わかもと製薬株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 43.82億円
• 営業利益: -1.95億円
• 当期純利益: -1.34億円
• 1株当たり当期純利益: -3.86円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のわかもと製薬（単体）は、売上が堅調に増加した一方で営業赤字を継続し、収益性の立て直しが課題となる決算でした。売上高は43.82億円で前年同期比+14.9%と2桁増収を確保しました。営業利益は-1.95億円と赤字で、経常利益も-1.75億円、最終損益は-1.34億円の赤字にとどまりました。粗利益率は40.3%である一方、販管費率は46.7%（20.45億円/売上）と高止まりし、営業損失の主因となっています。営業外収益は0.32億円（うち受取配当金0.26億円）で損益の下支えは限定的でした。営業利益率は-4.5%（-1.95/43.82）で、前年からのbp（ベーシスポイント）変化は未開示のため定量比較不可です。粗利率と販管費率のスプレッドは約-6.4ptで、固定費吸収が不十分であることを示唆します。営業CFは2.83億円とプラスで、純利益-1.34億円に対して営業CF/純利益は-2.11倍と乖離が大きく、利益の質とキャッシュ創出のタイミングにミスマッチが見られます。流動比率は437.8%、当座比率341.3%と強固で、短期的な資金繰りに懸念はありません。負債資本倍率は0.29倍と低レバレッジで財務耐性は高い一方、ROEは-1.2%、ROICは-1.2%と資本効率の低さが際立ちます。減価償却費2.06億円に対しEBITDAは0.11億円と薄く、営業キャッシュ創出力の実力はまだ弱い状態です。設備投資は2.02億円と比較的抑制的で、営業CFベースの簡便FCFは約0.81億円（営業CF2.83−設備投資2.02）とプラスを確保しています。税金は-1.18億円（税効果益）で、赤字計上に伴う税効果の寄与が見られます。バランスシートは現金預金29.55億円、投資有価証券18.48億円と流動性に厚みがあり、赤字期でも耐久力があります。一方で、損益計数（粗利、売上原価、営業利益）間に整合性の弱さが見られるため、個別科目の厳密な比較には注意が必要です。将来に向けては、売上の伸長を活かしつつ販管費構造の最適化（特に固定費の吸収）と価格・製品ミックス改善による粗利率押上げが収益改善のカギになります。短期的には営業赤字の早期解消と、営業CFの安定化・継続性の検証が焦点です。中期的にはROICの改善（少なくとも5%超）を目標とした資本配賦の見直しが望まれます。

収益性分析

【デュポン分解】ROE（-1.2%）＝純利益率（-3.1%）×総資産回転率（0.295）×財務レバレッジ（1.28倍）。このうち最も弱い要素は純利益率で、営業赤字（営業利益率-4.5%）と販管費率の高さが主因です。総資産回転率0.295は期中（上期）売上基準でみると標準的〜やや低水準で、資産効率の面でも改善余地があります。財務レバレッジ1.28倍は低く、資本構成は保守的でROE押上げ効果は限定的です。ビジネス上の背景として、売上は2桁増加するも、粗利率40.3%と販管費率46.7%のミスマッチが継続し、固定費吸収不足が利益を圧迫しています。販管費の内訳は未開示ですが、人件費・販促費・研究開発関連の固定的性格が強い費目の比重が高い可能性があります。変化の持続性評価では、売上成長が続けば一定の営業レバレッジ効果は期待できる一方、販管費が売上に先行して増加している局面では改善が遅れるリスクがあります。懸念トレンドとして、販管費成長率が売上成長率を上回っているかは開示不足で確証はないものの、現状の販管費率水準（46.7%）は高く、コストコントロールが当面の最大課題と判断します。また、営業外収益（受取配当金0.26億円）への依存度は限定的で、本業の収益力改善が不可欠です。

成長性評価

売上は+14.9%と明確な回復トレンドにあり、上期時点での数量・価格・製品ミックスのいずれか（又は複合）による伸長が示唆されます。非資源型の医薬・ヘルスケア領域における自社ブランドや主要チャネルの拡販が背景と推定されますが、詳細ドライバーは未開示のため特定できません。粗利率40.3%は製品ミックスの改善余地を残す水準で、今後の値上げ浸透やコストダウンが伸び代です。利益の質は、営業赤字ながら営業CFがプラスである点から、運転資本の解放や前受的な回収が寄与した可能性が高く、持続可能性の検証が必要です。先行投資や宣伝強化の反動減が収益に効いてくれば下期以降の赤字縮小の余地はありますが、販管費の恒常的増加が続く場合は改善が遅れるリスクがあります。短期見通しは、売上の2桁成長を前提に営業損失の縮小を想定しつつも、粗利率改善と販管費最適化の進捗が前提条件です。中期的には新製品比率の上昇、チャネルミックスの改善、原価改善（原材料調達・製造歩留まり）を通じて営業利益率の黒字転換と3-5%への回帰を目指す局面とみます。

