株式会社アサヒペン 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 80.15億円
• 営業利益: 3.19億円
• 当期純利益: 3.84億円
• 1株当たり当期純利益: 98.52円

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総括

2026年度Q2のアサヒペンは、売上の2桁減少と営業利益の大幅減益により、収益性が悪化した一方で、キャッシュフローと流動性は堅調というミックスな決算でした。売上高は80.15億円で前年同期比-11.9%、営業利益は3.19億円で-36.2%、経常利益は3.54億円で-33.2%、当期純利益は3.83億円で-13.2%でした。粗利益率は31.9%で、当期の営業利益率は約4.0%（3.19/80.15）と推定され、前年の約5.5%から約151bp低下しました。純利益率は4.8%で、前年の約4.85%から約7bpの微減にとどまりました。販管費は22.36億円で売上対比27.9%と高止まりしており、売上減少に対するコストの硬直性が営業レバレッジを悪化させました。営業外収益0.62億円（うち受取配当0.38億円）が経常段階を一定程度下支えしましたが、根幹の営業力低下を相殺するには至っていません。営業CFは5.34億円で純利益3.83億円を上回り、営業CF/純利益は1.39倍と利益の質は相対的に良好です。現金預金は37.35億円、短期借入金は15.95億円で、流動性は潤沢（流動比率256.9%、当座比率196.1%）です。総資産226.60億円、純資産148.67億円、負債合計77.93億円で財務レバレッジは低く（D/E 0.52倍）、支払能力は十分です。ROEは2.6%（デュポン分解：純利益率4.8%×総資産回転0.354×レバレッジ1.52倍）と資本効率は低位で、ROICは1.4%と警戒水準（<5%）です。投資CF詳細は未記載ながら、当期の設備投資は3.90億円で、簡便的FCFは約1.44億円（営業CF5.34-設備投資3.90）と推計されます。配当性向は70.5%と示され、当期利益水準に対してやや高めで、FCFがこの水準で推移する場合は配当の内部資金カバレッジが課題となる可能性があります。売上の減少幅（-11.9%）に比し純利益の減少（-13.2%）は限定的ですが、これは営業外収益の寄与と税負担の変動による面もあり、コアの収益力改善が鍵です。棚卸資産24.25億円、売掛金22.07億円と運転資本は厚く、需要鈍化局面では在庫回転の低下リスクに注意が必要です。今後は、売価是正や製品ミックス、原材料・物流コストの平準化、販管費の可変化を進められるかが営業利益率回復の焦点となります。資本効率（ROE/ROIC）改善には、総資産回転率の引上げと非中核資産の圧縮、選択的投資によるリターン最大化が求められます。短期的には強固な流動性・低レバレッジが下支えとなる一方、中期的な成長牽引策とコスト構造是正が必要です。

収益性分析

デュポン分析（Chain-of-Thought）：ステップ1：ROE=純利益率（4.8%）×総資産回転率（0.354）×財務レバレッジ（1.52倍）=約2.6%。ステップ2：今期のROE低下の主要因は総資産回転率の低下（売上-11.9%）と営業利益率の低下（営業利益率約4.0%へ、前年約5.5%から-151bp）であり、レバレッジは低位安定。ステップ3：売上減少は需要鈍化や価格競争、販路動向（ホームセンター/ECの動き）、または資材価格転嫁の遅れが想定され、販管費の硬直性により営業レバレッジが悪化。粗利率31.9%は一定を維持するも、売上規模縮小に伴い固定費負担が増し、営業利益率が圧縮。ステップ4：原材料価格と為替の落ち着きや販売価格改定の浸透が進めば一部は回復余地があるが、需要側の構造的鈍化（DIY需要の反動や住宅着工動向次第）が続く場合は改善は段階的かつ限定的となる可能性。ステップ5：懸念トレンドとして、売上成長率（-11.9%）に対し販管費は売上比率27.9%と高く、費用の伸び（または粘着性）が売上の伸びを上回る構図が示唆される。営業外収入依存（営業外収入比率16.1%）の相対的上昇も、コア収益力の弱さを示すサインである。

