22.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度第2四半期の東京インキは、売上増と採算改善により利益が大幅増加し、通期に向けた回復基調を示した四半期でした。売上高は243.36億円で前年同期比+9.3%と増収、営業利益は10.96億円で+309.5%と急増、経常利益は12.03億円で+314.2%、当期純利益は7.85億円で+157.8%となりました。営業利益率は4.5%（10.96/243.36）まで改善し、前年の推定1.2%（営業利益2.68億円、売上222.8億円換算）から約+330bp拡大しました。純利益率も3.2%と、前年の推定1.36%から約+184bp改善しています。粗利益率は16.5%（40.14/243.36）で、販管費率は12.0%（29.17/243.36）とコスト抑制が奏功しています。営業外収益は1.49億円（受取配当金0.92億円を含む）と、営業外の寄与も一定程度見られますが、営業外収入比率は19.0%とやや高めで、コア収益力の底上げ継続が重要です。資本効率はROE 2.6%、ROIC 2.3%と依然低位で、収益改善に比して投下資本効率の改善が遅れています。財務面は総資産520.98億円、純資産304.85億円、負債資本倍率0.71倍、流動比率173.7%、当座比率143.8%と健全で、短期の支払能力に懸念は限定的です。営業キャッシュフローは14.60億円と純利益の1.86倍で、利益の現金化は良好です。設備投資は9.80億円、自社株買いは2.83億円を実施し、財務CFは-5.32億円となりました。配当性向は計算値で66.0%とやや高めで、簡便FCF（営業CF−設備投資）とのバランスには注意が必要です。インタレストカバレッジは42.15倍、Debt/EBITDAは2.97倍と、レバレッジ・金利耐性は十分です。売上の拡大と採算の改善が並行して進み、営業レバレッジが効いている点はポジティブですが、ROICがベンチマーク（7–8%以上）を大きく下回る点は構造課題です。業績の質の観点では、営業CFが純利益を十分に上回り、運転資本面の歪みは現時点で大きくありません。今後は価格転嫁の定着、原材料価格のボラティリティ管理、在庫・売掛の回転改善を通じてROICの底上げが焦点となります。商社型の持分法利益依存は見られず（開示N/A）、収益は主に本業に基づいています。総じて、短期の収益改善は鮮明で、財務安全性も高い一方、資本効率の改善とコア収益力の継続的な底上げが次の論点です。
ROEは2.6%で、純利益率3.2%×総資産回転率0.467×財務レバレッジ1.71倍の積に整合しています。構成要素のうち、前年同期比で最も改善が大きいのは純利益率で、営業利益率の推定+330bpの改善が主因です。売上増（+9.3%）に対して販管費の伸びが抑制され、粗利改善とコスト効率化の両輪で営業レバレッジが働いたとみられます。営業外収益（受取配当金等）の寄与も純利益率を押し上げていますが、継続性は営業利益の改善に比べ不確実です。総資産回転率0.467は低位で、売上規模に対して運転資本と固定資産が厚めであることが資本効率を押し下げています。財務レバレッジ1.71倍は保守的で、ROE押上げ効果は限定的です。持続性の評価としては、コスト構造の改善と価格政策が継続できれば利益率の底上げは一定程度持続可能ですが、原材料価格や為替に左右されやすく逆風時のマージン圧迫リスクは残ります。懸念トレンドとして、営業外収入比率が19.0%とやや高めで、非コア寄与への依存度上昇は質的リスクになり得ます。また、ROICが2.3%と低位で、投下資本の回転・回収力が不足しています。
売上は+9.3%と堅調で、価格転嫁やミックス改善、数量回復のいずれか（詳細未開示）が寄与したとみられます。営業利益は+309.5%と大幅増で、粗利率16.5%と販管費率12.0%の組み合わせが営業レバレッジを発現。営業外収益の1.49億円（配当0.92億円を含む）も経常段階での伸長に寄与しました。利益の質は、営業CF/純利益1.86倍と高く、現金創出に裏付けられています。先行きは、価格転嫁の定着、原材料（石油・顔料など）価格の安定、海外需要および為替の動向がカギ。投資面では設備投資9.80億円と、事業基盤強化に向けた支出が進行中で、中期的な収益力の向上余地はありますが、ROIC改善が必須です。外部環境の変動性（原材料・為替）により四半期ベースの業績変動は残存します。
