カルナバイオサイエンス株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3.95億円
• 営業利益: -15.51億円
• 当期純利益: -15.89億円
• 1株当たり当期純利益: -83.76円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のカルナバイオサイエンスは、売上の減少と販管費の高さが重なり、大幅な営業赤字・最終赤字を計上した厳しい決算です。売上高は3.95億円で前年比-18.8%と減収、粗利益は3.64億円、粗利益率は92.2%と高水準を維持しましたが、販管費が19.42億円に膨らみ営業損失は-15.51億円となりました。経常損失は-15.90億円、当期純損失は-16.00億円、EPSは-83.76円まで悪化しています。営業利益率は-392.9%（= -15.51/3.95）と大幅な赤字水準です。SG&A（販管費）対売上比は約491%と極めて高く、研究開発等の先行費用が収益規模を大きく上回っています。財務費用はわずか（支払利息0.02億円）ながら、営業損失が大きいため、インタレストカバレッジは-646.25倍と警戒水準のアラートが点灯しています。バランスシートは流動資産14.83億円、現金預金9.25億円、流動負債1.62億円で流動比率917.6%・当座比率849.9%と流動性は非常に厚く、短期の支払能力は高いです。総負債6.71億円に対し現金9.25億円で実質的にネットキャッシュ状態（約+2.5億円）であり、レバレッジ面の圧力は限定的です。自己資本は8.64億円、BPSは45.14円で、足元の大幅赤字が資本を削っていますが、現時点では債務超過ではありません。デュポン分解では、純利益率-405.1%、総資産回転率0.257、財務レバレッジ1.78倍から算出ROEは-185.2%と純利益率の悪化が主因です。前年の利益率・マージンのbp比較は開示不足で算出できないものの、売上減少と固定的な販管費の高さから実質的な営業レバレッジの負の効果が拡大したとみられます。キャッシュフロー計算書の開示がなく、営業CF対純利益の乖離は判定不能で、利益の質（キャッシュ創出力）の評価には不確実性が残ります。研究開発フェーズのビジネス特性上、売上はマイルストン・提携金などで変動が大きく、単一四半期の赤字は構造的に起こり得ますが、通期での赤字縮小には収益イベントのタイミングが鍵となります。固定負債5.10億円の中身（リース債務等）の満期構成は不明なため、満期ミスマッチの定量評価には限界があります。配当は未開示で、現状の収益・投資局面を踏まえると内部資金のR&D投下を優先する資本配分が示唆されます。今後は売上の回復（技術提携・ライセンス契約、マイルストン）と販管費のコントロール、ならびに現金残高の推移と希薄化リスク（増資の要否）を最重要注目点とします。

収益性分析

ステップ1: ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ = (-405.1%) × 0.257 × 1.78 ≈ -185.2%。ステップ2: 分解要素のうち、ROE悪化への寄与が最も大きいのは極端に低い（負の）純利益率です。ステップ3: 純利益率悪化のビジネス要因は、売上3.95億円に対して販管費19.42億円と費用構造が重いこと（R&Dや人員・試験費等の先行投資）に加え、売上が-18.8%減少したことで固定費吸収が進まず、営業レバレッジが負に働いた点です。ステップ4: この純利益率の低下は、提携金・マイルストンなどの収益イベントが少ない四半期に顕在化しやすい一時性もありますが、開発型ビジネスの特性上、一定の期間継続し得る構造的要素（固定的R&D費）を含むため、完全な一過性とは言い難いです。ステップ5: 懸念トレンドとして、売上成長率（-18.8%）に対し販管費が高止まりしており、SG&A/売上が約491%に達している点は利益創出を大きく阻害しています。総資産回転率0.257は、資産に対する売上効率が低いことを示し、短期的なROE改善には売上のボラティリティ低減と収益基盤の拡大が必要です。

成長性評価

売上は3.95億円で前年比-18.8%と減少し、案件・マイルストンのタイミングに依存する収益特性が表れています。粗利益率は92.2%と高く、技術料やサービス収入中心で限界利益は厚い一方、固定費（販管費19.42億円）が重く、売上の絶対額不足が赤字の主因です。営業利益は-15.51億円、営業マージン-392.9%で、短期的な利益成長には大口契約獲得やマイルストン計上の発生タイミングが極めて重要です。費用面では、販管費の弾力性が低く、トップラインの回復なしに黒字化は困難です。計数上、資産回転率0.257が示す通り、投下資産に対する売上効率は低位で、事業規模の拡大とポートフォリオの多様化が成長持続性の鍵となります。今後の見通しは、(1) 既存提携の進捗によるマイルストン認識、(2) 新規ライセンス・共同研究の創出、(3) 販管費の抑制・優先順位付け、の達成度に左右されますが、当四半期の数値のみでは反転の確度を定量評価できません。

