関西ペイント株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,892.23億円
• 営業利益: 243.26億円
• 当期純利益: 179.87億円
• 1株当たり当期純利益: 91.88円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の関西ペイントは、売上が微減も、非営業損益の押し上げで経常・最終は増益となり、総じて「営業やや減速、経常・純利益は底堅い」という決算でした。売上高は2,892.23億円で前年比-1.6%、営業利益は243.26億円で前年比-7.6%と減益です。一方、営業外収益が73.83億円（うち受取利息10.42億円、受取配当金3.57億円等）と厚く、経常利益は286.06億円で前年比+10.0%と増益に転じました。税引前利益は279.53億円、当期純利益は161.87億円で前年比+3.2%と底堅さを示しました。粗利益率は32.2%とまずまずで、EBITDAは348.35億円、EBITDAマージンは12.0%です。営業利益率は8.41%（=243.26/2,892.23）で、前年約8.95%から約54bp低下したと試算されます。経常利益率は9.89%、純利益率は5.6%です。ROEは4.7%で、総資産回転率0.385倍、財務レバレッジ2.16倍からみると、収益性よりも資産効率の弱さがボトルネックとなっています。営業CFは153.42億円で、純利益161.87億円に対する営業CF/純利益は0.95倍と1.0倍をやや下回り、利益のキャッシュ化は概ね良好ながら「やや物足りない」水準です。流動比率191.4%、当座比率161.4%と流動性は十分で、インタレストカバレッジも17.31倍と強固です。販管費は689.09億円（売上比23.8%）で固定費負担が利益率を圧迫、販売費効率の改善余地が示唆されます。非営業収益の寄与が大きく（経常>営業）、本業の収益力だけでみると軽度の減速が続いています。ROICは5.3%と資本コスト対比で改善余地があり、選択的投資と資産回転の改善が課題です。設備投資は109.13億円と抑制的で、営業CFで概ね賄えている点は健全です。配当性向は計算値で55.0%と節度ある水準で、現時点の利益・CF水準からみて持続可能性は概ね良好とみられます。今後は原材料コスト、為替、価格改定の浸透度、地域ミックスの改善が営業利益率の持ち直しの鍵となるでしょう。

収益性分析

DuPont分解: ROE(4.7%) = 純利益率(5.6%) × 総資産回転率(0.385) × 財務レバレッジ(2.16)。最も重い制約は総資産回転率の低さで、次いで純利益率の低下（営業利益率の約54bp縮小）がROEの頭打ち要因。営業利益率の低下は、売上-1.6%に対し販管費比率が23.8%と高止まりしたことや、価格改定・ミックス改善が原材料コストや固定費の吸収に十分でなかったことが背景と考えられる。一方、経常段階では受取利息・配当等の非営業収益が下支えし、純利益率は5.6%と踏みとどまった。非営業寄与は市況・金利・為替要因に左右されやすく、持続性は本業に比べ不確実性が高い。トレンド面では、売上成長率（-1.6%）に対し販管費の抑制進捗が相対的に弱く、営業レバレッジはマイナス方向に作用している点が懸念。中期的には、価格改定の継続、製品ミックスの高付加価値化、原材料市況の安定化・調達最適化、地域別の稼ぐ力の再配分が改善ドライバーとなる。

成長性評価

売上は-1.6%と小幅減収で、需要環境の鈍化や地域ミックスの影響が示唆される一方、大幅な縮小は回避。営業利益は-7.6%と減益幅が売上を上回り、固定費の吸収度合いが課題。経常は+10.0%と非営業収益が押し上げ、最終も+3.2%を確保。営業の質は、営業利益率8.41%（前年比-54bp）、EBITDAマージン12.0%と一定の底堅さはあるが改善余地大。地域・製品ミックスの最適化、価格改定の継続、原材料コストの落ち着きが見通し改善の要諦。短期的には、在庫水準の適正化と販管費効率化がレバレッジ改善に寄与。中期的にはROIC>7–8%を目標に、選択的投資と低採算事業の見直しが必要。非営業の寄与に依存せず、営業力強化での利益成長の再加速が重要。

