- 売上高: 40.86億円
- 営業利益: 3.80億円
- 当期純利益: 3.29億円
- 1株当たり当期純利益: 168.30円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 40.86億円 | 40.39億円 | +1.2% |
| 売上原価 | 27.70億円 | 28.30億円 | -2.1% |
| 売上総利益 | 13.15億円 | 12.09億円 | +8.8% |
| 販管費 | 9.36億円 | 9.18億円 | +2.0% |
| 営業利益 | 3.80億円 | 2.91億円 | +30.6% |
| 営業外収益 | 87百万円 | 67百万円 | +29.3% |
| 営業外費用 | 5百万円 | 2百万円 | +215.1% |
| 経常利益 | 4.61億円 | 3.56億円 | +29.5% |
| 税引前利益 | 4.61億円 | 3.56億円 | +29.4% |
| 法人税等 | 1.32億円 | 98百万円 | +34.1% |
| 当期純利益 | 3.29億円 | 2.58億円 | +27.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3.21億円 | 2.47億円 | +30.0% |
| 包括利益 | 3.94億円 | 2.50億円 | +57.6% |
| 減価償却費 | 1.04億円 | 97百万円 | +6.9% |
| 支払利息 | 11万円 | 7万円 | +62.7% |
| 1株当たり当期純利益 | 168.30円 | 129.86円 | +29.6% |
| 1株当たり配当金 | 25.00円 | 25.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 88.96億円 | 83.92億円 | +5.05億円 |
| 現金預金 | 40.15億円 | 40.82億円 | -67百万円 |
| 売掛金 | 23.23億円 | 21.73億円 | +1.50億円 |
| 棚卸資産 | 10.15億円 | 10.66億円 | -51百万円 |
| 固定資産 | 124.29億円 | 124.95億円 | -67百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 3.93億円 | 2.46億円 | +1.48億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -60百万円 | -54百万円 | -6百万円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 9,216.76円 |
| 純利益率 | 7.9% |
| 粗利益率 | 32.2% |
| 流動比率 | 391.1% |
| 当座比率 | 346.5% |
| 負債資本倍率 | 0.19倍 |
| インタレストカバレッジ | 3486.24倍 |
| EBITDAマージン | 11.8% |
| 実効税率 | 28.7% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +1.2% |
| 営業利益前年同期比 | +30.5% |
| 経常利益前年同期比 | +29.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +29.6% |
| 包括利益前年同期比 | +57.8% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 2.00百万株 |
| 自己株式数 | 95千株 |
| 期中平均株式数 | 1.91百万株 |
| 1株当たり純資産 | 9,435.56円 |
| EBITDA | 4.84億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 25.00円 |
| 期末配当 | 25.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Paint | 40.34億円 | 3.57億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 83.20億円 |
| 営業利益予想 | 6.38億円 |
| 経常利益予想 | 7.78億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 5.60億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 293.88円 |
