株式会社ツムラ 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高1,926.2億円（前年比+115.3億円 +6.4%）、営業利益352.2億円（同-49.0億円 -12.2%）、経常利益400.4億円（同-24.1億円 -5.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益281.2億円（同-45.7億円 -14.1%）。増収ながら営業減益・経常減益・純利益減益と、トップラインの伸長が利益に転換されなかった決算。売上は医薬品単一事業で底堅く推移したが、売上原価率が52.5%へ上昇（前年50.0%）し粗利率が47.5%へ250bp低下、販管費率も29.2%へ130bp上昇し、営業利益率は18.3%と前年22.2%から390bp悪化した。為替差益57.5億円を含む営業外収益73.1億円が経常段階で部分的に下支えしたものの、純利益率は15.7%と前年19.1%から330bp低下。

業績変動要因

【売上高】医薬品単一事業で売上高1,926.2億円（前年比+6.4%）を達成。セグメント情報は開示されていないが、供給安定化に向けた在庫積み増しと生産体制強化投資が継続され、底堅い基礎需要に支えられてトップラインは増収を確保した。棚卸資産は242.6億円と前年比+93.2億円（+62%）増加し、在庫日数592日へ延伸。売掛金も722.5億円（+64.3億円 +9.8%）へ増加し、売上債権回転日数は137日に達した。

【損益】売上原価は1,011.0億円（+104.9億円 +11.6%）と売上伸びを上回るペースで増加し、原価率が52.5%へ上昇。原材料・エネルギー・物流費の高騰と在庫構成の変化が粗利率を圧迫した。売上総利益は915.2億円（+10.4億円 +1.1%）にとどまり、販管費は563.0億円（+52.6億円 +10.3%）へ増加。結果、営業利益は352.2億円（-49.0億円 -12.2%）と減益。為替差益57.5億円（前年11.8億円）を主因とする営業外収益73.1億円が経常利益400.4億円（-24.1億円 -5.7%）を下支えしたが、営業段階の収益性悪化が響いた。特別利益21.9億円（投資有価証券売却益21.9億円）と特別損失11.9億円（投資有価証券評価損5.0億円、固定資産除却損1.7億円等）の純額は+10.0億円で限定的。税引前利益410.4億円から法人税等107.9億円（実効税率26.3%）を控除後、純利益は302.4億円（-42.8億円 -12.4%）、非支配株主利益21.2億円を差し引いた親会社株主帰属利益は281.2億円（-45.7億円 -14.1%）。総じて増収減益決算となった。

主要財務指標

【収益性】営業利益率18.3%（前年22.2%、-390bp）、純利益率15.7%（前年19.1%、-330bp）と大幅悪化。粗利率47.5%（前年50.0%、-250bp）の低下と販管費率29.2%（前年27.9%、+130bp）の上昇が利益率圧縮の主因。ROE8.1%（前年11.4%、-330bp）は純利益率低下と総資産回転率0.33回転（前年0.39回転）の希薄化で低下。【キャッシュ品質】営業CF/純利益比率0.82倍（前年0.98倍）と1.0倍を下回り、在庫・売掛の増加で現金転換力が低下。営業CF/EBITDA（EBITDA=営業利益352.2億円+減価償却費122.9億円=475.1億円）は0.52倍と前期から大幅低下し、運転資本の膨張を示唆。売上債権回転日数137日（前年137日）、在庫回転日数592日（前年295日）と在庫日数が大幅延伸、現金循環期間（CCC）は615日（前年386日）へ悪化。【投資効率】総資産回転率0.33回転（前年0.39回転）は大型投資・在庫積み増しで低下。のれん176.7億円（前年85.1億円）とのれん/EBITDA比率0.37倍、無形固定資産503.8億円（前年182.4億円）と資産増加が進行。【財務健全性】自己資本比率62.7%（前年64.7%）、流動比率419%（前年478%）、当座比率390%（前年454%）と流動性は極めて厚い。長期借入金は774.5億円（前年200.5億円、+574.0億円）へ増加、社債は450.0億円で横ばい、ネット有利子負債/EBITDA比率は（短期借入金33.3億円+長期借入金774.5億円+社債450.0億円-現金840.8億円）/475.1億円=0.88倍と健全水準。インタレストカバレッジ（EBITDA/支払利息）は475.1億円/10.5億円=45.2倍で十分な金利負担耐性を確保。

