株式会社Speee 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 164.35億円
• 営業利益: -6.85億円
• 当期純利益: -9.50億円
• 1株当たり当期純利益: -84.88円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のSpeeeは、売上成長を維持しつつもコスト高が重くのしかかり、営業赤字を計上した厳しい四半期でした。売上高は164.35億円で前年同期比+4.5%と増収を確保し、粗利益は128.12億円、粗利率は78.0%と高水準を維持しました。一方、販管費が134.98億円と粗利益を上回り、営業利益は-6.85億円（営業利益率-4.2%）と赤字に転落（または赤字拡大）しました。経常損益は-6.61億円、最終損益は-9.50億円の純損失で、純利益率は-5.8%となりました。マージン面では、粗利率は安定ながら、販管費率の上昇で営業利益率は大幅に悪化し、前年比で営業利益率は約420bp程度縮小したと推定されます（売上成長に対して固定費が吸収できず営業レバレッジが効かなかった）。デュポン分解では、純利益率の悪化がROE（-13.0%）低下の主因で、総資産回転率1.109倍、レバレッジ2.03倍は中立的でした。営業キャッシュフローは-7.51億円で、純損失-9.50億円に対する営業CF/純利益比は0.79倍と品質警告ライン（0.8倍）を下回り、利益の現金裏付けにやや弱さが見られます。フリーCFは-9.02億円とマイナスで、財務CF+53.10億円により資金調達で手元流動性を厚くしたことが示唆されます。実際、現金預金は93.95億円へ積み上がり、流動比率309%と流動性は極めて厚い一方、EBITDAがマイナスでインタレストカバレッジは-39.86倍と低下しています。バランスシートは総資産148.13億円に対し純資産72.89億円、負債資本倍率1.03倍と資本構成は中立ながら、長期借入金31.31億円の利払い負担と収益力の不整合が課題です。税負担は損失計上にもかかわらず法人税等1.81億円が発生し、実効税率-23.5%と一時的要因の影響がうかがえます。EPS（基本）は-84.88円と赤字で、希薄化後EPSが22.93円と正に出ている点は特殊要因（潜在株式の取扱い等）による数値上の歪みの可能性があり解釈注意が必要です。投資CFは-1.51億円と抑制的で、設備投資は-0.40億円と軽微であり、成長投資よりも目先の資金ポジション安定を優先した印象です。運転資本は88.12億円（売掛金30.84億円）で、売掛回収やプロジェクトサイクルに伴うキャッシュのタイミングが営業CFを圧迫した可能性があります。ROICは-66.9%と大幅なマイナスで、資本効率の改善（収益性回復または資本の最適化）が最優先課題です。総じて、収益率の改善には販管費の適正化と収益モデルの再設計（高粗利領域の深耕・スケール効率の追求）が不可欠です。潤沢な現金に支えられ短期的な流動性は問題ないものの、営業CFの回復とインタレストカバレッジの正常化が今後の焦点です。

収益性分析

ROEは-13.0%で、純利益率-5.8%×総資産回転率1.109×財務レバレッジ2.03倍の積で説明されます。変化の主因は純利益率の悪化（営業赤字継続と税・営業外の影響）で、資産回転とレバレッジは横ばい圏です。業績面では、粗利率78.0%と収益性のポテンシャルは高い一方、販管費134.98億円が売上成長+4.5%を上回る伸び（推定）となり、スケールメリットが未発現です。営業外では支払利息0.17億円に対しEBITDAが-5.85億円で、利払い負担が相対的に重く、純利益率を一段と圧迫しています。足元のマージン圧力は販管費の固定費化・先行投資負担、および売上成長の鈍化に起因する可能性が高く、短期的には一時的要素（広告需要の季節性・案件ミックス）と構造的要素（顧客獲得コスト・人件費・開発費）双方が絡むとみます。持続性の評価では、売上が再加速し稼働率が高まれば営業レバレッジ改善余地はあるものの、コスト抑制（採用・マーケ費・外注費の効率化）と価格交渉力の向上が前提条件です。注意すべきトレンドとして、販管費の成長率が売上成長率を上回っている点、インタレストカバレッジの悪化、税負担の非対称性（損失期の税費発生）が挙げられます。

成長性評価

売上は+4.5%増の164.35億円で、伸びは鈍化気味ながらプラスを維持しました。粗利は128.12億円と高い貢献を続ける一方、営業損失-6.85億円が示す通り、成長が利益に転化できていません。収益の質は、営業CF/純利益0.79倍とやや弱く、売上の現金化タイミング（売掛増など）や前払費用の積み上がりの影響が示唆されます。営業外収益0.59億円（受取利息0.10億円含む）は限定的で、事業成長の持続性は本業の採算改善に依存します。投資CF-1.51億円、設備投資-0.40億円と成長投資は抑制的で、短期は収益性最優先の局面です。見通しのポイントは、- 顧客案件ミックスの改善（高粗利領域の比重増）- CAC/回収期間の短縮、解約率低下- 人員・販促の効率化による販管費率の低減- 金利上昇環境下での利払い負担コントロールです。売上の持続可能性は既存顧客のリテンションとアップセル、ならびに新規開拓の費用対効果に依存し、四半期ごとのボラティリティは当面残るとみられます。

