株式会社カイオム・バイオサイエンス 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3.69億円
• 営業利益: -8.05億円
• 当期純利益: -8.00億円
• 1株当たり当期純利益: -11.79円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のカイオム・バイオサイエンスは、売上減少と高水準の販管費により営業赤字が拡大し、純損失となった厳しい四半期でした。売上高は3.69億円で前年比-12.5%、売上総利益は2.20億円、粗利率は59.5%と一定水準を維持した一方、販管費は11.41億円と売上を大きく上回りました。営業利益は-8.05億円、経常利益は-8.07億円、当期純利益は-8.00億円でした。営業外収支は小幅（収益0.22億円、費用0.15億円）にとどまり、業績の下支え効果は限定的でした。金利負担自体は支払利息0.02億円と軽微ですが、営業損失が大きいためインタレストカバレッジは-395.77倍と警戒水準を大きく下回っています。資本面では純資産12.50億円、BPS18.37円、自己資本は資本金9.96億円と資本剰余金19.36億円に支えられる一方、利益剰余金は-10.21億円と累損状態です。流動性は現金預金20.63億円により厚く、流動比率473.8%、当座比率464.4%と非常に高い水準です。短期借入金は2.81億円で、実質的にネットキャッシュ基調（現金＞有利子負債）とみられ、短期的な支払能力は良好です。損益の質では販管費が売上の3倍超と高止まりしており、収益構造の改善が不可欠です。前年比での利益率のbp変化は開示不足により厳密な定量比較は困難ですが、粗利率59.5%に対し営業利益率は大幅マイナスであり、固定費の吸収不足が主因です。税引前利益-9.13億円に対し経常利益-8.07億円と差異があることから、特別損失等の計上が示唆されます（内訳未開示）。キャッシュフロー計算書が未開示のため、営業CF対純利益の乖離やFCFの把握はできず、利益の質評価には制約があります。総じて、当面はコスト規律の強化と収益案件（開発マイルストン、ライセンス収入等）の確度向上が課題です。潤沢な現金により当面の継続性リスクは限定的ながら、赤字継続なら希薄化を伴う資金調達リスクが高まります。売上の安定性が低く、一過性の契約収入に左右されやすいビジネス特性を踏まえ、受注・パイプライン進捗のモニタリングが肝要です。現金水準に照らすと現在の損失ペースでも数四半期分のランウェイは確保されていると推定されますが、商業化・大型提携の進捗が遅延する場合は追加の資本対策が必要となる可能性があります。データ整合性面では貸借対照表の合計値と内訳に不整合の疑いがあり、流動性判断は提示された比率値と個別科目を優先して解釈しています。将来に向けては、販管費の圧縮、継続性の高い売上源の確立、希薄化を抑えた資本政策の3点がカギとなります。

収益性分析

デュポン分析（ROE分解）: ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで-64.0%（報告値）となり、-216.8%×0.238×1.24≒-64.0%で整合します。最もインパクトが大きいのは純利益率の大幅マイナスで、売上に対して販管費が過大なことが主因です。総資産回転率0.238は、研究開発型ビジネスで商業売上規模が小さいことを反映して低水準です。財務レバレッジ1.24倍は保守的で、負債によるROE押し上げ効果は限定的です。粗利率は59.5%と一定ですが、営業利益率は大幅マイナス（販管費11.41億円＞粗利2.20億円）で、固定費の吸収不足が損益悪化の核心です。ビジネス上の背景として、R&D・人件費・開発外注費など先行投資が継続し、ライセンス・マイルストンの計上タイミングが不安定なため、費用先行型の収益構造となっています。純利益率の低下は一時的なマイルストン未計上期に顕在化しやすい一方、構造的に販管費が高い限り継続リスクがあります。懸念されるトレンドとして、売上成長率が-12.5%の減収であるのに対し、販管費は依然高水準であり、費用伸び（または粘着性）が売上に比して高い点が挙げられます。利益改善には、1) 継続収益（ライセンス・受託・提携収益）の積み上げ、2) 販管費効率化（優先順位付けと外注費見直し）、3) 売上総利益の確度向上（案件ポートフォリオ再構成）が必要です。

成長性評価

売上は3.69億円で前年比-12.5%と減収。研究開発型の特性上、売上のボラティリティが高く、単一・少数案件への依存が高い可能性があります。粗利率59.5%は技術ライセンス・研究受託に整合する水準ですが、規模のメリットが働かず固定費吸収が進んでいません。利益の質は、営業CF未開示のため確定的評価は困難ですが、会計利益が小口の営業外収益に依存していない点は中立的です。今後の見通しは、パイプラインの開発進捗と提携・マイルストン発生に強く依存します。短期的にはコスト規律の強化と、売上の継続性を高める契約（長期受託、段階的マイルストン）の獲得が成長の鍵となります。中期的には、成功確率の高い適応症への集中と、提携先の拡大（国内外大手ファーマ）により売上安定化が可能です。データ上、前年の利益率構造のbp比較ができないため、現時点では売上の持続可能性を保守的に見積もる必要があります。