キャッシュフロー分析

営業CFは247.2億円（前年338.2億円、-91.0億円 -26.9%）と減少。営業CF小計（運転資本変動前）は375.3億円と堅調だったが、棚卸資産の増加-205.1億円（前年-96.5億円）と在庫積み上がりが最大の圧迫要因。売上債権の減少+61.0億円（前年+4.3億円）は回収改善でプラス寄与、仕入債務の増加+22.5億円（前年+29.2億円）も支援したが、在庫積み増しが相殺。法人税等の支払-126.2億円（前年-59.4億円）も増加し、営業CF/純利益比率は0.82倍と1.0倍を下回った。投資CFは-503.1億円（前年-249.7億円）と大幅流出、内訳は設備投資-327.8億円（前年-275.9億円）、子会社株式取得-147.6億円、有価証券購入-33.3億円、有価証券売却+83.2億円、定期預金増加-51.9億円等。建設仮勘定が602.9億円（前年413.4億円、+189.5億円）へ積み上がり、大型設備投資の進捗を反映。フリーCFは-255.9億円（前年+88.5億円）と赤字転換。財務CFは+326.0億円（前年-198.7億円）と大幅流入、長期借入金+534.1億円（前年+106.7億円）、短期借入金+483.7億円（前年+266.1億円）で資金調達を強化し、社債償還-150.0億円（前年-150.0億円）、配当支払-103.0億円（前年-90.2億円）、自社株買い-61.3億円（前年-9.1億円）を賄った。結果、現金及び現金同等物は782.6億円（前年731.4億円、+51.2億円）へ増加。

収益の質

経常的収益は医薬品単一事業の売上と営業利益が中心。一時的項目では営業外収益73.1億円のうち為替差益57.5億円（売上比3.0%）が大きく、前年11.8億円から大幅増加で経常利益を押し上げたが、為替動向次第で変動する非再現的要素。特別利益21.9億円（投資有価証券売却益21.9億円）と特別損失11.9億円（投資有価証券評価損5.0億円、固定資産除却損1.7億円等）の純額は+10.0億円で限定的。営業利益と経常利益の乖離48.2億円（営業外収益73.1億円-営業外費用25.0億円）の大半は為替差益が占める。包括利益405.5億円は純利益302.4億円を+103.1億円上回り、内訳は為替換算調整額+43.0億円、繰延ヘッジ損益+54.4億円、退職給付調整額+7.3億円、有価証券評価差額-1.6億円で、為替・ヘッジの評価益が包括利益を押し上げた。営業CF247.2億円は純利益302.4億円を下回り、営業CF/純利益比率0.82倍と現金転換力の弱さが確認される。EBITDA 475.1億円に対し営業CF/EBITDA比率0.52倍は運転資本の膨張を反映し、収益の現金化品質は低下傾向。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高2,136.0億円（前年比+10.9%）、営業利益375.0億円（同+6.5%）、経常利益355.0億円（同-11.3%）、親会社株主帰属純利益262.0億円。営業利益率は17.6%と今期18.3%から小幅低下を見込む一方、経常利益は為替差益等の反動で減益を織り込む保守的前提。EPS予想351.46円、期末配当79.00円。通期営業利益375.0億円に対し上期実績352.2億円は進捗率93.9%と高進捗だが、下期は営業利益22.8億円（前年同期65.5億円相当）と大幅減益を前提。通期経常利益355.0億円に対し上期実績400.4億円は既に上回っており、下期は為替差益の反動等で大幅減益を想定。

