富士製薬工業株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 516.77億円
• 営業利益: 49.90億円
• 当期純利益: 24.52億円
• 1株当たり当期純利益: 122.94円

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4（通期）業績は増収・増益で着地した一方、特損影響で最終利益は大幅減となり、強弱混在の決算。売上高は516.77億円で前年同期比+12.0%、営業利益は49.90億円で+28.6%と営業段階は2桁成長を確保。経常利益は44.59億円で+0.3%と横ばいにとどまり、税引前40.00億円、当期純利益は30.00億円で-51.2%と急減。売上総利益は207.63億円、粗利率は40.2%と堅調で、価格改定や製品ミックス改善の効果が示唆される。販管費は157.73億円と増加したが、売上伸長を下回る伸びに抑制され、営業レバレッジが効いた。営業外収益1.87億円に対し営業外費用7.18億円と費用超過で、金融費用（支払利息3.30億円）などが経常段階の伸びを抑制。経常利益から税前利益への減少幅（44.59→40.00億円、▲4.59億円）は、特別損失計上の可能性が高く、これが純利益の大幅減の主因とみられる。営業利益率は9.65%（49.90/516.77）で、前年の約8.41%（推計）から約+124bp改善。対照的に経常利益率は8.63%と前年約9.63%から約-100bp低下し、金融費用増や為替・評価損などの非営業項目が逆風。純利益率は5.8%で、前年約13.3%（推計）から約-753bp縮小、特損の一過性影響が濃厚。キャッシュフローは営業CF58.01億円、営業CF/純利益1.93倍と利益の現金化は良好で、利益の質は概ね高い。フリーCFは15.82億円（営業CF＋投資CF）とプラス、積極投資（投資CF▲42.19億円、うち設備投資▲19.81億円）をこなしつつも資金創出を確保。財務面では流動比率154.6%、当座比率133.4%、インタレストカバレッジ15.12倍、負債資本倍率0.99倍と総じて健全。ROEは6.4%で、資本コスト目安（約7–8%）にやや届かず改善余地。将来に向けては、営業力学（粗利率・販管費率の改善）は前向きで、非営業・特別損益の正常化が実現すれば最終利益の回復余地がある。短期的には金利上昇環境下での金融費用増と特損再発可能性が注視点。中期的には新製品投入、供給安定化、原材料コストと薬価改定のバランス管理が鍵となる。

収益性分析

【ROE分解（デュポン）】ROE 6.4% = 純利益率5.8% × 総資産回転率0.553 × 財務レバレッジ1.99。最も大きく変動した要素は純利益率で、特別損失や営業外費用の増加が当期の純利益率を大きく圧迫したと解釈できる。営業段階では粗利率40.2%、営業利益率9.65%へ改善しており、価格改定・製品ミックス・コストコントロールの寄与が示唆される一方、経常段階でのマージン低下は金融費用（支払利息3.30億円）や評価損等の非営業要因が主因と考えられる。税前から純利益への落ち込みは実効税率25.0%は平常水準で、純利益減の主要因は税効果ではなく特別損失要因。総資産回転率0.553は製薬業の資産集約度（無形固定資産139.41億円、在庫65.66億円等）を反映し中位水準。財務レバレッジ1.99は負債資本バランスがほぼ1倍で、過度なレバレッジではない。持続性評価として、営業マージンの改善は需要環境・製品構成・コスト管理に依存し一定の持続可能性がある一方、特損は一過性である可能性が高い。警戒点として、販管費の絶対額は増加しており、今後売上成長が鈍化した場合には販管費率が再び上昇し利益を圧迫しうる。さらに、営業外費用>営業外収益の構図が続くと経常マージンの回復を抑制する。

成長性評価

売上は+12.0%と堅調で、需要増または新製品寄与・価格改定が背景と推測される。営業利益+28.6%は販管費の伸び抑制と粗利率維持により営業レバレッジが働いた結果。経常利益は+0.3%にとどまり、金融費用や評価損等の非営業要因が足かせ。純利益は特別損失計上とみられる影響で-51.2%と大幅減だが、営業CFは増益に整合的に58.01億円と強く、事業のキャッシュ創出力自体は良好。中期的な成長ドライバーは、（1）既存主力のシェア拡大と安定供給、（2）製品ミックス改善による粗利率押し上げ、（3）積極投資（投資CF▲42.19億円、設備投資▲19.81億円）による将来キャパ・効率性向上。リスク側では、薬価改定や原材料・APIコスト、為替、競争激化（後発品・バイオシミラー競合）が成長を抑制しうる。総合すると、営業面の基礎体力は改善、非営業・特別要因が剥落すれば最終利益の回復余地がある。

