- 売上高: 230.80億円
- 営業利益: 40.25億円
- 当期純利益: 23.43億円
- 1株当たり当期純利益: 36.35円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 230.80億円 | 185.48億円 | +24.4% |
| 売上原価 | 107.26億円 | 81.95億円 | +30.9% |
| 売上総利益 | 123.54億円 | 103.52億円 | +19.3% |
| 販管費 | 83.40億円 | 71.57億円 | +16.5% |
| 営業利益 | 40.25億円 | 31.53億円 | +27.7% |
| 持分法投資損益 | 0円 | 0円 | - |
| 税引前利益 | 36.57億円 | 30.71億円 | +19.1% |
| 法人税等 | 13.14億円 | 9.30億円 | +41.3% |
| 当期純利益 | 23.43億円 | 22.11億円 | +6.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 23.76億円 | 21.89億円 | +8.5% |
| 包括利益 | 24.19億円 | 25.06億円 | -3.5% |
| 減価償却費 | 15.10億円 | 13.31億円 | +13.4% |
| 1株当たり当期純利益 | 36.35円 | 33.51円 | +8.5% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 36.00円 | 33.18円 | +8.5% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 584.03億円 | 558.69億円 | +25.34億円 |
| 売掛金 | 164.04億円 | 200.65億円 | -36.61億円 |
| 棚卸資産 | 5.32億円 | 3.59億円 | +1.73億円 |
| 固定資産 | 942.71億円 | 871.50億円 | +71.21億円 |
| 有形固定資産 | 171.26億円 | 139.26億円 | +32.00億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 68.53億円 | 107.77億円 | -39.24億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -50.06億円 | -45.24億円 | -4.82億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 18.40億円 | 67.29億円 | -48.89億円 |
| 現金及び現金同等物 | 358.63億円 | 321.76億円 | +36.87億円 |
| フリーキャッシュフロー | 18.47億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 10.3% |
| 粗利益率 | 53.5% |
| 負債資本倍率 | 0.91倍 |
| EBITDAマージン | 24.0% |
| 実効税率 | 35.9% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +24.4% |
| 営業利益前年同期比 | +27.7% |
| 税引前利益前年同期比 | +19.1% |
| 当期純利益前年同期比 | +6.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +8.5% |
| 包括利益前年同期比 | -3.5% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 65.41百万株 |
| 自己株式数 | 731株 |
| 期中平均株式数 | 65.38百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,221.58円 |
| EBITDA | 55.35億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 16.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 505.00億円 |
| 営業利益予想 | 115.00億円 |
| 当期純利益予想 | 75.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 74.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 113.20円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のJMDCは、売上と営業利益が2桁成長し、営業利益率も小幅に改善した堅調な四半期だったと評価します。売上高は230.8億円で前年同期比+24.4%、営業利益は40.25億円で+27.7%と増収増益を達成しました。営業利益率は17.4%（=40.25/230.8）で、前年の約17.0%から約+44bp改善しています。粗利率は53.5%と高水準を維持し、販管費率は36.1%（=83.40/230.8）でスケールメリットの進展が示唆されます。一方、当期純利益は23.76億円で+8.5%にとどまり、純利益率は10.3%と前年の約11.8%から約-150bp低下しました。純利益成長の鈍化は実効税率35.9%の高さや金利コスト増（詳細は未開示）など、営業外・税負担側の逆風が示唆されます。ROEは3.0%にとどまり、総資産回転率0.151倍と財務レバレッジ1.91倍の組み合わせが資本効率を抑制しています。ROICは2.1%と目標水準（7-8%）を大きく下回り、618.18億円ののれん・無形が大きい資産構成が効率を圧迫しています。営業CFは68.53億円と純利益の2.88倍でキャッシュ創出の質は高く、FCFは18.47億円と黒字を確保しました。FCFは配当金支払（10.45億円）を1.76倍カバーし、短期的な株主還元の持続可能性は良好です。期末現金同等物は358.63億円、短期借入金は57.03億円で、短期流動性は十分です。負債資本倍率は0.91倍とバランスは中庸ですが、Debt/EBITDAは7.91倍とやや高めで、金利環境次第で負担増のリスクがあります。純利益率の縮小とROIC低位は、営業面の堅調さに対し、資本構成・税・財務コストの最適化が未完であることを示します。今後は有機成長の継続とM&A後の統合シナジーの顕在化による総資産回転率の改善、のれん・無形の収益化進展、およびレバレッジの適正化が焦点です。営業CFの強さを活かした選択的投資と負債削減のバランスが、ROIC回復の鍵となるでしょう。税率の平準化や金利コスト低減が実現すれば、営業段階の改善が最終利益により反映される余地があります。総じて、トップラインと営業段階の改善は前向きで、キャッシュフローも堅調ですが、資本効率の低さと財務レバレッジの高さが中期課題として残ります。