財務健全性

流動比率437.8%、当座比率341.3%と極めて健全で、1年内支払に対する余力は大きいです。負債資本倍率0.29倍と低レバレッジで、財務の安全性は高いです。短期借入金は1.00億円と小さく、満期ミスマッチリスクは限定的（流動資産89.08億円に対し流動負債20.35億円）です。現金預金29.55億円と投資有価証券18.48億円が流動性クッションとして機能しています。オフバランスの債務は開示なしのため評価不能ですが、総じて支払能力に問題は見当たりません。インタレストカバレッジの警告指標は、利息負担がほぼゼロのため実務的な返済リスクのシグナルとしては有効性が低い点に留意が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CFは2.83億円で、純利益-1.34億円に対する営業CF/純利益は-2.11倍と閾値0.8を下回り、利益とキャッシュの乖離が大きい点は品質面の注意シグナルです。乖離要因としては、減価償却（2.06億円）の非資金費用、運転資本の解放（売上債権や棚卸資産の減少）が想定されます。投資CFは未開示ながら、設備投資額2.02億円が示されており、営業CFベースの簡便FCFは約0.81億円（2.83−2.02）と推計されます（前提：設備投資＝投資CFの主要構成）。配当・自社株買いのネットは未開示ですが、財務CFは-1.04億円で、借入返済や配当支払の可能性が示唆されます。運転資本操作の兆候は詳細内訳未開示のため断定できませんが、損益赤字下でも営業CFがプラスであることから、期中の回収改善・在庫圧縮が寄与した公算が大きいです。持続性評価として、売上拡大とともに運転資本が増勢に転じると営業CFが弱含むリスクがあるため、下期の営業CF連続性を要確認です。

配当持続性

年間配当・配当金総額は未開示で、配当性向（報告値）も不明です。計算上の配当性向-78.0%は赤字期の参考性が低く、実務的な持続可能性評価はキャッシュ基準で行う必要があります。現金預金29.55億円、低レバレッジ（D/E 0.29倍）という流動性の厚みから、仮に小幅な配当を実施していても短期的な支払い能力は十分とみられます。営業CFベースの簡便FCFは約0.81億円とプラスで、過度な増配を除けばカバレッジは一定程度見込めます。ただし、本業が営業赤字であるため、中期的な配当の持続可能性は収益黒字化とROIC改善の進捗に依存します。方針面の開示がないため、配当政策（安定配当/連結ベースの目標など）の確認が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費率高止まりによる固定費吸収不足で営業赤字が継続するリスク
• 製品・チャネルミックス次第で粗利率が変動しやすい構造
• 新製品投入や販促の効率性が想定どおり改善しないリスク
• 業界固有：薬価改定・OTC市場での価格競争・ドラッグストアPB拡大による収益圧迫
• 原材料コスト上昇・為替変動による原価率悪化

財務リスク:

• 営業赤字の継続によるROE・ROIC低迷
• 営業CFと利益の乖離拡大によるキャッシュ創出の不確実性
• 運転資本の再拡大に伴う営業CFの変動性上昇
• 投資有価証券の評価変動リスク（含み益・配当収入依存の揺らぎ）

主な懸念事項:

• 粗利率40.3%に対し販管費率46.7%とスプレッドがマイナスのまま
• EBITDAが0.11億円と薄く、収益体質の脆弱性
• ROE-1.2%、ROIC-1.2%と資本効率が低水準
• データ整合性の弱さ（粗利と売上原価、営業利益の齟齬が示唆）による分析不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収基調は明確だが販管費高止まりで営業赤字継続
• 営業CFはプラスで簡便FCFも黒字と財務耐性は高い
• 資本効率（ROE・ROIC）はマイナスで改善余地が大きい
• 短期はコスト最適化と粗利率改善の実行度が焦点

注視すべき指標:

• 販管費率（四半期推移）と固定費・可変費の内訳
• 粗利率（製品/チャネルミックス、価格改定の浸透度）
• 営業利益率の黒字転換時期
• 営業CFの継続性と運転資本回転日数（在庫・売掛金）
• EBITDA/売上、ROICの改善軌跡

セクター内ポジション: 同業国内中堅OTC・ヘルスケア企業と比較して財務安全性は高い一方、収益性・資本効率は見劣り。売上成長は健闘しているが、費用効率と利益体質の改善が相対評価のボトルネック。

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