成長性評価

売上は-11.9%の減収で、主因は数量減とミックス悪化の可能性が高い一方、粗利率31.9%は一定維持で価格・コストのバランスは悪化していない。営業利益は-36.2%と大幅減で、規模縮小に伴う固定費負担の上昇が顕著。純利益の減少幅は-13.2%にとどまり、営業外収益が下支え。短期的には販促効率化・在庫圧縮・価格最適化で利益率のボトムを固める展開。中期的成長には新製品投入、プロ向け需要の取り込み、ECチャネル強化が必要。総資産回転率0.354の低さは成長の足かせで、在庫回転・売掛回収改善による資産効率向上が必須。外部環境として住宅リフォーム・新設着工と原材料価格（溶剤、樹脂、金属缶等）、為替の動向が売上持続性に影響。ガイダンス未記載のため見通しは不確実性が高いが、コスト正常化と在庫コントロールが進めば下期のマージンは逐次改善余地。

財務健全性

流動比率256.9%、当座比率196.1%で流動性は非常に健全。負債資本倍率0.52倍、インタレストカバレッジ17.9倍とレバレッジ・支払能力ともに余裕。現金37.35億円に対して短期借入金15.95億円でネット運転資金に余力。短期負債39.87億円に対し流動資産102.42億円で満期ミスマッチのリスクは低い。長期借入金11.14億円を含む固定負債38.06億円も資本で十分に吸収可能。オフバランス債務の情報は未記載であり、リース等の潜在債務は把握不能。自己資本比率は未開示だが、純資産148.67億円/総資産226.60億円から推計約65.6%と堅固。

キャッシュフロー品質

営業CFは5.34億円で純利益3.83億円の1.39倍と品質は良好。減価償却1.54億円がキャッシュ創出を下支えし、加えて運転資本の解放（在庫・売掛減少）が寄与した可能性。投資CFは未記載だが、設備投資-3.90億円から簡便的FCFを約1.44億円（営業CF5.34-設備投資3.90）と試算。運転資本操作の詳細は不明だが、売上減環境での在庫増はリスクであり、今期は営業CF>純利益となっているものの、来期以降も継続できるかは在庫回転に依存。営業CF/純利益が1.0超であるため直近期の利益の現金化は良好だが、一過性の売掛回収・在庫圧縮に過度依存していないかの点検が必要。

配当持続性

配当性向は70.5%と高めで、利益水準が伸び悩む局面では配当余力の低下に留意。配当総額は未記載だが、計算上の配当性向から当期配当支払は概ね2.70億円規模と推計される（3.83億円×70.5%）。簡便的FCF約1.44億円では配当を単独カバーできず、余剰現金や財務余力で補填する形となる可能性。財務基盤は強固なため短期の減配リスクは高くないが、FCF改善（在庫圧縮、設備投資の選別）が進まない場合、中期的には配当性向の見直しまたは成長投資優先の判断が必要となる。会社方針未記載のため、今後の配当方針は業績・FCF動向次第。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要鈍化による売上減少継続（DIY需要の反動、住宅関連市場の弱含み）
• 価格競争激化・販促費の上昇による粗利・営業利益率圧迫
• 原材料・物流コストの変動と価格転嫁のタイムラグ
• 在庫回転の低下による評価損・保管コスト増
• チャネルミックスの変化（ホームセンター/EC）によるマージン変動

財務リスク:

• ROIC 1.4%と低水準で資本効率が改善しないリスク
• FCFが配当を下回る可能性（投資水準維持時）
• 為替変動による仕入コスト・評価差損益のブレ
• 投資有価証券33.98億円の市場価格変動リスク

主な懸念事項:

• 営業利益率の151bp低下と営業レバレッジの悪化
• 営業外収益寄与の相対的上昇（コア収益力の弱さ示唆）
• 棚卸資産24.25億円の水準が需要減下で過大化するリスク
• 配当性向70.5%と高めで、FCFによるカバレッジが不足する可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 減収・大幅減益だが、営業CFは純利益を上回りキャッシュ創出は堅調
• 営業利益率は約4.0%へ低下（前年約5.5%から-151bp）、販管費の粘着性が主因
• ROE 2.6%、ROIC 1.4%と資本効率は課題
• 流動性・レバレッジは健全で短期安定性は高い
• 簡便的FCFは約1.44億円、配当性向70.5%との整合に注意

注視すべき指標:

• 在庫回転日数と在庫金額の推移（評価損リスク）
• 売価是正・ミックス改善による粗利率のトレンド
• 販管費比率（固定費の可変化進捗）
• 営業外収益への依存度（受取配当等）の変化
• 営業CF/純利益比率とFCFの持続性
• 総資産回転率の改善（売掛回収・資産圧縮）

セクター内ポジション: 財務健全性は同業中でも堅調だが、収益性（営業利益率、ROE/ROIC）は劣後。短期耐性は高い一方、中期の資本効率改善と成長投資の質が差別化要因となる。

免責事項

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