財務健全性

流動性は流動比率154.6%、当座比率133.4%と良好で、短期支払能力に問題なし。負債資本倍率0.99倍と資本構成は中立的で、過度なレバレッジではない。インタレストカバレッジ15.12倍（EBIT/支払利息）で金利負担余力は十分。短期借入金153.00億円が厚い一方、現金72.45億円、売掛金147.46億円等の流動資産479.13億円でカバーされ、満期ミスマッチリスクは中程度に管理可能。固定負債155.08億円（長期借入金72.02億円）も含め、Debt/EBITDA 2.54倍は健全域。のれん0.88億円と小さく、減損リスクは限定的。オフバランスの開示は確認できず、リース等の潜在債務影響は本データでは把握不能。警告基準（流動比率<1.0、D/E>2.0）には該当せず。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は1.93倍と高水準で、利益の現金裏付けは良好。営業CF58.01億円、投資CF▲42.19億円、財務CF+9.54億円で、投資を賄いつつキャッシュ創出。フリーCF（営業CF＋投資CF）は15.82億円のプラスで、配当・借入返済の原資を確保。運転資本の詳細分解（在庫・売掛・買掛の期中変動）は開示不足で、運転資本操作の有無は判定困難。ただし、利益計上に比べて営業CFが大きい点は、減価償却38.75億円等の非現金費用や運転資本回収が寄与した可能性。投資CFには設備投資▲19.81億円以外に無形・有価証券関連が含まれると推測され、将来成長投資の色彩が強い。

配当持続性

配当性向（計算値）35.3%は保守的レンジで持続可能性は高い。FCFカバレッジ1.50倍と、フリーCFが配当を十分賄える水準（配当金総額は未記載のため概算評価）。営業CFの安定性とDebt/EBITDA 2.54倍の健全なレバレッジを踏まえると、現行水準の配当維持は可能性が高い。一方、当期は特別損失でEPSが押し下げられており、来期に特損が剥落すれば配当性向は実質的に低下（余力拡大）しうる。会社方針（連結配当性向目安等）の明示がないため、中期の還元方針は開示待ち。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 薬価改定による売上・粗利率の下押しリスク
• 後発品・バイオシミラーの競争激化による価格圧力
• 原材料・APIの国際価格上昇およびサプライチェーン混乱
• 品質・コンプライアンス（GMP）対応コストの上振れ
• 新製品開発・承認遅延による成長の遅れ

財務リスク:

• 金利上昇に伴う支払利息増加（営業外費用増）
• 短期借入金依存によるリファイナンス・満期ミスマッチリスク
• 為替変動による仕入コスト・評価損益の振れ
• 特別損失（減損・評価損等）の再発可能性

主な懸念事項:

• 経常段階のマージン低下（約-100bp）：非営業コストの継続性
• 純利益率の大幅悪化（約-753bp）：特損の性質・一過性の検証必要
• ROE 6.4%と資本コスト未達：資本効率改善策の必要性
• 投資拡大（投資CF▲42.19億円）の回収サイクルとROIC 6.0%の改善可否

投資示唆

重要ポイント:

• 営業面は二桁増収・高い営業レバレッジで利益率改善（営業利益率+約124bp）。
• 営業外・特別損益が最終利益を大きく圧迫、ここが回復の肝。
• 営業CF/純利益1.93倍と利益の質は良好、FCFもプラスで財務余力あり。
• レバレッジ適正（D/E約1.0、Debt/EBITDA 2.54倍）で金利耐性は十分。
• ROE 6.4%、ROIC 6.0%と資本効率は改善余地。

注視すべき指標:

• 経常利益率と営業外費用（支払利息含む）の推移
• 特別損失の有無・規模（減損・評価損の再発可能性）
• 粗利率と販管費率（価格改定・ミックス・コストコントロールの効果）
• 在庫回転・売掛回収など運転資本効率
• 設備投資・無形投資の投下回収とROICの改善
• 金利動向と借入構成（短期/長期比率）の見直し

セクター内ポジション: 製薬業内では、営業段階の収益性とキャッシュ創出は良好な部類だが、非営業・特別要因の振れが大きく資本効率が伸び悩む。安定供給・ミックス改善が続けば上位中位の収益性に近づく潜在力がある一方、薬価・金利・品質コストの外部要因に相対的感応度が高い。

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