財務健全性

流動資産130.23億円に対し流動負債42.11億円で、流動比率309.3%、当座比率309.3%と強固です。現金預金93.95億円が厚く、短期の支払能力は十分です。負債合計75.24億円、純資産72.89億円で負債資本倍率1.03倍と中立的なレバレッジ水準です。長期借入金31.31億円を保有し、金利負担は支払利息0.17億円に反映されていますが、EBITDAがマイナスのため、インタレストカバレッジ-39.86倍と返済耐性は弱いシグナルです。満期ミスマッチについては、流動資産>流動負債で短期は問題ないものの、中長期の元利返済は営業CFの黒字転換が前提となります。オフバランスのコミットメントや保証等は開示資料では把握できず、追加債務性の有無は不明です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-7.51億円で純損失-9.50億円に対して0.79倍と品質警戒域にあり、損益の現金裏付けが弱いです。FCFは-9.02億円（営業CF-7.51億円＋投資CF-1.51億円）とマイナスで、現在の投資・配当・負債返済を自己資金だけで賄えていません。財務CF+53.10億円で資金調達により現金を積み増し、短期流動性は確保しました。運転資本面では売掛金30.84億円が大きく、回収のペースや売上計上時期の影響で営業CFが押し下げられた公算があります。運転資本の操作（期末の売上計上前倒し、買掛圧縮等）を示す直接データはなく判定困難ですが、次期の売掛金回収と営業CF回復の連動性を確認する必要があります。

配当持続性

配当情報は未記載で、配当性向・配当金総額・FCFカバレッジは算出不能です。現状、純損失およびFCFマイナスのため、仮に配当を実施する場合は内部資金ではなく手元資金の取り崩しとなり、持続可能性は低いと評価せざるを得ません。短期は資本効率よりも収益性回復とキャッシュ創出力の改善を優先し、安定的な配当実施は黒字転換と営業CFの黒字継続が確認されてからが現実的です。自己株買いは-0.01億円と軽微で、資本政策は守備的です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上成長の鈍化により営業レバレッジが効かず赤字が継続するリスク
• 販管費の固定費化（人件費・広告宣伝・外注費）によるマージン圧迫の長期化
• 顧客需要・広告投下の景気連動性による案件ボラティリティ
• 案件ミックス悪化（低採算案件比率増加）による粗利率低下
• プロダクト・機能開発の遅延による競争力低下

財務リスク:

• EBITDAマイナスに伴うインタレストカバレッジ悪化（-39.86倍）
• ROIC大幅マイナス（-66.9%）による資本効率低下と減損・評価損の潜在リスク
• 営業CFマイナス継続による追加調達依存度上昇
• 長期借入金31.31億円の金利上昇リスク
• 税効果・繰延税金資産の回収可能性不確実性

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が0.79倍と品質警告域にある点
• 販管費率が高止まりし、売上成長との不整合が続いている点
• 希薄化後EPSが正値となる特殊な算定状況（潜在株式の扱い）
• 短期流動性は厚いが、キャッシュ創出力の回復が未確認な点
• 税負担の逆転現象（損失期の税費発生）による実効税率の不安定性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収にもかかわらず販管費超過で営業赤字、純損失-9.50億円
• 粗利率78.0%は高水準で、コスト最適化が実行されれば黒字転換余地
• 営業CF-7.51億円で品質指標0.79倍、FCF-9.02億円とキャッシュ創出が課題
• 現金93.95億円と流動比率309%で短期流動性は厚い
• インタレストカバレッジ-39.86倍、ROIC-66.9%と資本効率・支払能力の改善が最重要

注視すべき指標:

• 販管費率（売上対比）とその四半期推移
• 営業利益率・EBITDAマージンの回復度合い
• 営業CF/純利益、売掛金回転日数
• インタレストカバレッジ、純有利子負債/EBITDA
• 案件ミックス（高粗利商材比率）と解約率・LTV/CAC

セクター内ポジション: 国内デジタルマーケティング/プラットフォーム同業の中で、粗利率は高水準だが販管費の固定費化と成長の鈍化により収益転化が遅れ、短期は守備的な資金運用とコスト最適化フェーズにある。潤沢な現金で流動性は優位だが、収益性・キャッシュ創出力の回復が同業比での評価分岐点となる。

免責事項

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