- 売上高: 312.29億円
- 営業利益: 12.47億円
- 当期純利益: 8.31億円
- 1株当たり当期純利益: 97.40円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 312.29億円 | 297.39億円 | +5.0% |
| 売上原価 | 213.56億円 | - | - |
| 売上総利益 | 83.82億円 | - | - |
| 販管費 | 59.47億円 | - | - |
| 営業利益 | 12.47億円 | 24.34億円 | -48.8% |
| 営業外収益 | 1.56億円 | - | - |
| 営業外費用 | 4.47億円 | - | - |
| 経常利益 | 11.31億円 | 21.43億円 | -47.2% |
| 税引前利益 | 21.36億円 | - | - |
| 法人税等 | 6.00億円 | - | - |
| 当期純利益 | 8.31億円 | 15.35億円 | -45.9% |
| 減価償却費 | 11.61億円 | - | - |
| 支払利息 | 72百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 97.40円 | 179.75円 | -45.8% |
| 1株当たり配当金 | 40.00円 | 40.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 483.42億円 | - | - |
| 現金預金 | 62.64億円 | - | - |
| 売掛金 | 264.91億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 126.42億円 | - | - |
| 固定資産 | 333.86億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 7.69億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 4.77億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 2.7% |
| 粗利益率 | 26.8% |
| 流動比率 | 109.5% |
| 当座比率 | 80.9% |
| 負債資本倍率 | 1.43倍 |
| インタレストカバレッジ | 17.32倍 |
| EBITDAマージン | 7.7% |
| 実効税率 | 28.1% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +5.0% |
| 営業利益前年同期比 | -48.8% |
| 経常利益前年同期比 | -47.2% |
| 当期純利益前年同期比 | -45.8% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 9.45百万株 |
| 自己株式数 | 913千株 |
| 期中平均株式数 | 8.54百万株 |
| 1株当たり純資産 | 3,982.82円 |
| EBITDA | 24.08億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 40.00円 |
| 期末配当 | 42.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 615.00億円 |
| 営業利益予想 | 34.00億円 |
| 経常利益予想 | 33.00億円 |
| 当期純利益予想 | 23.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 269.24円 |
| 1株当たり配当金予想 | 45.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
扶桑薬品工業(単体)の2026年度Q2は、売上が堅調増収(+5.0%)ながら、利益は大幅減益で運営効率の悪化が目立つ四半期でした。売上高は312.29億円(+5.0%)、営業利益は12.47億円(-48.8%)、経常利益は11.31億円(-47.2%)、当期純利益は8.31億円(-45.8%)となりました。営業利益率は約4.0%(12.47/312.29)で、前年約8.2%(推計:24.36/297.42)から約420bp縮小しました。純利益率は2.7%で、前年約5.2%(推計)から約246bp縮小しました。粗利益率は26.8%で、販管費比率は19.0%(59.47/312.29)と、コスト上昇と販管費の相対的な重さが利益圧迫の要因です。営業外では収益1.56億円に対し費用4.47億円とネットでマイナス寄与(約-2.91億円)となり、経常段階の減益幅を広げました。デュポン分解の前提値では、総資産回転率0.366、財務レバレッジ2.51倍と効率・資本構成は中庸ながら、純利益率の低下がROE 2.4%に直結しています。ROICは1.8%と資本コストを大きく下回る水準で、投下資本の収益性に明確な改善余地が残ります。営業CFは7.69億円で純利益8.31億円に対し0.93倍と、品質は最低限の水準に留まりました。設備投資が13.91億円と大きく、簡便FCF(営業CF−設備投資)は約-6.22億円とマイナスです。流動比率109.5%、当座比率80.9%と短期流動性にややタイト感があり、特に短期借入金188.27億円が現金62.64億円を大きく上回るため満期ミスマッチへの注意が必要です。負債資本倍率は1.43倍で過度のレバレッジではないものの、短期負債偏重が財務柔軟性を制約しています。配当性向は93.3%と高く、マイナスFCF環境下では持続性に懸念が生じます。非適用のREIT/商社指標が混在しますが、当社は医薬品メーカーであり、ROIC 1.8%の低さ以外のREIT・商社特有の示唆は適用外です。総じて、売上は底堅い一方で、原価・販管費・営業外費用の重石により収益性が大幅悪化しており、下期にかけた価格政策、ミックス改善、費用抑制、資本効率のテコ入れが必要です。今後は粗利改善と販管費規律、短期債務のリファイナンス(長期化)と運転資本の最適化が改善のカギとなります。営業CFが純利益を安定的に上回るか、並びにFCFの黒字転換と高配当性向の見直しが焦点です。
