ランサーズ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 24.86億円
• 営業利益: 36百万円
• 当期純利益: 43百万円
• 1株当たり当期純利益: 2.67円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のランサーズは、売上成長は堅調ながら利益率が悪化し、営業利益・純利益が減益となった四半期である。売上高は24.86億円で前年同期比+10.2%と2桁成長を維持した一方、営業利益は0.36億円（-26.9%）、経常利益は0.41億円（-19.5%）、当期純利益は0.43億円（-9.2%）と下押しされた。粗利益は10.13億円で粗利率は40.8%と一定の水準を確保しているが、販管費9.77億円が重く、営業利益率は1.45%へ低下した。前年の推計営業利益率は約2.18%だったため、営業利益率は約73bp悪化したとみられる。純利益率は1.73%で、前年の推計2.10%から約37bp低下した。営業外収益は0.08億円（うち受取利息0.02億円）と小幅ながら経常段階を下支えした一方、営業力の鈍化を十分には相殺できなかった。営業キャッシュフローは0.96億円で、純利益0.43億円に対して2.23倍とキャッシュ創出は利益を上回り、利益の質は良好と評価できる。現金預金は19.94億円へ積み上がり、流動比率は183.6%と健全、短期借入金0.59億円に対して十分な流動性を確保している。財務CFは+2.55億円とプラスで、借入や資本調達で流動性をさらに強化した可能性が高い。総資産35.89億円、純資産14.07億円でレバレッジは2.55倍、デュポンROEは3.1%と資本効率は控えめである。EBITDAは0.94億円、Debt/EBITDAは4.63倍と、利益水準に対して有利子負債（短長合計4.33億円）の負担感は中程度。税効果は-0.02億円で実効税率は-3.8%と特殊要因が示唆される。ROIC -23.3%との提示は本決算の収益状況と整合しにくく、算出方法・データ前提に制約があるため鵜呑みにはできない。総じて、トップラインは拡大したが販管費増が先行して営業レバレッジが効かず、利益率が圧迫された局面である。短期的にはコストの最適化とマージンの回復が焦点で、営業CFが純利益を上回っている点は前向き材料。中期的には顧客基盤拡大とモネタイズ改善（テイクレート・ARPU向上）により、ROEの引き上げとDebt/EBITDAの逓減が課題となる。

収益性分析

要約: ROE=3.1%は、純利益率1.7%×総資産回転率0.693×財務レバレッジ2.55倍の積で説明できる。最も足を引っ張ったのは純利益率の低下で、営業利益率の悪化（約73bp縮小）が主因。背景として販管費が売上成長（+10.2%）を上回る伸びとなった可能性が高く、マーケティング投資・人件費の先行計上が示唆される。営業外収支は小幅プラスでROE押し上げ効果は限定的。総資産回転率0.693はプラットフォーム型としては中庸で、現金厚めのバランスシート（現金比率高）も回転率を希薄化。純利益率の低下は新規顧客獲得コストやシステム投資、価格施策の影響とみられ、短期的には一時的側面もあるが、販管費コントロールが伴わなければ持続的な圧迫要因となる。販管費伸び率が売上成長率を上回っている兆候があり（営業減益の帰結）、営業レバレッジが負に作用した点は懸念。持続性評価としては、成長投資の収益化（LTV/CAC改善、リテンション向上）が進めば改善余地は大きいが、当面のROEは低位推移の可能性が高い。

成長性評価

売上は+10.2%で、コア事業の需要は堅調。粗利率40.8%は安定している一方、販管費率が高止まりし、営業利益は-26.9%と減益。営業外は小幅プラスだが構造的ドライバーではないため、成長の質は営業力の回復に依存。EPSは2.67円、希薄化後2.48円で、希薄化影響は限定的。現金積み上がりと営業CF>純利益はポジティブで、成長投資余力はある。短期見通しは、販管費のモデレーションと単価・テイクレートの引き上げが実現すれば営業利益率の反転余地。中期は顧客コホートの収益化（リピート、ARPU）と高付加価値サービス比率の拡大が鍵。データ制約により事業別内訳・コホート指標が不明な点は成長持続性の評価を難しくしている。

