理研ビタミン株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 472.65億円
• 営業利益: 40.91億円
• 当期純利益: 33.64億円
• 1株当たり当期純利益: 113.03円

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期の理研ビタミンは、売上の横ばい推移に対し営業利益が減益となり、マージン圧力が鮮明な決算でした。売上高は472.65億円（前年同期比+0.2%）と微増にとどまる一方、営業利益は40.91億円（同-11.6%）と2桁減、経常利益は43.68億円（同-8.7%）でした。営業利益率は8.65%で、前年の約9.81%から約116bp縮小しました。粗利益率は32.5%（売上総利益153.68億円/売上高）と一定の水準を維持するも、販管費112.76億円（売上比約23.9%）の重さが営業段階のマージンを圧迫した可能性が高いです。非営業要素は受取配当金2.57億円、受取利息0.83億円などで営業外収益4.97億円、営業外費用2.20億円とネットで+2.77億円を積み上げ、営業減益を一定程度下支えしました。結果、当期純利益は33.61億円（同+3.3%）と増益を確保し、実効税率は25.7%でした。総資産は1,128.06億円、純資産は806.71億円と財務基盤は厚く、負債資本倍率0.40倍、現金預金173.19億円に対し有利子負債合計86.62億円（短期34.30、長期52.32）で実質ネットキャッシュ約86.6億円と極めて健全です。流動比率314.6%、当座比率262.8%と流動性は非常に高く、短期支払能力への懸念は見当たりません。デュポン分解によるROEは4.2%（=純利益率7.1%×総資産回転率0.419×財務レバレッジ1.40倍）と伸び悩み、資本効率（ROIC 4.2%）も警戒ゾーン（<5%）に位置します。営業外収入比率14.8%と、非営業要素への寄与が相対的に大きい点は、コア収益力の弱含みを示唆します。包括利益は39.25億円と純利益を上回り、その他包括利益（+5.64億円相当）は投資有価証券の評価益等が寄与した可能性があります。インタレストカバレッジは68.18倍（=営業利益40.91/支払利息0.60）と金利耐性は非常に強固です。一方で、営業キャッシュフローや設備投資、フリーキャッシュフローの開示がなく、利益のキャッシュ裏付けや配当のFCFカバレッジを検証できない点は分析上の制約です。配当性向（計算値）85.9%は高水準で、ROE・ROICの低位と併せて、将来の成長投資余力や配当持続性の観点で慎重なモニタリングが必要です。運転資本は売掛金210.73億円・棚卸104.92億円・買掛79.30億円の構成で、概算のCCCは約96日と読み取れ、キャッシュ創出の改善余地がうかがえます。総じて、財務健全性は極めて高いものの、コアの営業収益力と資本効率のテコ入れ（価格改定の浸透、ミックス改善、コスト吸収、運転資本効率化）が重要な次の一手です。次四半期以降は、販管費の伸び抑制と粗利率のテコ入れ、ならびに営業CFの実績開示が重要な判断材料となります。

収益性分析

要点まとめ: ROEは4.2%で、純利益率7.1%×総資産回転率0.419×財務レバレッジ1.40倍の積に整合。営業利益率は8.65%で、前年の約9.81%から約116bp縮小。売上横ばいの中、販管費の負担増やコスト高が営業段階の利益率を圧迫したとみられる。営業外の純寄与+2.77億円（売上比約59bp）が経常段階の下支えとなり、純利益は増益に転じた。総資産回転率0.419は低位で、在庫・売掛金の厚さ（NWC=約236億円相当）が資産効率を抑制。財務レバレッジ1.40倍と保守的な資本構成は下押し要因だが、金利環境では安定性の源泉でもある。持続性評価としては、コスト高是正や価格転嫁・製品ミックス改善が進めばマージン回復余地はあるが、短期的には販管費インフレの継続がリスク。懸念トレンドとして、売上成長（+0.2%）に対し営業利益が-11.6%と、費用の伸びが売上を上回っている点を指摘する。

成長性評価

売上は+0.2%とフラットで、国内外需要の鈍さまたは価格改定の浸透不足が示唆されます。営業外収益（受取配当金2.57億円、受取利息0.83億円など）の寄与で純利益は+3.3%と増益確保。今後の持続可能性は、(1) 粗利率防衛（原材料・エネルギーコストの鎮静化と価格転嫁の継続）、(2) 販管費の伸び抑制（人件費・物流費・販促費）、(3) 運転資本回転の改善によるキャッシュ創出強化、にかかる。外部環境として為替の変動は原料調達コストを左右し、輸出・海外売上にも影響。中期的にはヘルスケア・機能性素材や業務用調味料の付加価値強化が売上単価とミックス改善に寄与し得る。足元の非営業寄与に依存した増益は質の面で強くないため、コア営業の回復が必要。