株主還元

年間配当は中間68円、期末79円の合計147円（前年68円、+79円 +116%）。配当性向は147円/376.28円EPS=39.1%と持続可能水準。配当総額は104.0億円（自社株除く実質支払103.0億円、役員報酬BIP信託等含む）で、営業CF247.2億円に対し配当支払比率は41.7%と営業CFで賄える範囲。一方、フリーCFは-255.9億円と赤字で、配当は調達資金・手元現金から支出。自社株買いは61.3億円（前年9.1億円）を実施し、配当103.0億円と合わせた総還元額は164.3億円、総還元性向は164.3億円/281.2億円純利益=58.4%。利益剰余金は2,470.1億円（前年2,292.0億円、+178.1億円）と厚く、自己資本比率62.7%、手元現金840.8億円で配当継続余力は高い。ただし、中期的な持続性は投資回収・運転資本効率の改善とセットで評価が必要。

リスク要因

1. 収益性悪化リスク: 粗利率が47.5%へ250bp低下し、原材料・エネルギー・物流費の上昇と製品ミックスの変化が原価率を圧迫。販管費率も29.2%へ130bp上昇し、営業利益率は18.3%と前年22.2%から390bp悪化。今後も原価高騰や薬価改定の影響で利益率の回復が遅延するリスク。販管費の伸び率+10.3%が売上伸び率+6.4%を上回る負の営業レバレッジが継続すれば、さらなる営業利益率低下の可能性。

2. キャッシュ転換効率の悪化リスク: 営業CF/EBITDA比率0.52倍、営業CF/純利益比率0.82倍と低水準。在庫回転日数が592日へ延伸し、棚卸資産の積み上がり-205.1億円が営業CFを圧迫。現金循環期間（CCC）は615日と長期化し、運転資本効率の低下が持続すれば、成長投資とのトレードオフで財務柔軟性が制約される可能性。フリーCFは-255.9億円と赤字転換しており、投資回収の遅れや在庫評価損が発生すれば一層の現金流出リスク。

3. 投資回収・生産立ち上がりリスク: 建設仮勘定が602.9億円（有形固定資産比36.1%）と高水準で、新設備の稼働遅延や歩留まり・品質安定化に時間を要すれば減価償却負担が先行し、期待される生産性改善・原価率低下が遅延。のれんは176.7億円（+91.5億円 +107%）へ増加し、M&A統合が計画通り進まなければ減損リスクが顕在化する可能性。長期借入金が774.5億円へ増加し、将来の金利上昇局面では利払い負担が増加し、財務コストが収益を圧迫するリスク。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

成長性・資本効率

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 増収減益の構造転換期: 売上高は+6.4%と堅調に拡大したが、粗利率-250bp、販管費率+130bp、営業利益率-390bpと収益性が大幅悪化。原材料・エネルギー高騰と成長投資に伴う先行費用が利益を圧迫し、為替差益57.5億円が経常段階で下支えしたが、営業段階の収益力回復が今後の焦点。来期は売上+10.9%、営業利益+6.5%と営業利益の持ち直しを計画するも、営業利益率17.6%と今期18.3%から小幅低下を見込み、収益性回復には時間を要する見通し。

2. 運転資本膨張とキャッシュ創出力の低下: 在庫回転日数が592日へ延伸し、営業CF/EBITDA比率0.52倍、フリーCF-255.9億円と現金転換力が大幅低下。供給安定化に向けた在庫積み増しは戦略的だが、回転の正常化が進まなければ、成長投資・株主還元・財務健全性のトレードオフが強まる。建設仮勘定602.9億円の稼働移行と生産性改善が進めば、2027年度以降の営業CF/EBITDA比率改善と原価率低下が期待されるが、投資回収の進捗が重要なモニタリング項目。

3. 強固な財務基盤とM&A成長戦略: 自己資本比率62.7%、流動比率419%、手元現金840.8億円、ネット有利子負債/EBITDA比率0.88倍と財務健全性は極めて高く、成長投資・M&Aの実行余力は十分。長期借入金+574.0億円、のれん+91.5億円と積極投資モードだが、短期負債比率4.1%、現金/短期負債25.3倍で満期ミスマッチリスクは低い。配当性向39.1%、総還元性向58.4%と株主還元も継続。中期的には投資案件の立ち上がりと運転資本の効率化を通じた営業CF創出力の回復が、持続的成長と株主還元の両立に不可欠。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。