株式会社ＪＭＤＣ 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高504.6億円（前年比+87.4億円 +20.9%）、営業利益105.2億円（同+18.0億円 +20.7%）と二桁成長を維持した。経常利益は19.6億円（同-1.8億円 -8.1%）、純利益は68.1億円（同-5.7億円 -7.7%）と減益となったが、前年は非継続事業（調剤薬局支援事業）からの利益14.5億円が含まれており、継続事業ベースでは純利益は67.7億円（前年58.2億円）と+16.3%増益である。営業利益率は20.8%と高水準を維持し、HealthcareBigDataセグメントが売上の87.3%を占める成長牽引役として、23.8%増収・22.7%営業増益で拡大した。

業績変動要因

【売上高】売上高は504.6億円（+20.9%）と高成長を継続した。セグメント別では、HealthcareBigDataが440.7億円（+23.8%）で全体の87.3%を占め、医療データベース・分析サービスの需要拡大が牽引した。TeleMedicineは63.9億円（+4.5%）と一桁成長ながら、遠隔読影サービスの高付加価値性で安定拡大した。前年の非継続事業（調剤薬局支援）は当期から除外され、比較は継続事業ベースで整合的である。地域別は本邦が90%超を占め、国内ヘルスケアデータ需要の取り込みが成長の軸となっている。

【損益】売上総利益は276.9億円（粗利率54.9%）で、前年粗利率57.2%から-2.3pt低下した。売上構成の変化や原価構造の変動が影響したと推測される。販管費は177.1億円（販管費率35.1%）で、前年37.5%から-2.4pt改善し、規模の経済とコスト規律が機能した。結果、営業利益は105.2億円（営業利益率20.8%、前年20.9%）とほぼ横ばいの高水準を維持した。金融費用は6.5億円（前年2.2億円）と増加し、前期の大型調達の通期化と借入増強が影響した。税引前利益は99.6億円（+17.1%）、法人税等31.5億円（実効税率31.6%）を控除後、継続事業の当期利益は68.1億円となった。非継続事業の剥落を除けば継続事業ベースで増益であり、増収増益の基調を維持している。

セグメント別分析

HealthcareBigDataセグメントは売上440.7億円（+23.8%）、営業利益117.2億円（+22.7%、利益率26.6%）と、売上・利益ともに高成長を遂げた。医療データベース提供とビッグデータ分析の需要が堅調で、インダストリー・保険者・医療提供者向けの各事業が拡大した。TeleMedicineセグメントは売上63.9億円（+4.5%）、営業利益24.1億円（+7.6%、利益率37.7%）と、成長ペースは緩やかだが高マージンを維持し、遠隔読影マッチングサービスの収益性の高さが確認された。両セグメントとも営業増益で、全社営業利益105.2億円を上回るセグメント利益合計141.3億円（調整額-36.1億円）を創出しており、事業基盤の強固さが示された。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は20.8%と前年20.9%からほぼ横ばいの高水準を維持した。ROEは8.4%で、前年9.8%から-1.4pt低下したが、純利益の非継続事業剥落と金融費用増加が主因である。継続事業ベースの純利益率は13.4%（前年継続事業のみ13.9%）と安定的である。【キャッシュ品質】営業CFは85.9億円で、純利益68.1億円の1.26倍と利益の現金化は良好だが、OCF/EBITDA（EBITDA約131.8億円）は0.65倍と低下し、運転資本の滞留（売掛金増加-30.6億円）と法人税支払41.8億円の増加が影響した。DSO（売掛金回収日数）は約174日（売掛金240.2億円÷日商1.38億円）と長期化傾向にあり、キャッシュ転換効率の改善余地がある。【投資効率】設備投資5.8億円に対し減価償却費32.0億円で、設備投資/減価償却比率0.18倍と低く、M&A（子会社取得88.8億円）と無形資産取得14.7億円に投資を集中させている。総資産回転率は0.318回（前年0.292回）と微改善した。【財務健全性】自己資本比率は52.8%（前年54.6%）で安定、有利子負債414.98億円（短期55.6億円+長期359.4億円）、Debt/EBITDA比率3.15倍（EBITDA約131.8億円）と中庸レベルである。インタレストカバレッジは約16.3倍（営業利益105.2億円÷金融費用6.5億円）と高く、利払い負担は軽微である。流動比率は227%（流動資産565.7億円÷流動負債248.9億円）、現金289.5億円は短期借入金55.6億円を大きく上回り、短期流動性は十分である。