デュポン分析(ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ)に基づく考察: 現状のROEは2.4%で、内訳は純利益率2.7%×総資産回転率0.366×レバレッジ2.51倍。最もボラティリティが大きく、今回のROE低下を主導したのは純利益率の悪化(営業利益率の約420bp縮小、非営業損益のマイナス寄与)です。ビジネス上の背景は、原材料・エネルギー・物流コスト上昇や製品価格ミックス、販管費の粘着性、加えて営業外費用の増加(支払利息0.72億円に加え、その他費用計上)と推察されます。この純利益率の低下は、販売価格改定や製品ミックス改善、コストダウンが進めば改善余地はある一方、医療価格制度(薬価/償還価格)の下押しが続く限り構造的な逆風も残り、短期的には一部一過性、制度面は持続的という混合的な性格です。総資産回転率0.366は在庫と売掛金の厚み(棚卸126.42億円、売掛264.91億円)により抑制されており、運転資本効率の改善(在庫回転の向上、与信・回収管理強化)でテコ入れ可能です。財務レバレッジ2.51倍は中庸で、ROE押し上げ効果はあるが、金利上昇局面では純利益率をさらに圧迫し得ます。警戒すべきトレンドとして、売上成長率(+5.0%)に対し営業利益が-48.8%と大幅悪化しており、販管費と原価の伸びが売上伸長を上回った(負の営業レバレッジ)点が挙げられます。
売上は+5.0%とディフェンシブに伸長し、需要面の底堅さが示唆されますが、利益はコストインフレと価格環境の制約で大幅減。営業外費用の増加も成長の純化を阻害しています。利益の質は、営業起点では減益、営業外はマイナス寄与、税負担は実効税率28.1%と標準的で特段の一過性益による下支えは限定的と見られます。見通しとしては、(1) 価格改定・ミックス最適化、(2) 原価低減と歩留まり改善、(3) 販管費効率化、(4) 運転資本圧縮によるCF改善、が実行されれば下期収益の底打ちが期待できますが、制度的薬価改定や金利環境は逆風です。
流動比率109.5%は1.0超ながら十分に厚くはなく、当座比率80.9%は100%を下回り短期流動性に注意が必要です。短期借入金188.27億円が現金62.64億円を大きく上回り、満期ミスマッチの潜在リスクがあります。総負債486.85億円、純資産340.08億円で負債資本倍率1.43倍は許容範囲内ですが、借入の長期化やコミットメントライン確保で財務柔軟性を高めたい局面です。インタレストカバレッジ17.32倍と利払い能力は現状十分。オフバランス債務の開示は確認できず、今回のデータ範囲では特記なし。
営業CF/純利益は0.93倍で1.0に僅かに届かず、収益の現金化は最低限の水準。売掛金・在庫の厚みから運転資本がキャッシュを吸収している可能性が高いです。設備投資は13.91億円と積極的で、簡便FCF(営業CF−設備投資)は約-6.22億円と赤字。財務CFは+4.77億円で外部資金の手当てが見られます。営業CF/純利益が0.8を下回るほどの品質問題ではないものの、安定成長には運転資本回転の改善が不可欠です。四半期末の現金62.64億円に対し短期借入が厚く、運転資本圧縮と投資の選別がFCFの正常化に有効です。
配当性向は93.3%と高水準で、減益下では持続性に懸念。推計FCFがマイナスのため、配当は内部CFのみではカバーしにくく、借入や手元流動性に依存する可能性があります。中期的な持続性には、(1) 収益性の回復(営業利益率の正常化)、(2) 運転資本効率化による営業CFの上振れ、(3) CAPEXのメリハリ付け、の3点が前提となります。方針面の開示が不足しているため、次期ガイダンスと併せて配当政策の再点検が必要です。
ビジネスリスク:
- 薬価・償還価格の改定による価格下押しリスク(制度リスク)
- 原材料・エネルギー・物流コスト上昇による粗利圧迫
- 製品ミックス悪化や競争激化による価格ディスカウント
- 品質・GMP対応、供給安定性に関わるコンプライアンスリスク
財務リスク:
- 短期借入依存による満期ミスマッチおよび金利上昇感応度の増大
- 営業CFが純利益をわずかに下回ることによるキャッシュ創出の脆弱性
- マイナスFCF下での配当・投資の同時継続による外部資金依存
主な懸念事項:
- 営業利益率の約420bp縮小と純利益率の約246bp縮小によるROE低下(2.4%)
- ROIC 1.8%と資本コストを大幅に下回る資本効率
- 営業外収支のマイナス(約-2.91億円)が経常利益を押し下げ
- 当座比率80.9%および短期借入金188.27億円の厚み
重要ポイント:
- 増収ながら大幅減益、営業・純利益率が大きく悪化
- ROE 2.4%、ROIC 1.8%と資本効率面で明確な改善余地
- 営業外損益が経常利益を約3億円押し下げ
- 営業CF/純利益0.93倍、簡便FCFは約-6億円とキャッシュ創出が弱含み
- 流動性はギリギリ健全域だが短期負債偏重で金利・再調達リスクに注意
- 高配当性向(93.3%)は現状収益・CF水準では持続性に課題
注視すべき指標:
- 営業利益率(価格改定と原価低減の進捗)
- 在庫・売掛回転日数(運転資本の圧縮度合い)
- 営業CF/純利益とFCFの黒字化タイミング
- 短期借入金の減少と長期化(平均残存期間・固定比率)
- 営業外費用(利息・その他費用)の動向
- ROICの回復(目標7〜8%に対するギャップ)
セクター内ポジション:
ディフェンシブな需要に支えられ増収は確保するも、コストインフレ・制度環境・短期負債偏重が収益性・資本効率を圧迫しており、同業内でも利益回復力とCF創出力の強化が課題。
本分析はAIにより自動生成されたものです。以下の点にご留意ください。
- 正確性の非保証: 本分析の正確性・完全性は保証されません。正確な財務データについては、必ずTDnet等で公開されている開示資料の原本をご確認ください
- 投資助言ではありません: 本分析は一般的な情報提供を目的としており、金融商品取引法に定める投資助言には該当しません。特定の有価証券の売買を推奨するものではありません
- 自己責任の原則: 投資判断はご自身の責任において行ってください。本分析に基づく投資により生じた損失について、当サービスは一切の責任を負いません