ROEはデュポン分解で、純利益率10.3% × 総資産回転率0.151 × 財務レバレッジ1.91倍 = 約3.0%です。3要素のうち最もボトルネックとなっているのは総資産回転率の低さで、のれん（618.18億円）と無形（60.39億円）を含む重い資産構成が効率を圧迫しています。純利益率は営業段階の改善（営業利益率+約44bp）に反し、税率の高さ（実効税率35.9%）や金利費用増（詳細未開示）が影響し前年から約-150bp低下しています。財務レバレッジは1.91倍と中程度で、ROEを一定程度押し上げる一方、Debt/EBITDAが7.91倍と高めで金利上昇局面では逆風になり得ます。販管費は83.40億円で売上比36.1%、売上成長（+24.4%）に対し営業利益が+27.7%と上回り、営業レバレッジはプラスに機能しています。持続性の観点では、契約型収益が多いビジネス特性上、粗利率の維持は見込まれる一方、ROICの回復には資産効率の改善（統合シナジー、売上/資産の成長）と財務コストの最適化が必要です。
売上は+24.4%の高成長で、営業利益も+27.7%と増益率が売上成長を上回りました。営業利益率は17.4%へ改善し、粗利率53.5%の高水準維持が寄与しています。一方で純利益は+8.5%に鈍化し、税負担増や財務費用の影響が透けます。短期的には受注/契約ベースの既存顧客深耕とクロスセルが成長を下支えすると見られますが、具体的な新規受注やARR等の開示はなく、有機成長とM&A寄与の内訳は不明です。中期的な見通しは、のれん・無形の収益化と顧客基盤拡大による総資産回転率の改善が鍵で、ROIC向上が成長の質を左右します。データ制限によりセグメント別や有機/非有機の寄与は評価困難です。
総資産1,526.74億円に対し負債合計727.74億円、純資産798.99億円で自己資本比率は52.1%です。負債資本倍率は0.91倍と中庸で、警戒水準（D/E>2.0）には該当しません。短期借入金57.03億円に対し現金同等物358.63億円、売掛金164.04億円を保有し、短期の支払能力は高いと評価します。流動比率・当座比率は流動負債未開示のため算出不能ですが、満期ミスマッチは限定的です。長期借入金は380.56億円と厚めで、金利上昇や再調達条件の悪化は注意が必要です。オフバランスのコミットメント等は未開示で、リース負債や保証債務の有無は不明です。Debt/EBITDAは7.91倍とやや高く、将来的な金利負担拡大の耐性は注視が必要です。
営業CFは68.53億円で純利益23.76億円の2.88倍と高品質です。FCFは18.47億円（営業CF68.53−投資CF50.06）で黒字、設備投資額は1.39億円と軽く、投資CFの大半はM&Aや金融投資等の可能性が示唆されます（内訳未開示）。配当金支払10.45億円に対しFCFカバレッジは1.76倍で、短期の資金需要を十分に満たしています。運転資本の詳細は不明ながら、売掛金164.04億円は半期売上に対して相対的に大きく、回収サイトの動向や期末の売上計上タイミングは確認ポイントです。営業CF/純利益が0.8倍を大きく上回っており、利益のキャッシュ化は良好です。
配当性向は44.0%と保守的で、FCFによる配当カバレッジは1.76倍と健全です。現金同等物358.63億円の厚い流動性も下支え要因です。一方でROICが2.1%と低位、Debt/EBITDAが7.91倍とやや高いため、中期的には配当の積み増しよりも成長投資の選別とレバレッジ低減が資本効率の観点で望ましい可能性があります。配当方針は未開示であり、将来の増配可否は成長投資の進捗とROIC改善、金利環境に依存します。
ビジネスリスク:
- 純利益率の低下：高い実効税率や財務費用増で最終利益が伸び悩むリスク
- 資産効率の低下：のれん・無形の比率が高く、総資産回転率が上がりにくい
- M&A統合リスク：シナジー創出遅延や重複コストの長期化
- データプライバシー・規制リスク：医療データ利活用に関する規制強化
- 顧客解約・更新率低下リスク：契約更新や価格改定の不確実性
財務リスク:
- レバレッジの高さ：Debt/EBITDA 7.91倍で金利上昇時の利払い負担増
- のれん減損リスク：618.18億円のれんの収益化が想定未達の場合の減損
- 再調達リスク：長短借入の金利条件悪化や市場ボラティリティ
- 運転資本回収リスク：売掛金規模大きく回収遅延時のキャッシュ圧迫
主な懸念事項:
- ROIC 2.1%と資本効率が目標乖離、資産効率改善が急務
- 純利益率が前年から約-150bp低下し、営業面の改善が最終利益に波及しにくい構造
- 金利環境の変化に脆弱となり得るDebt/EBITDA 7.91倍
- 情報開示の不足（営業外内訳・流動負債・利息情報）により精緻な評価が限定
重要ポイント:
- 増収率+24.4%、営業利益+27.7%で営業レバレッジは良好、営業利益率は約+44bp改善
- 純利益率は10.3%へ低下（約-150bp）、税・財務費用が逆風
- ROE 3.0%、ROIC 2.1%と資本効率は課題、のれん厚い資産構成が背景
- 営業CF/純利益2.88倍、FCFプラスで配当は短期的に十分カバー
- Debt/EBITDA 7.91倍でレバレッジはやや高く、金利上昇に敏感
注視すべき指標:
- ROICと総資産回転率のトレンド（統合シナジー顕在化）
- 実効税率の平準化と営業外損益（利息費用等）の推移
- 有機売上成長率（契約数/ARR/解約率等のKPI開示）
- 売掛金回転日数と回収状況
- Debt/EBITDAと金利負担の推移
- のれん減損兆候（成長仮定と実績の乖離）
セクター内ポジション:
成長率と粗利率は国内ヘルスケアデータ/アナリティクス同業内で良好な一方、資本効率（ROIC/ROE）とレバレッジは相対的に弱く、キャッシュ創出力は上位。営業面は強いが、財務・資本効率の最適化余地が大きいポジショニング。
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