財務健全性

流動比率314.6%、当座比率262.8%と流動性は非常に厚く、短期の支払余力に懸念はありません。負債資本倍率0.40倍、実質ネットキャッシュ約86.6億円（現金173.19億円－有利子負債86.62億円）と保守的なレバレッジで、D/E>2.0の警告水準には遠い状況です。満期ミスマッチリスクは、流動資産637.21億円に対し流動負債202.54億円で十分にカバーされ、短期借入金34.30億円も手元資金で容易に賄える水準です。オフバランス債務に関する情報開示は見当たらず、追加的なコミットメントは不明です。投資有価証券161.17億円を有し、含み損益のボラティリティ（OCI経由）には留意。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・フリーCFは未開示で、営業CF/純利益やFCFカバレッジの評価は現時点で不可能です。利益の質評価は限定的だが、粗利率が維持される一方で販管費が重く、運転資本が厚い構造（売掛金210.73億円、棚卸104.92億円、買掛79.30億円）がキャッシュ創出を抑制する恐れ。概算の運転資本回転はDSO約81日（=売掛/売上×182日）、DIO約60日（=棚卸/売上原価×182日）、DPO約45日（=買掛/売上原価×182日）で、CCCは約96日と推計。今後は在庫・与信管理の改善が営業CFの質を高める鍵。配当・設備投資に対するFCFの持続可能性は、次四半期以降のキャッシュフロー開示の確認が不可欠。

配当持続性

配当性向（計算値）85.9%は高水準で、ベンチマークの<60%を上回り、持続性にやや懸念。ROE4.2%、ROIC4.2%と資本効率が低位な中で高配当性向を維持すると、内部留保を通じた成長投資や構造改革の原資確保に制約が生じ得ます。FCFや設備投資額、配当金総額の未開示により、キャッシュベースでのカバレッジ検証は不可。今後は(1) 営業CFの安定性、(2) 設備投資の規模とリターン（ROIC改善への寄与）、(3) ネットキャッシュの防御力、を見極めながら配当方針の持続性を評価する必要があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（海藻・調味料原料・エネルギー）高騰に伴う粗利圧迫リスク
• 為替変動（円安）による輸入コスト上昇と価格転嫁遅延リスク
• 需要環境の鈍化（外食・業務用の回復鈍化、消費者節約志向）
• 製品ミックス変化による平均単価・利益率の変動
• 海外子会社・取引先のカントリーリスク（物流・規制変更等）

財務リスク:

• ROIC4.2%と資本効率の低位定着リスク（資本コストを下回る可能性）
• 高めの配当性向（85.9%）継続による内部資金制約・将来成長投資余力の低下
• 投資有価証券161.17億円の評価変動（OCIのボラティリティ）
• 運転資本の厚み（CCC約96日）によるキャッシュ創出の遅延

主な懸念事項:

• 営業減益（-11.6%）と営業利益率の約116bp縮小でコア収益力が弱含み
• 非営業寄与（営業外純益+2.77億円、営業外収入比率14.8%）への依存度上昇
• 資本効率（ROE4.2%、ROIC4.2%）の低位と再投資リターンの見劣り
• キャッシュフロー未開示により利益の質・配当カバレッジ評価に不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいの中で営業減益、営業利益率は約116bp縮小しコア収益力に課題
• 非営業要因の下支えで純利益は+3.3%増、営業外純益+2.77億円が寄与
• 財務は極めて堅固（ネットキャッシュ約86.6億円、流動比率315%）
• ROE4.2%、ROIC4.2%と資本効率は低位、改善にはマージン・資産回転の両面が必要
• 配当性向85.9%は高めで、FCF不明の中では持続性モニタリングが重要

注視すべき指標:

• 営業CFとフリーCF（営業CF/純利益比率>1.0の回復）
• 粗利益率と販管費率の推移（価格転嫁・ミックス改善の進捗）
• 運転資本回転（DSO・DIO・DPO、CCCの短縮）
• ROICとセグメント別投下資本リターン
• 為替と主要原材料価格の動向
• 非営業収益依存度（受取配当・有価証券関連収益の比率）

セクター内ポジション: 食品素材・調味料同業内では財務健全性は上位、一方で成長と資本効率は中位～下位。マージン防衛と運転資本効率化によりROICを同業平均水準へ引き上げられるかが焦点。

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