財務健全性

流動性は極めて良好で、流動比率473.8%、当座比率464.4%と十分な手元資金バッファを確認できます。現金預金20.63億円に対し、短期借入金2.81億円で、実質的にネットキャッシュと推定され、短期の支払能力に問題は見当たりません。負債資本倍率0.44倍と保守的なレバレッジ水準です。満期ミスマッチについては、流動資産が流動負債を大幅に上回り（運転資本18.44億円）、短期債務返済リスクは低いと評価します。オフバランス債務は開示なしのため不明ですが、研究開発契約に伴うコミットメント（将来支払義務）が存在する可能性には留意が必要です。なお、貸借対照表の合計と内訳に整合性の疑義があるため、財務健全性の評価は提示された比率・個別科目（現金、借入金）に依拠しています。

キャッシュフロー品質

営業CFが未開示のため、営業CF/純利益の判定（<0.8で品質問題）は実施不可です。もっとも、営業損失が大きいことから、実際のキャッシュバーンも相応に発生している可能性が高いです。フリーキャッシュフローも未開示で、配当や設備投資に対するカバレッジは評価不能です。運転資本の操作の兆候は、売掛金0.51億円、棚卸資産0.46億円と規模が小さいため顕著ではありませんが、売上の変動に伴い期末水準が振れやすい点には注意が必要です。現金残高20.63億円は当面の損失吸収に十分な緩衝材となり得ますが、現在の損失ペース（9カ月で純損失8.00億円、営業損失8.05億円）を前提とすると、単純計算で7～8四半期程度のランウェイがあると試算されます（投資CF・金融CF未開示のため不確実性あり）。

配当持続性

配当は未開示で、当期は純損失および利益剰余金が-10.21億円と累積赤字であることを踏まえると、実務上の配当余地は限定的です。FCFが未開示のため配当カバレッジの定量評価はできませんが、成長投資と研究開発資金の確保が優先される局面と考えられます。資本政策としては、赤字継続時には増資等のエクイティファイナンスを選好する可能性が高く、希薄化リスクを伴います。会社方針の開示次第では、将来的に黒字化・累損解消後に配当方針を再検討するのが現実的です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• パイプライン進捗遅延によるマイルストン・ライセンス収入の計上遅延リスク（発生可能性: 中～高、影響度: 高）
• 売上のボラティリティが高い契約構造（少数案件依存）による四半期業績の振れ（発生可能性: 高、影響度: 中）
• 研究開発の不確実性（臨床・非臨床試験結果に依存）（発生可能性: 中、影響度: 高）
• 人材依存度の高い研究体制におけるキーパーソンリスク（発生可能性: 中、影響度: 中）

財務リスク:

• 継続的な営業赤字に伴うキャッシュバーンと将来的な希薄化（増資）リスク（発生可能性: 中～高、影響度: 高）
• インタレストカバレッジの負値（営業損失起因）による信用指標の悪化（発生可能性: 高、影響度: 中）
• 短期借入金2.81億円のリファイナンスリスク（現金潤沢で低いが、継続赤字で上昇し得る）（発生可能性: 低～中、影響度: 中）
• 会計・開示の整合性不備（貸借対照表内訳と合計の相違）に伴う分析不確実性（発生可能性: 中、影響度: 低～中）

主な懸念事項:

• 販管費が粗利を大幅に上回る構造的な損益体質
• 営業CF未開示で利益のキャッシュ裏付けが検証できない点
• 税引前利益と経常利益の乖離（特別損失計上の可能性）の内訳未開示
• 累積赤字継続による配当実施余地の限定と資本政策の柔軟性低下

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は前年比-12.5%、粗利率59.5%ながら販管費過大で営業赤字-8.05億円
• ROEは-64.0%で、純利益率の大幅マイナスが主因
• 流動比率473.8%、現金20.63億円と潤沢で当面の流動性は良好
• インタレストカバレッジは負値（-395.77倍）で、損益面の改善が急務
• キャッシュフロー未開示により利益の質とFCF持続性評価に不確実性
• 短期借入金2.81億円を上回る現金保有で短期の返済耐性は高い

注視すべき指標:

• 営業CFとフリーキャッシュフロー（四半期開示があれば営業CF/純利益比率）
• 受注残・提携契約数・マイルストン発生状況
• 販管費の推移（四半期ベースの水準と売上比）
• 現金残高と月次バーンレート、ランウェイ（四半期ごとの更新）
• 短期借入金のリファイナンス条件と金利負担の推移
• 特別損益の内容（減損・評価損など）の有無と規模

セクター内ポジション: 同業バイオベンチャー群と比較して、手元流動性は厚い一方で売上規模は小さく、費用粘着性が高い。黒字化までの距離はコマーシャル案件の獲得・提携深耕に依存しており、資本政策の巧拙が相対的な競争力に直結する。

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