財務健全性

流動性は極めて厚く、流動比率917.6%、当座比率849.9%と短期支払余力は高いです。現金預金9.25億円に対し、流動負債1.62億円で短期の満期ミスマッチリスクは限定的です。総負債6.71億円に対し現金9.25億円で実質ネットキャッシュであり、負債資本倍率0.78倍も保守的な水準です。長期借入金は0.08億円と小さく、固定負債5.10億円の内訳（リース債務等）は不明ですが、直近のキャッシュ水準から直近の財務制約は大きくありません。流動比率<1.0やD/E>2.0には該当せず、明示的な警告要件はありません。オフバランス債務に関する開示はなく、定量評価は不可です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFの開示がなく、営業CF/純利益比率は算出不能のため、利益のキャッシュ化（収益の質）の直接評価はできません。営業外項目は小さく、損益は主に営業段階の損失が支配しているため、黒字化には営業CFの転換が不可欠です。フリーキャッシュフロー、設備投資額、配当支出の情報が未開示で、FCFが投資・株主還元をどの程度賄えているかは判断できません。運転資本は13.21億円と厚く、売掛0.71億円・棚卸1.09億円に対し買掛0.02億円と小規模で、運転資本の増減による一時的なCFブースト/ドレインの影響は限定的とみられますが、定量検証はCF開示欠如のため不能です。営業CF/純利益<0.8の警告判定は行えず、不確実性として扱います。

配当持続性

配当関連の開示はN/Aで、当期は大幅な最終赤字（-16.00億円）のため、一般論としても配当余力は限定的です。FCF、配当金総額、配当性向が未開示のため、FCFによる配当カバレッジは算出不能です。現金残高9.25億円はあるものの、研究開発や事業投資への資金需要が高い局面では内部留保の確保が優先されると考えられます。資本配分方針の更新（将来の配当方針、自己株式取得方針）は今後の開示待ちです。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上のボラティリティ（マイルストン・提携金のタイミング依存）により四半期損益が大きく変動
• 高水準の固定的販管費（R&D・人件費）が売上不足時に損失を拡大
• パイプライン開発の技術的・臨床的不確実性
• 顧客/提携先集中リスク（大型契約の有無に業績が依存）

財務リスク:

• 継続的な赤字が自己資本を毀損し、将来的なエクイティ・ファイナンス（希薄化）を必要とする可能性
• インタレストカバレッジのマイナス（-646.25倍）に示される収益力不足（現状、現金厚みで緩和）
• 固定負債5.10億円の満期・金利条件の不透明性による再調達リスクの評価難

主な懸念事項:

• 当期純損失-16.00億円、営業損失-15.51億円と大幅赤字が継続
• 総資産回転率0.257と売上効率の低さ
• 販管費対売上比約491%と費用構造の重さ
• キャッシュフロー計算書未開示によるキャッシュ創出力の評価不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利体質（粗利率92.2%）ながら売上規模不足と固定費の高さで大幅赤字
• 流動性は厚く（現金9.25億円、流動比率917.6%）、短期支払能力は高い
• ROEは-185.2%で純利益率の悪化が主因、事業モデルの収益イベント依存が顕著
• 今後のターニングポイントは大型提携・マイルストン計上と費用コントロール
• 希薄化リスクの有無は現金残高の推移と資金需要に依存

注視すべき指標:

• 受注・提携件数およびマイルストン計上額（四半期ごと）
• 販管費の推移（特にR&D費、人件費）とSG&A/売上比の改善
• キャッシュ残高と営業キャッシュフロー（開示再開時）
• パイプライン進捗（前臨床・臨床の主要マイルストン）
• 希薄化関連イベント（増資、CB、ワラント等）の有無

セクター内ポジション: 創薬支援・創薬ベンチャーの文脈では、高粗利・高固定費・イベント依存という典型的なプロファイル。現金厚みは同業内でも一定の安心材料だが、収益イベントの獲得頻度と規模で同業他社との相対差が出やすい局面。

免責事項

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