株式会社キャンバス 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 営業利益: -3.60億円
• 当期純利益: -3.48億円
• 1株当たり当期純利益: -17.69円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。

AI財務分析

総括

2026年度Q1のキャンバスは、売上高の開示がない中で営業損失3.60億円・経常損失3.48億円・純損失3.48億円と、開発先行の赤字継続を示しました。現預金28.28億円、流動負債1.07億円により流動比率は2,767%と極めて厚い流動性バッファを確認できます。販管費や研究開発費の内訳は未開示ですが、営業損失の水準から四半期のキャッシュ消費は約3.5〜4.0億円規模と推定されます。営業外費用0.46億円の計上により経常段階の赤字が営業損失よりやや拡大しており、評価損や為替要因の可能性が示唆されます。EPSは-17.69円で、平均株式数1,970万株強に整合的な純損を反映しています。自己資本は25.6〜26.0億円規模で、有利子負債は実質ミニマム（負債資本倍率0.04倍）とみられ、資本構成は極めて保守的です。一方で、貸借対照表の総資産（26.72億円）と流動資産（29.57億円、現金28.28億円）の整合性に齟齬があり、XBRL分類・集計上のブレがある点はデータ制約として明示が必要です。利益率やbpベースの変化は前年同期・前四半期比較データが未開示のため定量評価ができません。営業CFが未開示のため、純利益に対するキャッシュ創出力の検証（営業CF/純利益）は実施不能で、利益の質評価は限定的です。研究開発型企業の特性上、短期的な収益よりも開発進捗・マイルストン収入・提携収入の獲得が損益転換の鍵となります。潤沢な現金と低負債により当面の継続企業リスクは低い一方、開発の遅延や追加資金調達（希薄化）の可能性は引き続き主要論点です。四半期の損失水準と現金残高から逆算すると、単純計算で1.5〜2年程度のランウェイが示唆されます（前提：四半期消費3.5〜4.0億円）。税金費用はゼロで、繰越欠損・赤字継続と整合的です。投資有価証券・持分法などの収益源は実質的に見当たらず、収益構造は自社の開発活動にほぼ依存していると推察されます。BPSは131.71円と開示株式数・純資産に整合しており、財務安全性の裏付けとなります。総じて、Q1は赤字継続ながらも潤沢なキャッシュに支えられた「防御的な財務」と、未開示の多いP/L構造というコントラストが確認されました。短中期の焦点は、費用コントロール、提携・一時金などのノン・ディルーティブな資金調達機会、ならびに主要パイプラインの価値顕在化です。

収益性分析

デュポン分解の枠組みでは、ROE＝純利益率×総資産回転率×財務レバレッジですが、売上高・総資産回転率の算出に必要な売上情報が未開示のため、正確な分解は不可能です。観察可能な要素としては、財務レバレッジが0.04倍相当の極低水準（負債資本倍率）で、レバレッジ寄与は限定的です。赤字の主因は営業損失であり、営業外費用0.46億円が経常段階の悪化に追加寄与しています。ビジネス面の要因は、開発先行に伴う研究開発費や人件費などの固定性コストが売上未開示（実質僅少と推定）の中で収益化を上回っている構図です。足元の非オペ要因（為替・評価損などと推察）は変動性が高く、一過性の可能性がありますが、開発費中心のコスト構造は中期的に継続性が高いとみられます。売上・粗利の伸長情報がないため営業レバレッジの定量検証はできませんが、研究開発型の性質上、マイルストンや提携収入が計上されると損益は非線形に改善する一方、計上がなければ赤字幅が持続するリスクがあります。現状の懸念トレンドとしては、売上未開示下での費用先行（販管費・R&D）の可能性が高く、費用成長率が売上成長率を上回っていると判断されます。

