生化学工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 179.10億円
• 営業利益: -5.57億円
• 当期純利益: 2.29億円
• 1株当たり当期純利益: 4.21円

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総括

2026年度第2四半期の生化学工業は、売上減少と販管費の重さで営業損失を計上する一方、有価証券売却益等の営業外収益で経常・最終黒字を辛うじて確保した決算です。売上高は179.10億円で前年同期比-11.4%と2桁減収。売上総利益は72.04億円、粗利率は40.2%を確保したものの、販管費77.61億円が上回り営業損失-5.57億円（前年同期比で損失幅縮小、+71.2%改善）となりました。営業外収益は11.00億円で、有価証券売却益6.33億円、受取配当金2.59億円、受取利息0.47億円が主因となり、経常利益は5.31億円（-77.4%）にとどまりました。税引前3.61億円、当期純利益は2.29億円（-88.1%）と大幅減益で、純利益率は1.3%まで低下。包括利益は-1.40億円と赤字で、投資有価証券の評価損等のOCI悪化が自己資本を押し下げました。営業利益率は-3.1%とマイナスで、同社の収益力は営業段階でなお脆弱です。営業外収益比率（参考指標）は約480%と高く、今期の黒字は本業ではなく金融収益・資産売却益に依存した構図が明確です。流動比率574.7%、当座比率529.2%と流動性は極めて高く、負債資本倍率0.13倍と保守的な財務です。現金預金91.18億円、投資有価証券170.89億円と金融資産に厚みがある一方、インタレストカバレッジは-278.5倍（営業損失のため）と、指標上は利払い耐性が弱く見える点には注意が必要です。ROEは0.3%、総資産回転率0.219、財務レバレッジ1.13倍と、資本効率は大幅に低位。ROICは-0.6%と資本コストを下回る水準で、投下資本の回収が進んでいません。配当性向（計算値）は744.3%と、今期利益水準に対しては明らかに不均衡で、内部留保や金融資産により一時的には支えられるものの、利益とキャッシュフローの裏付けが不可欠です。営業キャッシュフローは未開示のため利益の質（営業CF対純利益）の評価は制約がありますが、営業損失計上の事実からはキャッシュ創出の弱さが示唆されます。今後は売上の下げ止まりと販管費の圧縮、R&D投資の選択と集中、本業の収益力回復が最優先課題です。非経常の有価証券売却益に依存しない形で営業利益の黒字転換とROICの持続的改善（少なくとも5%超）を達成できるかが最大の注目点です。包括利益のマイナスが続く場合、自己資本の評価変動リスクが高まりうる点にも留意が必要です。総じて、財務体力は厚いものの、利益の質と資本効率に課題が集中した内容で、短期は守り、中期は本業収益の立て直しが焦点となります。

収益性分析

【デュポン分解】ROE（0.3%）= 純利益率（1.3%）× 総資産回転率（0.219）× 財務レバレッジ（1.13）。最も弱いのは純利益率で、営業損失を非営業益で相殺して辛うじて1%強の純利率に留まっています。総資産回転率0.219は、現金・投資有価証券など低回転資産の厚み（計約262億円）が資産効率を押し下げています。財務レバレッジ1.13倍は極めて低く、保守的財務がROE押上げ効果を限定しています。事業面では、販管費（77.61億円）が売上総利益（72.04億円）を上回り、営業段階で損失を生む構造が収益性低下の主因です。営業外収益（11.00億円）のうち有価証券売却益6.33億円、受取配当金2.59億円はマーケット環境に依存しやすく、持続性は限定的と評価します。資産回転の低さは、売上高の減少（-11.4%）と高額な金融資産保有が要因で、短期的な改善は限定的です。販管費の伸び率は開示不足ですが、売上が2桁減の中で販管費が高止まりしている可能性が高く、営業レバレッジが逆回転しています。粗利率40.2%は一定の価格支配力を示す一方、数量減または製品ミックス悪化が販管費吸収を難しくしています。非経常寄与の高さから、今期のROEは本業改善なくして持続しにくい水準と判断します。持続性の評価として、販管費の構造改革やR&Dの優先順位付けが実施されれば改善余地はあるものの、直近では一時的な資産売却益への依存が高く、恒常的改善とは言い難いです。懸念トレンドとして、売上成長率（-11.4%）に対し、販管費の削減が追いつかず、営業損益がマイナスに留まっている点を指摘します。

成長性評価

売上は179.10億円（-11.4%）と減速し、数量ベースの減少や製品ミックス悪化が示唆されます。粗利率40.2%は維持されているものの、販管費が重く、売上減少局面での固定費吸収の悪化が営業赤字に直結しました。経常・純利益は営業外収益（有価証券売却益、受取配当）による下支えで黒字を維持しましたが、コア利益の成長性は乏しい状況です。先行投資（R&D）は未開示ですが、医薬品ビジネス特性上、研究開発と上市サイクルに依存するため、パイプラインの進捗が中期成長の鍵となります。今後の見通しは、(1) 売上の下げ止まり（既存製品の需要回復、価格改定の貢献）、(2) 販管費・固定費の抑制、(3) 非営業収益への依存低下、の3点が実現するかで分かれます。短期（向こう1-2四半期）はコスト管理と在庫・与信の最適化による粗利現金化が焦点、中期（12-24か月）は新製品・適応拡大と海外展開の進捗が鍵です。データ制約（R&D費、セグメント別や製品別情報の未開示）が成長ドライバーの定量化を制限しています。

