株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 営業利益: 2.13億円
• 当期純利益: 3.94億円
• 1株当たり当期純利益: 17.35円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社FUNDINNO（462A0）の2025年度Q4（連結、JGAAP）は、営業利益2.13億円（前年同期比+430.1%）、経常利益2.11億円（同+435.5%）、当期純利益3.95億円（同+189.9%）と大幅な増益となった。売上高はXBRL未記載だが、営業利益=売上総利益−販管費の恒等式と開示数値（販管費20.46億円、営業利益2.13億円）から売上総利益22.59億円と逆算でき、売上原価2.41億円を用いると推計売上高は約25.00億円となる（推計であり会社開示ではない点に留意）。この推計に基づく営業利益率は約8.5%、粗利率は約90.4%と、プラットフォーム型・アセットライトの収益構造を示唆する高粗利体質が確認できる。EBITDAは2.29億円、減価償却0.16億円と固定資産負担は軽微で、固定費中心の販管費のなかで収益拡大の営業レバレッジが効きやすい構造に見える。純利益は税金費用が▲1.84億円（実効税率▲87.2%）と税効果益により底上げされており、税前利益2.11億円に対して純利益3.95億円まで増加しているため、一過性・会計要因（繰延税金資産の認識等）の影響を織り込んだ評価が必要である。貸借対照表は総資産54.26億円、純資産48.42億円と堅固で、有利子負債計は未記載ながら長期借入金0.01億円、流動負債5.84億円に対し、現金預金44.97億円の潤沢なネットキャッシュ体質である。流動比率865.1%、当座比率865.1%と流動性は極めて高く、短期的な資金繰り懸念は小さい。営業キャッシュフローは4.02億円、投資キャッシュフロー▲0.31億円でフリーキャッシュフローは3.71億円と黒字、営業CF/純利益比率は1.02倍で利益のキャッシュ化も良好である。売掛金0.13億円・買掛金0.13億円と与信・仕入債務はともに極小で、現金中心の運転資本構造がキャッシュ創出を下支えしている。自己資本は48.41億円だが、資本剰余金98.98億円と比較して利益剰余金は▲51.47億円であり、累積損失の解消過程にある点は留意点である。期末ベースの簡便計算ではROEは約8.2%（=3.95/48.42）、ROAは約7.3%（=3.95/54.26）となり、財務レバレッジ1.12倍（=資産/自己資本）と低レバレッジ下でも一定の資本効率を確保した。総資産回転率は推計売上高ベースで約0.46倍（=25.00/54.26）と、資産の大半が現金であることを反映し低めである。配当は未記載で、累損残の状況や成長投資優先の可能性から、少なくとも短期的には内部留保重視の姿勢が推測される（明示的な配当方針は要確認）。データは売上高等の重要項目が未記載のため逆算に依拠しており、特にマージンやデュポン分解には推計を含む点を前提に解釈する必要がある。全体として、強固なキャッシュポジション、良好なFCF、税効果により押し上げられた最終利益、そして高粗利・固定費型の費用構造という特徴を持ち、今後の売上拡大局面では営業レバレッジによる利益伸長余地がある一方、税効果の一過性や収益の持続性検証が主要論点となる。

収益性分析

・デュポン分解（推計売上高ベース）: 純利益率約15.8%（=3.95/25.00、税効果益で押し上げ）、総資産回転率約0.46倍（=25.00/54.26）、財務レバレッジ1.12倍（=54.26/48.42）。乗算によるROEは約8.1%で、期末自己資本を用いた簡便計算ROE約8.2%と整合的。・利益率の質: 粗利率約90.4%と高水準だが、営業利益率8.5%は販管費20.46億円の固定費負担を反映。純利益率は税金費用▲1.84億円（実効税率▲87.2%）の特殊要因で高く見えるため、持続可能な実力ベースの純利益率はこれより低い可能性が高い。・営業レバレッジ: 減価償却0.16億円と設備負担が小さく、販管費の固定費性が高いとみられるため、売上拡大に対する営業利益の伸びは逓増しやすい。一方で売上が停滞・縮小する局面では逆に利益感応度が高まる点はリスク。・非営業項目の影響: 営業外収益0.15億円、営業外費用0.17億円と純額は軽微で、最終利益の変動要因は主として税効果。・EBITDAマージン（推計）: 約9.2%（=2.29/25.00）。

成長性評価

・売上持続可能性: 売上高は未記載のため推計25.00億円で評価。原価2.41億円と軽量な提供モデルが示唆され、プラットフォーム取引量の成長が売上の主要ドライバーと推測。・利益の質: 営業利益の増勢はコア業務由来と見られるが、純利益は税効果益で押し上げられているため、持続性評価は営業利益・営業CFベースで行うのが妥当。・見通し: 高粗利・固定費中心の費用構造から、トップラインの成長が続けば営業レバレッジで利益率改善余地。逆に、案件獲得や取扱高の変動、規制・市況に左右されやすく、四半期ベースのボラティリティには留意。・KPI仮説: 取扱高（GMV）、案件数、テイクレート、顧客獲得コスト（CAC）、継続率/ARPUが業績を規定する可能性が高い。・データ制約: 前年売上・KPI未開示のため成長率の定量評価は不可。