成長性評価

売上高が未開示のため数量的な成長率評価は不可ですが、収益構造は開発段階の一時金・提携金・将来の導出ロイヤルティに依存する可能性が高いです。Q1は営業損失3.60億円で、収益化の進展（ライセンス・マイルストン）の不在が示唆されます。利益の質は営業外収益が実質ゼロ、営業外費用0.46億円という構成から、現時点では本業（開発）起因の費用負担が中心。見通しは主要パイプラインの開発マイルストン、規制面の進捗、資本提携の実現が分岐点となります。短期は費用抑制とコスト最適化、並行して提携・助成金・共同研究によるノン・ダイリューティブ資金の獲得が課題。中期は治験進捗に沿った価値の段階的顕在化が鍵となります。

財務健全性

流動比率2,766.6%、当座比率2,766.6%と極めて良好で、短期支払い能力は非常に高いです。負債資本倍率0.04倍と低レバレッジで、D/E>2.0の警告水準から大きく乖離しており、資本構成は保守的です。短期負債1.07億円に対し現金28.28億円・流動資産29.57億円が上回るため、満期ミスマッチリスクは極めて低いと評価します。オフバランスの保証・コベナンツ等の情報は未開示で、追加的な偶発債務の有無は不明です。貸借対照表の整合性（総資産＜流動資産・現金）に齟齬があり、集計・分類の差異や期末換算差等の可能性があるため、総資産値の単独利用には留意が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの算定ができず、利益のキャッシュ化度合いの検証はできません。四半期損失3.48億円と現金28.28億円から単純に推定すると、四半期のキャッシュ消費が3.5〜4.0億円規模ならば、ランウェイは約7〜8四半期（1.5〜2年）と試算されます（前提依存）。運転資本の変動による営業CFのブースト/ドラッグの有無は不明で、運転資本操作の兆候評価は不可です。現時点では高流動性により短期の資金繰りは良好ですが、FCFの黒字転換はマイルストン・提携一時金・助成金の有無に左右されます。

配当持続性

配当情報は未開示で、赤字継続・開発段階であることからも、現行期の配当実施可能性は低いと考えられます（仮定）。配当性向・FCFカバレッジの算定はデータ不足により不可。資本政策の主眼は事業継続と開発加速であり、当面は無配を前提にキャッシュの慎重な配分と、非希薄化の資金調達手段（助成金・提携一時金）の活用が適切と考えられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 主要パイプラインの治験進捗遅延・不確実性
• 提携・マイルストン収入の獲得遅延に伴う赤字継続
• 規制承認リスク（当局審査の不確実性）
• 競合品の開発進展による市場参入時のシェア獲得難

財務リスク:

• 営業CF未開示に伴うキャッシュ消費の不確実性
• 追加資金調達の必要性と希薄化リスク
• 評価損・為替等の非営業損益の変動性
• 会計開示の整合性（総資産と流動資産の齟齬）に伴う分析精度低下

主な懸念事項:

• 売上・粗利などトップラインの未開示により収益性指標が算定不能
• 営業外費用0.46億円が経常損失を拡大（一過性か継続かの判別不能）
• 四半期の赤字幅が大きく、費用先行構造の持続性
• キャッシュランウェイは1.5〜2年と推定されるが、想定以上の消費が発生するリスク

投資示唆

重要ポイント:

• 営業損失3.60億円・純損失3.48億円と赤字継続だが、現金28.28億円で流動性は非常に厚い
• 負債資本倍率0.04倍と極低レバレッジで財務安全性は高い
• 売上未開示のため収益性のKPI（マージン、回転率、ROE分解）の定量評価は限定的
• 非営業損益（0.46億円の費用）が業績ボラティリティを高めている可能性
• 開発マイルストン・提携一時金の有無が損益・FCFを左右

注視すべき指標:

• 営業CFと四半期キャッシュ消費額（ランウェイ更新）
• 研究開発費および販管費の水準とトレンド
• 提携・ライセンス契約の進捗（マイルストン・一時金・ロイヤルティ）
• 非営業損益の内訳（為替・評価損益）
• 主要パイプラインの治験マイルストンと規制当局の動向

セクター内ポジション: 同業開発型バイオの中でも負債が極小で現金厚めの防御的財務が特徴。一方、トップライン未開示でP/Lの見通し透明性は相対的に低く、マイルストン依存度が高い。

免責事項

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