財務健全性

流動比率183.6%、当座比率183.6%と流動性は健全。短期借入金0.59億円に対して現金19.94億円で短期の満期ミスマッチリスクは低い。負債資本倍率1.55倍はやや高めだが、インタレストカバレッジ11.5倍と利払い余力は十分。長期借入金3.74億円を含む有利子負債合計4.33億円に対してEBITDA0.94億円でDebt/EBITDA 4.63倍は許容レンジだが、利益変動に脆弱。無形固定資産6.34億円（のれん3.59億円を含む）は純資産14.07億円に対して一定規模で、将来の減損リスクに留意。オフバランス債務の情報は開示がなく評価不能。

キャッシュフロー品質

営業CF0.96億円は純利益0.43億円の2.23倍で、計上利益に対するキャッシュ創出は良好。運転資本の詳細内訳は不明だが、営業CFが利益を大きく上回る点から、売上債権回収や前受関連でプラス要因があった可能性。投資CFは未開示のため正確なFCFは算出不可だが、設備投資額は-0.05億円と軽微で、簡便FCF（営業CF-設備投資）ベースでは約0.91億円のプラスと推計される（その他投資の有無により変動）。財務CF+2.55億円は資金調達の実施を示唆し、成長投資や運転資金の安全余裕を確保。営業CF/純利益が1.0倍超であるため、利益の質に大きな問題は見られない一方、営業CFの持続性は売上規模とマージンの改善に依存する。

配当持続性

配当は未開示で、配当性向・総額とも不明なため定量評価は不可。簡便FCFはプラスと推計されるが、投資CF詳細と将来投資計画が不明で、安定的配当原資としての余力評価には限界がある。現時点のROE 3.1%と薄い営業利益率を踏まえると、仮に配当を実施する場合でも慎重な水準が前提。財務CFがプラスであり、当期は内部資金に依存せずとも配当実行余地はあるが、成長投資優先の可能性が高い。配当方針に関する会社開示の確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の先行増により営業レバレッジが効かず、利益率がさらに圧迫されるリスク
• 価格競争やテイクレート低下による粗利率・純利益率の悪化
• 顧客獲得コスト（CAC）の上昇とリテンション悪化に伴うLTV低下
• システム投資・人員増強の費用先行による短期的な減益継続
• 労働・フリーランス関連の規制変更によるビジネスモデル影響（業界固有）

財務リスク:

• Debt/EBITDA 4.63倍と利益水準に対して有利子負債負担が中程度で、利益変動時のレバレッジ上振れリスク
• 無形資産（特にのれん）に係る減損認識リスク
• 営業外収益の変動（受取利息の減少、調達金利上昇）による経常利益への影響
• 実効税率の変動・一過性要因の剥落による純利益ボラティリティ

主な懸念事項:

• 営業利益率の悪化（約73bp低下）と減益トレンド
• 販管費率の高止まりによりROEが3.1%と低位
• 財務CFに依存した現金積み上げで、根源的な収益力の改善が遅れている点
• データ制約により投資CF・事業別採算の可視性が不足

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+10.2%と堅調だが、営業利益は-26.9%でマージンが悪化
• 営業CF/純利益2.23倍とキャッシュ創出は健全、短期流動性は厚い
• ROE 3.1%、Debt/EBITDA 4.63倍と資本効率は課題、レバレッジは中程度
• 販管費コントロールとモネタイズ改善が収益性回復のカギ

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（売上対比）の四半期トレンド
• LTV/CAC、リテンション、ARPU（可能なら開示ベース）
• テイクレートと粗利率の変化
• 営業CFと運転資本の推移（売上債権・前受金等）
• Debt/EBITDA、インタレストカバレッジの推移
• 無形資産の減損兆候

セクター内ポジション: 国内プラットフォーム/HRテック同業と比べ、売上成長は中位、利益率は低位、流動性は高位、レバレッジは中位。構造的なモネタイズ強化とコスト最適化が進めば収益性は改善余地。

免責事項

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