財務健全性

流動比率574.7%、当座比率529.2%と極めて健全で、短期支払能力は極めて高いです。負債資本倍率0.13倍と低レバレッジで、自己資本722.43億円に対して負債96.85億円と保守的な資本構成です。短期借入金は3.00億円にとどまり、現金91.18億円で十分に賄えます。満期ミスマッチリスクは低く、流動資産378.02億円が流動負債65.78億円を大きく上回っています。のれん18.00億円、無形固定資産28.02億円は自己資本比率を大きく毀損する水準ではありません。包括利益マイナスにより評価差額金の変動が自己資本のボラティリティ要因となりえます。オフバランスの具体的債務は未開示のため評価不能ですが、総論として財務の安全性は高い一方、収益力とのアンバランスが課題です。インタレストカバレッジは-278.5倍と指標上は警告水準（<2.0）で、営業損失の継続は利払い耐性を損なうため、営業黒字化が必要です。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローは未開示で、営業CF/純利益の判定は不可（データ制約）。ただし営業損失-5.57億円であることから、運転資本改善がない限りキャッシュ創出は弱含みと推測されます。投資CF・財務CF・設備投資額も未開示のため、フリーキャッシュフロー（FCF）と配当カバレッジの定量評価はできません。受取配当金2.59億円や有価証券売却益6.33億円はキャッシュ流入の一時的押上げ要因となり得ますが、持続的営業CFの代替にはなりません。運転資本は312.24億円と厚く、売掛金80.76億円・棚卸29.94億円の回転改善がCFの鍵です。短期的には在庫圧縮と回収強化で営業CFの底上げ余地がありますが、根本的には営業黒字化が不可欠です。

配当持続性

配当性向（計算値）744.3%は、今期の純利益水準に対して明確に高すぎ、利益ベースの持続可能性は低いと評価します。もっとも、同社は現金91.18億円と投資有価証券170.89億円を保有し、短期的には内部資金で配当維持が可能な体力があります。FCFや配当金総額が未開示のため、キャッシュベースでのカバレッジは定量評価不能です。指針としては、(1) 営業黒字化と営業CF改善、(2) 一時的な資産売却益ではなくコア利益での配当原資確保、(3) ROICが少なくとも資本コスト近傍（>5%）へ回復、の3条件が満たされるかが持続性判断の鍵です。今期の利益水準前提では減配リスクを内含しやすく、配当方針は利益動向とCFに連動して見直しの可能性があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少（-11.4%）による固定費吸収悪化と営業赤字継続リスク
• 製品ミックス悪化・価格圧力に伴う粗利率低下リスク
• 研究開発パイプライン遅延や治験リスク（医薬品業界固有）
• 海外展開・承認取得の遅れによる成長鈍化

財務リスク:

• 営業外収益（有価証券売却益・受取配当）への利益依存度上昇
• 包括利益のマイナス継続による自己資本の評価変動リスク
• インタレストカバレッジ悪化（-278.5倍）に伴う利払い耐性の低下
• ROIC -0.6%と資本効率の低迷が投下資本回収を遅延

主な懸念事項:

• 販管費（77.61億円）が売上総利益（72.04億円）を上回る構造的課題
• 非経常要因が経常・最終利益を左右していることによる利益の質の低下
• 営業CF未開示により利益の現金裏付けが不透明
• OCI悪化（包括利益-1.40億円）に伴う評価損リスクの顕在化

投資示唆

重要ポイント:

• 2桁減収と販管費の重さで営業赤字、非営業収益で辛うじて最終黒字を確保
• ROE0.3%、ROIC-0.6%と資本効率は大幅に低位、改善には本業黒字化が必須
• 流動性・レバレッジは健全だが、利益の質が弱くインタレストカバレッジが警告水準
• 包括利益マイナスは投資有価証券評価影響の示唆、自己資本のボラティリティ要因
• 配当性向は744%と利益水準に対して非持続的、キャッシュ裏付けの検証が必要

注視すべき指標:

• 営業利益率（-3.1%）の黒字転換タイミング
• 販管費の絶対額と売上比率の推移
• 営業CFおよび営業CF/純利益の回復度合い
• 投資有価証券関連のOCI推移と非営業収益依存度
• ROICの改善（目標>5%、中期>7-8%）
• 売掛金・在庫回転（日数）の改善

セクター内ポジション: 財務安全性は同業内でも高水準だが、営業損失と非営業益依存によりコア収益性・資本効率は同業平均を下回るポジショニング。短期はディフェンシブ、改善シナリオはコスト再編とパイプライン進展次第。

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