財務健全性

・流動性: 流動資産50.55億円に対し流動負債5.84億円、流動比率865.1%、当座比率865.1%。現金預金44.97億円が流動性を強固に担保。・支払能力: 総資産54.26億円、純資産48.42億円で財務レバレッジ1.12倍。長期借入金0.01億円と借入依存は極めて低い（有利子負債合計は未記載）。・資本構成: 株主資本48.41億円の内訳は資本剰余金98.98億円、利益剰余金▲51.47億円。累積損失を抱えつつも、潤沢な資本剰余金と手元資金により財務基盤は安定。・債務返済力: インタレストカバレッジは支払利息未記載で算出不可だが、実質無借金に近く利払い負担は限定的と推察。・資産の質: 現金偏重（現金預金44.97億円/総資産54.26億円=約83%）で市場変動リスクは低い一方、資産回転効率は抑制的。

キャッシュフロー品質

・利益の質: 営業CF/純利益=1.02倍（4.02/3.95）と、会計利益のキャッシュ化は概ね良好。税効果益による純利益押上げがある中でも営業CFが伴っている点はポジティブ。・フリーキャッシュフロー: 3.71億円（=営業CF4.02−投資CF0.31）。投資CFの内訳は未記載だが、設備投資額は0.05億円と極小で、資本的支出負担は軽微。・運転資本: 売掛金0.13億円、買掛金0.13億円と与信・仕入債務は小さく、現金主導の運転資本構造。大幅な売上拡大局面でも運転資本需要の増分は限定的となる可能性。・持続性: 設備投資が軽いビジネスモデルのため、平常時はFCF創出が続きやすいが、成長投資（採用・マーケ・システム）に伴う販管費増はFCFの変動要因。

配当持続性

・配当状況: 年間配当・配当金総額とも未記載。・配当性向: 算出不可（配当未記載）。・FCFカバレッジ: 算出不可（配当未記載）が、仮に小規模配当であればFCF3.71億円で十分カバー可能。・バランスシート制約: 利益剰余金▲51.47億円の累損が残っており、一般的には内部留保の回復を優先する局面。資本剰余金は潤沢であるが、剰余金の配当は会社法上の手続・制約があるため、政策判断次第。・方針見通し: 成長投資優先の可能性が高く、短期的な高配当は想定しにくい（会社開示の方針確認が前提）。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 規制・監督強化（クラウドファンディング/金融商品取引業等）による事業制約
• 市場環境の悪化による案件数・取扱高（GMV）減少と手数料収入の変動
• 収益の季節性・案件集中による四半期業績ボラティリティ
• 顧客獲得コスト（マーケ費）上昇とLTVの毀損
• サイバーセキュリティ・システム障害リスク
• レピュテーション/コンプライアンス（AML/KYC）関連リスク
• 主要人材への依存度の高さ

財務リスク:

• 累積損失（利益剰余金▲51.47億円）の残存
• 税効果益に依存した純利益のブレ（繰延税金資産の回収可能性に係る見直し）
• 資産回転率の低さ（現金厚め）によるROEの伸び悩み
• 金利上昇局面での運用収益・評価の変動（現金運用方針次第）

主な懸念事項:

• 当期の高い純利益率が税効果一過性に左右されていないかの検証
• 売上高・KPI未開示による成長持続性のトラッキング難易度
• 固定費中心の販管費に伴うダウンサイド時の利益感応度の高さ

投資示唆

重要ポイント:

• 推計売上高約25.00億円、営業利益2.13億円で営業利益率約8.5%と黒字化が進展
• 粗利率約90.4%、減価償却0.16億円とアセットライト構造で営業レバレッジが効きやすい
• 純利益3.95億円は税効果益（法人税等▲1.84億円）による押上げが大きく持続性評価が鍵
• 手元現金44.97億円、流動比率865%と極めて強い財務安全性
• 営業CF4.02億円、FCF3.71億円でキャッシュ創出力は良好
• 利益剰余金▲51.47億円の累損は継続的な黒字での解消が必要

注視すべき指標:

• 取扱高（GMV）とテイクレート（売上高の主要KPI）
• 販管費/売上高比率と営業レバレッジの進捗
• 営業CF/純利益、FCFの持続性
• 税効果（繰延税金資産）の認識・取り崩し動向と実効税率の平準化
• 現金残高と余資の運用方針
• 案件数、顧客獲得コスト（CAC）、ARPU/リテンション

セクター内ポジション: 同業プラットフォーム/フィンテック国内上場各社と比べ、低レバレッジかつ多額の現金保有で財務安全性は高い一方、資産回転率は低め。高粗利・固定費型モデルのため売上成長局面で利益伸長余地は大きいが、税効果による最終利益の振れが相対的に大きく、コア利益（営業利益・営業CF）ベースでの相対評価が重要。

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