大幸薬品株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 42.29億円
• 営業利益: 3.24億円
• 当期純利益: 7.14億円
• 1株当たり当期純利益: 13.33円

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AI財務分析

総括

2025年度Q3の大幸薬品は、売上減少に対して販管費の重さと営業外収支の逆風が重なり、営業段階で大幅減益となった一方、最終利益は下げ幅が限定された決算だった。売上高は42.29億円で前年同期比-7.6%、営業利益は3.24億円で-55.3%、経常利益は3.25億円で-53.9%、当期純利益は6.69億円で-6.3%となった。粗利率は64.2%（27.15/42.29）と高水準を維持し、製品ミックスと価格維持の粘着性は確認できる。営業利益率は7.7%と推計され、前年の15.8%前後から約810bp縮小した（当社推計）。一方、純利益率は15.8%と前年15.6%前後から約+20bp改善した（当社推計）ため、税効果（実効税率-6.1%）やその他の一過性要因が最終損益を下支えした可能性が高い。営業外収益0.36億円に対し営業外費用0.57億円と純マイナスだが、純利益は比較的耐性を示した。財務面では総資産118.84億円、自己資本82.36億円で財務レバレッジは1.44倍と保守的、負債資本倍率0.44倍、長期借入金0.27億円、インタレストカバレッジ54倍と極めて健全。流動比率352.9%、当座比率325.4%と潤沢な流動性、現金預金37.88億円でネットキャッシュ体質が確認できる。デュポン分解ベースのROEは8.1%（=純利益率15.8%×総資産回転率0.356×レバレッジ1.44）で、資産回転率の低下と営業段階の収益悪化がROEの上値を抑制した。ROICは7.2%と目標レンジ下限〜中央値水準で、資本効率は最低限の水準を確保。営業キャッシュフロー関連の開示がN/Aのため、利益の質（営業CF対純利益）の評価は未確定であり注意が必要。販管費19.88億円は売上に対して重く、固定費吸収の弱さが営業レバレッジの毀損につながったとみられる。将来に向けては、需要回復・販路強化・価格政策により売上のボリューム回復と固定費の吸収改善が最重要課題。短期的にはコストコントロール（販促・物流・人件費の適正化）と棚卸の適正化が営業利益率の底上げに効く。財務体質は強固で投資余力は大きいが、営業CFの裏付けが不明な点、実効税率マイナスなど一過性要因への依存は持続性の観点で留意したい。

収益性分析

ROEは8.1%で、純利益率15.8%×総資産回転率0.356×財務レバレッジ1.44に分解される。今期の大きな変動要因は営業利益の急減（-55.3%）に伴う営業利益率の悪化で、総資産回転率の低下（売上-7.6%）も重なりROEの押し下げ要因となった。一方、最終利益率は税効果等で限定的な悪化にとどまったため、ROEの下支えは主に非営業・税効果寄与とみられる。ビジネス要因としては、販管費の負担増や固定費の吸収不足が営業レバレッジを悪化させ、広告販促・物流・人件費のインフレ圧力が背景の可能性。この変化の持続性は、価格改定と需要環境の回復次第で改善余地はあるが、短期的にはコスト高の粘着性から一部継続リスクがある。懸念すべきトレンドとして、売上減（-7.6%）に対して販管費が相対的に高止まりしており、売上成長率＜販管費成長率の構図が続くとマージン希薄化が進む。

成長性評価

売上は-7.6%で、主力カテゴリーの需要減速やチャネル調整（在庫調整含む）の可能性が示唆される。粗利率64.2%は高水準維持で、価格・ミックスの防御力は確認できるが、数量減により固定費吸収が悪化し営業利益率が7.7%へ低下。純利益は-6.3%にとどまり、税効果（実効税率-6.1%）や一過性要因が寄与した公算。中期的には、需要正常化と新製品・新チャネル開拓、海外展開の上積みでトップライン回復が前提条件。短期的には販促効率化、サプライチェーン最適化、在庫回転の改善が利益の質向上に寄与。ROICは7.2%と最低限のハードル水準で、資本効率改善には売上回転の回復と運転資本効率の向上が必要。

財務健全性

流動比率352.9%、当座比率325.4%で流動性は非常に強固。総負債36.48億円に対し自己資本82.36億円で負債資本倍率0.44倍、長期借入金0.27億円、インタレストカバレッジ54倍と支払能力は極めて健全。現金預金37.88億円、運転資本58.69億円で短期負債23.21億円を十分にカバーしており、満期ミスマッチのリスクは低い。オフバランス債務の開示はなく評価不可だが、現状のバランスシートからはレバレッジ由来のリスクは限定的。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFが未開示のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの裏付け評価はできない。営業CF/純利益が0.8倍未満の場合は利益の質懸念となるが、現時点では判断保留。運転資本については売掛金20.20億円、棚卸6.37億円と規模は適正に見えるが、売上減少局面での在庫回転悪化や売掛回収の遅延があれば営業CFを毀損し得るため、次四半期のキャッシュフロー開示で検証が必要。配当・設備投資に対するFCF持続性も現時点では不明。

配当持続性

年間配当・配当性向・配当総額が未開示のため定量評価は不可。バランスシートは強固でネットキャッシュが厚く、通常水準の配当であれば財務耐性は十分とみられる。一方、営業CFの裏付けが不明、営業利益の減少が続く場合は配当成長余地は限定的となり得る。今後は営業CFの安定性、FCFカバレッジ、資本配分方針（自己株取得の有無）を注視。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要正常化の遅延による売上の伸び悩み（数量減継続）
• 販管費の高止まり（広告・物流・人件費）によるマージン圧迫
• チャネル在庫調整の長期化による出荷ボラティリティ
• 価格競争再燃による粗利率低下リスク

財務リスク:

• 営業CF未開示による利益の質の不確実性
• 在庫回転悪化・売掛回収遅延時の運転資本膨張リスク
• 税効果・一過性要因への依存度上昇による最終利益の持続性低下

主な懸念事項:

• 営業利益率が前年から約810bp縮小と営業レバレッジの毀損が顕著
• 実効税率-6.1%など一過性要因が純利益を下支えしている可能性
• キャッシュフロー開示N/AでFCF・配当持続性の検証ができない

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-7.6%に対し営業利益-55.3%と固定費吸収の弱さが露呈
• 粗利率64.2%と価格・ミックスは堅調だが販管費が重い
• ROE8.1%、ROIC7.2%で資本効率は最低限の水準を維持
• 流動性・レバレッジは極めて健全で財務耐性は強い
• 税効果等の一過性要因が純利益を下支えした可能性

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（目安>1.0倍）
• 在庫回転日数・売掛回転日数の推移
• 販管費率（売上比）の改善度合い
• 実効税率の正常化と一過性項目の影響度
• 売上成長率と価格・数量寄与の内訳
• ROICの継続的改善（>8%目標）

セクター内ポジション: 同業内での粗利率は高水準だが、足元は販管費負担が重く営業利益率が見劣り。財務健全性は上位、成長モメンタムは下位、収益の質はキャッシュフロー確認待ちの中立。

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