流動比率173.7%、当座比率143.8%と流動性は健全域。短期借入金32.50億円に対し、現金34.95億円、売掛金104.76億円、棚卸資産50.91億円を有し、満期ミスマッチリスクは限定的です。負債資本倍率0.71倍、長期借入金23.85億円、Debt/EBITDA 2.97倍と、レバレッジは適正〜保守的。インタレストカバレッジ42.15倍で金利耐性も非常に高い。自己資本比率は算出不可（未開示）ですが、純資産/総資産=58.5%相当とみられ、財務基盤は厚い。オフバランス債務の開示はなく、特段の外部保証・リース負債等の情報は不足しています。
営業CFは14.60億円で純利益7.85億円の1.86倍、高品質なキャッシュ創出です。投資CFは未開示ながら、設備投資9.80億円の実行が確認され、簡便的なFCF（営業CF−設備投資）は約+4.80億円と推計されます（その他投資CFは不明）。財務CFは-5.32億円で、自社株買い2.83億円実施に加え、配当・借入返済等の可能性が示唆されます。運転資本については、売掛金104.76億円、棚卸資産50.91億円、買掛金99.98億円の水準から、運転資本は125.61億円と厚めで回転効率に改善余地があります。営業CF/純利益が1.0を上回っており、運転資本の過度な積み上がりや一時要因に頼った現金化の兆候は限定的です。
配当性向は計算値で66.0%と、ベンチマーク（<60%）をやや上回り慎重姿勢が必要です。配当金総額は未開示のためFCFカバレッジは厳密には算出不可ですが、簡便FCF約+4.80億円に対し、仮に当期純利益7.85億円ベースの66%を支払う場合の配当総額は約5.18億円となり、FCFでの完全カバーは微妙です。もっとも、営業CF水準は堅調で、投資配分と自己株買い（2.83億円）の調整余地を踏まえると、配当継続自体の流動性リスクは限定的です。今後はROIC改善と運転資本効率化によりFCF創出力を高め、配当の持続可能性を高める余地があります。
ビジネスリスク:
- 原材料価格変動（石油由来樹脂・顔料等）による粗利率圧迫リスク
- 為替変動による輸出採算・輸入コストの変動
- 需要サイクル（印刷・包装・工業用途）の減速リスク
- 価格転嫁の遅れによるマージン毀損
- 製品ミックス変化に伴う収益性のブレ
財務リスク:
- ROIC 2.3%と投下資本効率の低位持続
- 運転資本の厚さによる資金回転低下リスク
- 営業外収入比率19.0%と非コア寄与への相対的依存
- 金利上昇時の借入コスト増（現状耐性は高いが影響余地あり）
主な懸念事項:
- 資本効率の構造的低さに対する打ち手の実行度
- 簡便FCFと株主還元（配当・自社株買い）のバランス
- 在庫・売掛の回転改善が遅れる場合のキャッシュ創出力低下
重要ポイント:
- 売上+9.3%、営業利益+309.5%で営業レバレッジが鮮明
- 営業利益率4.5%（推定+330bp）、純利益率3.2%（推定+184bp）へ改善
- 営業CF/純利益1.86倍で利益の質は高い
- ROIC 2.3%、ROE 2.6%と資本効率は依然課題
- 流動比率173.7%、負債資本倍率0.71倍と財務安全性は高い
- 営業外収入比率19%と非コア寄与の継続性は注視
- 簡便FCF約+4.8億円に対し、配当性向66%はやや重め
- 在庫・売掛の回転改善がROIC引き上げの鍵
注視すべき指標:
- ROIC（目標7–8%以上）と総資産回転率
- 粗利益率と価格転嫁進捗
- 販管費率のコントロール
- 営業CF/純利益、在庫・売掛回転日数
- 設備投資額と投資回収（プロジェクト別IRR）
- 営業外収入比率の推移
- Debt/EBITDAとインタレストカバレッジ
セクター内ポジション:
財務安全性は同業内で良好だが、資本効率（ROIC・ROE）は業界上位に比べ明確に見劣り。短期の収益改善は進む一方、中期の投下資本効率改善が評価の分水嶺。
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