科研製薬株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 393.56億円
• 営業利益: 2.03億円
• 当期純利益: 9.92億円
• 1株当たり当期純利益: 26.16円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期の科研製薬は、売上の大幅減少と固定的な販管費の重さにより営業利益が急減し、収益性の悪化が鮮明となりました。売上高は393.56億円で前年同期比-23.4%、粗利は215.80億円、粗利率は54.8%と一定水準を維持したものの、販管費213.77億円が重く営業利益は2.03億円（-99.0%）にとどまりました。営業外収益4.71億円（受取配当金3.20億円、受取利息1.17億円）が下支えし、経常利益6.07億円（-96.9%）を確保、当期純利益は9.92億円（-93.0%）でした。営業利益率は0.5%（=2.03/393.56）と極めて低水準で、前年同期の営業減益率（-99%）から推定される営業利益率約39.5%から約3,900bpの大幅な縮小となりました。純利益率も2.5%と低下し、前年推計の約27.6%から約2,510bp縮小しています。販管費が粗利とほぼ同額まで膨らみ、売上急減の中でコストの固定性が強く、営業レバレッジが負に作用した構図です。ROEは0.7%（純利益率2.5%×総資産回転率0.222×レバレッジ1.20）と極めて低く、ROICも0.1%と資本効率の著しい低下が確認されます。営業CFは-80.64億円と大幅マイナスで、純利益9.92億円に対する営業CF/純利益は-8.13倍と収益の現金裏付けに深刻な乖離がみられます。財務CFは-52.25億円で、その内訳として自社株買い-23.42億円などの株主還元が続いており、利益水準・キャッシュ創出力と還元水準のミスマッチが示唆されます。流動比率440.3%、当座比率405.4%と流動性は極めて厚く、現金預金451.16億円により短期借入金38.5億円の返済余力は十分です。インタレストカバレッジは9.67倍と債務支払い能力は保たれています。粗利率は54.8%と一定の価格・製品ミックスは維持しているものの、数量・売上規模の縮小がボトルネックです。営業外収益比率が47.5%まで上昇しており、コア事業からの利益貢献の希薄化が見られます。配当性向（計算値）は845.4%と非常に高く、現状利益水準では持続可能性に疑義があります。期中の在庫78.26億円、売掛金217.62億円の水準から、運転資本の膨張が営業CF悪化の一因である可能性があります（期首比較データがないため確証はなし）。今後は売上の回復、販管費の適正化とR&D・販売投資の再配分、運転資本の圧縮を通じた現金創出の正常化が焦点です。薬価改定、主力品のライフサイクル、パイプラインの進捗が業績回復の鍵となります。

収益性分析

ROE分解: 0.7% = 純利益率2.5% × 総資産回転率0.222 × 財務レバレッジ1.20。変化が最も大きい要素は純利益率で、売上-23.4%の一方で販管費が高止まりし、営業利益率が約3,900bp縮小したことが主因です。ビジネス上の背景として、売上規模の急縮小に固定費（販売・R&D・管理）が吸収できず、営業レバレッジが負に作用したと考えられます。加えて、コア事業の利益稼得力低下を営業外収益（受取配当・利息）が補う構図となり、コアマージンの低下が際立ちました。総資産回転率0.222は製薬業の資産構造（現金・投資有価証券・無形資産の厚み）を反映し低めで、短期的な改善は限定的と見ます。レバレッジ1.20は保守的で、財務テコ効果は小さいです。純利益率の低下は、主力品の数量・価格要因や薬価改定、プロモーション・開発費の硬直性に起因する可能性が高く、短期での自動反転は期待しづらい一方、コスト最適化と製品ミックス改善により段階的な回復余地はあります。販管費の増減率は開示不足で精緻には評価できませんが、粗利215.8億円に対し販管費213.8億円と、売上に対する販管費比率が著しく上昇している点は懸念です。ROIC0.1%は資本コストを大幅に下回り、資本効率の警戒シグナルです。