| 1株当たり配当金予想 | 25.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のイサム塗料は、増収幅は小さいもののコスト効率の改善で大幅な増益を達成した堅調な四半期でした。売上高は40.86億円で前年同期比+1.2%と横ばい圏ながら、営業利益は3.80億円で+30.5%、経常利益は4.61億円で+29.4%、当期純利益は3.21億円で+29.6%と利益段階が大きく伸長しました。営業利益率は9.3%(3.80/40.86)に上昇し、当社推計による前年同期の7.2%前後から約+209bpの改善、純利益率も7.9%と前年6.1%前後から約+176bp改善しています。粗利益率は32.2%と良好で、販管費率は22.9%(9.36/40.86)に抑制され、固定費効率の改善が営業レバレッジの源泉となりました。営業外収益は0.87億円(受取配当0.19億円、受取利息0.06億円等)で、経常段階を営業利益から約+0.82億円押し上げています。営業外収入比率が27.0%と示される通り、非営業要因の寄与が一定程度あり、利益の持続性評価では留意が必要です。一方、営業キャッシュフローは3.93億円で純利益3.21億円を上回り、営業CF/純利益は1.23倍とキャッシュ創出の質は良好です。バランスシートは総資産213.25億円に対し負債33.46億円、純資産179.79億円と極めて保守的で、流動比率391%、当座比率346%と流動性は盤石です。投資有価証券が72.39億円と総資産の34%に達し、資本効率(ROE 1.8%、ROIC 1.9%)は低位で、資産構成の見直し余地が示唆されます。インタレストカバレッジは3,486倍と金融耐性は非常に高い一方、低レバレッジゆえに資本効率が犠牲になっています。設備投資は0.83億円にとどまり、簡易FCF(営業CF−設備投資)は約3.10億円とプラスを確保しています。配当性向は31.2%と健全域にあり、簡易FCFでのカバーも可能とみられます。売上の伸びは限定的で、トップライン牽引よりも利益率改善が主因の増益である点は認識が必要です。原材料価格や製品ミックスの追い風が寄与した可能性があるため、外部環境の反転時にはマージンの逆風リスクがあります。総じて、当四半期はコスト効率化と営業外収益の寄与で高収益化を示した一方、ROIC 1.9%という資本効率の低さが中長期の課題です。今後は、投資有価証券の見直しや運転資本効率化、付加価値の高い製品ミックス深化により、ROIC改善と持続的なOPマージンの定着が焦点となります。
ステップ1(デュポン分解):ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=7.9%×0.192×1.19≒1.8%(報告値と一致)。ステップ2:3要素のうち、最も低位かつ資本効率を抑制しているのは総資産回転率(0.192)であり、次いで純利益率の水準も絶対値としては中位、財務レバレッジは1.19倍と極めて低い。ステップ3:総資産回転率の低さは、投資有価証券72.39億円や多額の現金40.15億円など、収益創出に直接寄与しにくい資産が総資産の高比率を占めていることに起因。純利益率の改善は、粗利率32.2%の維持と販管費の伸び抑制による営業利益率の上昇、および受取配当・利息などの営業外収益の寄与による。ステップ4:営業外収益の寄与は市場環境(金利水準、保有有価証券の分配方針、株式配当)に影響されやすく、持続性はやや不確実。一方、販管費効率化やミックス改善によるOPマージンの改善は、原材料市況や販売価格交渉力の持続次第で定着可能。ステップ5:懸念トレンドとして、売上成長率(+1.2%)に対し営業利益成長率(+30.5%)が大きく、外部環境(原材料下落や為替の追い風)・一過性要因の寄与が大きい可能性がある。また、営業外収入比率27.0%と非営業依存が相対的に高く、経常段階の利益質にばらつきが出やすい。
売上は40.86億円(+1.2%)と緩慢で、市場需要(建築、自動車補修、工業塗料)の伸び鈍化や価格改定の一巡が示唆されます。増益は主にマージン改善(営業利益率9.3%、前年比+約209bp)に依存し、コスト面(原材料価格の安定/低下、歩留まり改善、物流効率化)や製品ミックスの改善が寄与したとみられます。営業外収益0.87億円の寄与も経常利益を押し上げ、短期的な成長に寄与しましたが、再現性は金利・配当政策・市況に左右されます。研究開発費は未記載ですが、差別化塗料の投入や高付加価値分野(耐候性、環境配慮型、機能性)の拡大が中期の売上持続性に鍵。短期見通しは、トップラインは横ばい〜緩やか、利益はマージン改善の維持次第で堅調、ただし原材料価格や為替の反転時は下押しリスク。営業外収益への依存を抑え、コア事業の粗利率・回転率向上(運転資本効率改善)に軸足を置くことが、持続的成長の条件です。