財務健全性

流動比率191.4%、当座比率161.4%と短期流動性は良好。運転資本は1,688.01億円、流動資産3,534.30億円に対し流動負債1,846.29億円で満期ミスマッチのリスクは限定的。負債資本倍率1.16倍と資本構成は保守的で、警戒すべき高レバレッジではない。インタレストカバレッジ17.31倍と支払能力は強固。のれん336.10億円、無形固定資産784.25億円と無形資産が厚く、減損リスク監視は必要。長期借入金や有利子負債の内訳は未記載だが、短期借入金180.45億円に対し現金預金688.65億円で流動性バッファは十分。オフバランス債務の記載はなく、現時点で重大な懸念は確認されない。

キャッシュフロー品質

営業CFは153.42億円で純利益161.87億円に対し0.95倍と、1.0倍をわずかに下回るが品質は概ね良好。設備投資は109.13億円で、営業CFで概ね賄えており、投資CF全体は未記載のため厳密なFCFは算出不可ながら、コアFCFは約+44億円規模と推定可能。運転資本の詳細ブリッジは不明だが、売上減少局面で営業CFが純利益に近接している点から、過度な運転資本積み増しの兆候は限定的。財務CFは-111.37億円（自己株買い-4.87億円、他は未詳細）で、過度な株主還元によるCF逼迫はみられない。営業CF/純利益<1.0は注意シグナルではあるが、0.8を上回っており直ちに品質問題とまではいえない。今後は在庫回転と売掛金回収の効率化がキャッシュ創出力の改善余地。

配当持続性

配当性向の計算値は55.0%と、一般的な持続可能性ベンチマーク（<60%）の範囲内。投資CFの詳細が未記載のため厳密なFCFカバレッジは評価困難だが、営業CF>設備投資であり、現状水準の配当は概ねCFで賄える可能性が高い。自己株買いは-4.87億円と控えめで、総還元は保守的。今後の持続性は、営業CF/純利益を1.0倍超へ引き上げる運転資本効率化と、ROICの改善に依存。景気・原材料市況次第で業績変動があり得るため、柔軟な配当方針（業績連動・ストレス時の是正）を前提としたモニタリングが妥当。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（溶剤、樹脂、顔料等）の高止まり・上昇に伴う粗利率圧迫
• 需要減速（住宅・自動車・インフラ塗料）による販売数量縮小と稼働率低下
• 価格改定の浸透遅延や顧客交渉力によるスプレッド縮小
• 海外事業の為替ボラティリティによる収益変動
• 無形資産・のれんの減損リスク（買収案件の収益性低下時）

財務リスク:

• 営業CF/純利益が1.0倍を下回る局面の継続によるキャッシュ創出力の毀損
• 金利上昇局面での利息負担増（非営業収益の金利感応度逆回転リスクも含む）
• 資産回転率の低迷（総資産の肥大化）によるROE/ROICの停滞
• 為替変動による評価損益の振れと簿価の毀損リスク

主な懸念事項:

• 営業利益率の約54bp縮小が示すコア収益力の鈍化
• 経常>営業の構図（非営業依存度上昇）の持続性
• ROIC 5.3%と資本コスト超過余地の限定（>7–8%への改善必要）
• 無形資産が厚いバランスシートのもとでの減損モニタリング必要性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-1.6%、営業-7.6%とやや弱含みだが、非営業収益で経常+10%、純利益+3.2%を確保
• 営業利益率8.41%（前年比-54bp）とマージンプレッシャーが継続
• ROE 4.7%、ROIC 5.3%と資本効率は改善余地大、資産回転率が主な制約
• 営業CF/純利益0.95倍でCF品質は概ね良好、CapExは営業CFで賄える範囲
• 流動性・支払能力は強固（流動比率191%、ICR 17倍）

注視すべき指標:

• 価格改定の進捗と粗利率（原材料スプレッド）
• 販管費率の改善（23.8%からの低下）と営業利益率の回復
• 営業CF/純利益の1.0倍超への回復と運転資本回転
• ROICの7–8%目標へのトラック（投下資本回転・NOPATマージン）
• 非営業収益依存度の低下（営業>経常構図への回帰）

セクター内ポジション: 同業国内塗料大手内では、財務の健全性とCF生成は堅実だが、資本効率（ROE/ROIC）と営業マージンの伸びは中位、非営業寄与への依存が相対的にやや高い。中期的な競争力は、価格転嫁継続と高付加価値製品・地域ミックスの最適化に左右される。

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