成長性評価

売上は前年同期比-23.4%と大幅減で、需要の弱含み、製品ライフサイクルの後半化、薬価改定、競合（ジェネリック・バイオシミラー）などの組み合わせが想定されます。粗利率54.8%は一定だが、規模縮小が利益を圧迫。営業外収益4.71億円が経常段階を下支えしており、成長の質はコアから外れつつあります。EBITDA14.76億円、EBITDAマージン3.8%と、投資回収余力は弱い水準。今後の見通しは、①主力剤の数量回復・新製品寄与、②コストの弾力化（販管費の可変化、優先度付け）、③運転資本最適化の3点が鍵。短期的にはコストの見直しと運転資本圧縮によるキャッシュ創出が最優先、売上の本格回復はパイプライン進展・薬価環境次第で中期テーマとなります。

財務健全性

流動比率440.3%、当座比率405.4%と流動性は非常に健全です。負債資本倍率0.20倍、自己資本1,478億円に対し負債294.8億円で、財務基盤は堅固です。短期借入金38.5億円に対し現金451.2億円と純現金ポジションで、満期ミスマッチリスクは低いと判断します。買掛金58.2億円に対し売掛金217.6億円・棚卸78.3億円と運転資本は厚く、キャッシュ化の速度が課題です。のれん134.2億円・無形187.8億円と無形資産比率が高く、減損リスクのモニタリングは必要です。オフバランス債務については開示不足のため評価困難です。インタレストカバレッジ9.67倍で支払能力は問題なし。

キャッシュフロー品質

営業CF-80.64億円に対し純利益9.92億円で営業CF/純利益は-8.13倍と顕著な乖離があり、収益の現金裏付けに問題がある可能性があります。運転資本の増加（売掛・在庫の積み上がり）や前受金の減少などが想定要因ですが、期首比較データがなく特定はできません。設備投資額は-8.63億円と控えめで、単純計算のプレFCF（営業CF-設備投資）は約-89.27億円と推計され、株主還元や借入返済の内部資金賄いは困難です。財務CF-52.25億円（うち自社株買い-23.42億円）は、キャッシュリザーブの取り崩しで対応している構図とみられます。運転資本効率（売掛回転・在庫回転）の改善が焦点で、期ズレ・販路在庫調整の影響有無の確認が必要です。

配当持続性

配当は未開示ですが、計算上の配当性向845.4%は現在の利益水準からは明確に過大で、持続可能性に懸念があります。FCFが大幅マイナス（推計）であるため、配当および自社株買いはキャッシュポジションに依存して継続している可能性が高いです。今後は利益回復と営業CFの正常化が還元維持の前提条件となり、少なくとも短期は配当方針の柔軟性（業績連動や下限設定）が求められます。なお、投資CF・配当金総額が未開示のため、厳密なFCFカバレッジは算定不能です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 薬価改定による価格下落リスクと収益性圧迫
• 主力製品のライフサイクル後半化・特許切れによる売上減少
• ジェネリック・バイオシミラー参入による競争激化
• パイプラインの開発失敗・承認遅延リスク

財務リスク:

• 営業CFの大幅マイナス継続によるキャッシュ消費
• 高水準の株主還元と利益・CFのミスマッチ
• 無形資産・のれんに関する減損リスク
• 運転資本膨張に伴う資金拘束の長期化

主な懸念事項:

• 営業利益率の急激な低下（約3,900bp縮小）
• 営業外収益依存の高まり（営業外収入比率47.5%）
• ROIC 0.1%と資本効率の著しい低下
• 営業CF/純利益が-8.13倍と収益の質が低い

投資示唆

重要ポイント:

• 売上急減と固定費の硬直性で収益が大幅悪化、コア利益の回復が最優先課題
• 運転資本の最適化と費用の弾力化により短期のCF改善余地はある
• 強固なバランスシート（純現金）により流動性懸念は限定的
• 還元水準は現行の利益・CFと整合せず、見直しリスクを内包

注視すべき指標:

• 売上成長率と製品別ミックス（主力・新製品の寄与）
• 販管費率（売上比）とR&D費の配分効率
• 営業CFと運転資本回転（売掛・在庫日数）
• 粗利率の推移（薬価改定・競争影響の早期検知）
• ROICの回復度合いと投下資本配分
• 株主還元（配当・自己株買い）の財源と方針

セクター内ポジション: 中堅製薬各社と比べ、財務安全性は上位ながら、2026年度上期の収益性・資本効率は下位。コア収益力の再構築と運転資本の正常化が同業対比での評価回復の前提。

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