流動比率391%、当座比率346%と流動性は非常に強固で、短期支払能力に問題は見当たりません。負債資本倍率0.19倍、総負債33.46億円に対し純資産179.79億円と低レバレッジで、D/E>2.0や流動比率<1.0といった警告水準には該当しません。短期負債22.75億円に対し、現金預金40.15億円と売掛金23.23億円で十分に上回っており、満期ミスマッチリスクは極めて低いと評価します。投資有価証券72.39億円を厚く保有しており、時価変動リスク(その他有価証券評価差額金の変動)や配当収入の変動には留意が必要です。有利子負債の内訳は未記載ですが、支払利息0.00億円、インタレストカバレッジ3,486倍から、有利子負債リスクは軽微と推定されます。オフバランス債務の情報は開示不足で特定できませんが、現状バランスシートの健全性は非常に高いです。
営業CFは3.93億円で純利益3.21億円を上回り、営業CF/純利益は1.23倍と質は良好です。運転資本面では売掛金23.23億円、棚卸資産10.15億円に対し買掛金3.81億円とネット運転資本が厚く、将来的な回収・在庫圧縮が進めばCFの上振れ余地、逆に需要鈍化局面ではCF悪化の潜在リスクがあります。投資CFは未記載ですが、設備投資は0.83億円に抑制され、簡易FCF(営業CF−設備投資)は約3.10億円とプラスを確保。営業外収益(配当・利息)への依存度が一定あるため、金利・市況変動に伴うキャッシュインの変動可能性には留意が必要です。運転資本操作の兆候(売上成長に対し過度な売掛金増など)はデータ不足で断定できないものの、当期は営業CFが純利益を上回っており、積極的な操作の痕跡は見られません。
配当性向は31.2%と健全域で、利益体質からみて現行水準の維持は可能性が高いです。配当金総額は未記載ですが、簡易FCF約3.10億円が確保されており、通常水準の設備投資とあわせて配当の現金カバレッジは十分と評価します。財務CFは−0.60億円(自己株式取得や借入返済等の可能性)ですが、潤沢な現金と低レバレッジが配当の安全余地を高めています。今後の増配余地は、営業CFの継続的な上振れ(運転資本効率化・マージン維持)と資本効率改善(遊休資産・投資有価証券の見直し)に依存します。外部環境に左右される営業外収益への依存を抑え、コア事業からの創出CFで配当を賄う体制強化が持続可能性をさらに高めます。
ビジネスリスク:
- 原材料価格(樹脂・溶剤・顔料等)の上昇による粗利圧迫
- 為替変動による輸入コスト・価格競争力への影響
- 建築・自動車補修・工業分野の需要循環による売上の変動
- 製品ミックス変動によるマージンの不安定化
- 競争激化(価格下落圧力、代替材料の進展)
財務リスク:
- 投資有価証券72.39億円の時価変動・配当収入変動リスク
- 総資産回転率0.192およびROIC1.9%の低迷による資本効率リスク
- 運転資本の厚さ(売掛・在庫)に伴うキャッシュフロー変動
- 金利環境変化に伴う金融収益の増減(営業外収益依存度27%)
主な懸念事項:
- 増益の相当部分が外部環境要因(原材料価格・営業外収益)に依存している可能性
- 資産構成(現金・投資有価証券)の厚さが成長投資・資本効率を抑制
- トップライン伸長の鈍化により、今後の利益成長がマージン維持に依存
重要ポイント:
- 売上+1.2%に対し営業利益+30.5%と、コスト効率改善で増益を確保
- 営業利益率9.3%(前年比+約209bp)、純利益率7.9%(+約176bp)に改善
- 営業CF/純利益1.23倍、簡易FCF約3.10億円でキャッシュ創出は良好
- 極めて保守的な財務(流動比率391%、D/E0.19倍)だが資本効率は低位(ROE1.8%、ROIC1.9%)
- 投資有価証券72.39億円保有に伴う市場変動リスクと非営業依存(営業外収入比率27%)に留意
注視すべき指標:
- 粗利益率と営業利益率の持続性
- 原材料コストと販売価格改定の進捗
- 売掛金・在庫回転日数(運転資本効率)
- 営業CF/純利益およびFCF(投資CF含む)
- 投資有価証券残高と評価差額の推移
- ROICと総資産回転率の改善度合い
- 販管費率と固定費吸収の進捗
セクター内ポジション:
財務安全性は同業内でもトップクラスだが、資本効率(ROIC・総資産回転率)が低位で、成長投資・資産ポートフォリオ最適化による改善余地が大きい。
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