キャッシュフロー分析

営業CFは85.9億円（前年146.9億円、-41.5%）で、運転資本小計前131.4億円から、法人税支払41.8億円（前年24.0億円）と売掛金増加30.6億円（前年は逆に回収25.2億円）が差し引かれた。契約負債の減少9.2億円（前年は増加15.8億円）も営業CFを押し下げた。買掛金の増加32.4億円はプラス寄与したが、全体として運転資本の滞留が営業CF減少の主因である。投資CFは-105.6億円（前年-34.7億円）で、子会社取得88.8億円と無形資産取得14.7億円が主な支出である。前年は子会社売却収入24.1億円があったが当期はなく、投資活動は純支出となった。財務CFは-12.7億円（前年+64.8億円）で、長期借入57.4億円の調達があった一方、短期借入返済0.1億円、長期借入返済47.7億円、リース負債返済12.5億円、配当支払10.5億円が支出となった。フリーCFは-19.6億円（営業CF85.9億円+投資CF-105.6億円）で、配当10.5億円をカバーできず、当期は手元資金と調達で賄った。現金残高は289.5億円（前年321.8億円）と-32.3億円減少したが、流動性は十分に保たれている。

収益の質

営業利益105.2億円に対し経常利益19.6億円と大きく乖離するが、これは非継続事業からの税引前利益（前年22.7億円）が当期ゼロとなった影響である。継続事業の税引前利益は99.6億円で営業利益とほぼ整合しており、金融収益0.9億円と金融費用6.5億円の純額-5.6億円を差し引いた水準である。金融費用の増加（前年2.2億円→当期6.5億円）は、前期の大型借入の通期化と当期の追加調達によるものである。その他の収益7.2億円とその他の費用1.7億円は、持分法損益0.0億円と合わせて、経常的な営業外損益として安定的である。一時的要因として、前年は子会社売却益24.1億円が「その他の収益」に含まれていた可能性があり、当期はその反動がある。包括利益67.6億円（親会社67.1億円）は純利益68.1億円からその他包括利益-0.5億円（公正価値測定金融資産-0.5億円、為替換算差額-0.0億円）を反映し、ほぼ純利益と一致する。アクルーアル（利益-営業CF）は-17.8億円（68.1億円-85.9億円）とマイナスで、利益に対しキャッシュが上回っており、アクルーアルの質は良好である。総じて、継続事業の収益は経常的で持続性が高く、非継続事業の剥落と金融費用増が一時的な利益押し下げ要因となった構図である。

業績予想・ガイダンス

2027年3月期通期予想は、売上高605.0億円（前年比+19.9%）、営業利益115.0億円（同+9.3%）、純利益72.0億円（同+5.7%）と増収増益を見込む。進捗率（当期実績/通期予想）は、売上高83.4%、営業利益91.5%、純利益94.6%と高く、第2四半期時点で通期予想を大きく前倒しで達成している。この高進捗は第2四半期に偏った売上計上や一時的な利益押し上げ要因がある可能性を示唆するが、ガイダンス修正が行われていないことから、会社は通期でも堅調な推移を想定していると推測される。営業利益率ガイダンスは19.0%（115.0億円÷605.0億円）で、当期実績20.8%から-1.8pt低下する見通しだが、依然として高水準である。純利益のガイダンスは前年継続事業ベース（67.7億円）から+6.3%増益を見込み、安定成長が期待される。EPS予想は108.19円で、当期実績103.44円から+4.6%の増加を織り込んでおり、増益予想と整合的である。

株主還元

期末配当は18円に決定され、年間配当18円（中間配当0円）となった。配当性向は17.4%（配当総額10.5億円÷親会社帰属純利益67.7億円）と保守的で、内部留保による成長投資を重視する方針が窺える。自社株買いは実施されておらず、株主還元は配当のみである。配当総額10.5億円に対しフリーCFは-19.6億円でカバーできていないが、現金残高289.5億円と営業CF85.9億円の創出力から、配当の持続可能性は高い。配当性向が低位であることから、将来的な増配余地は大きいが、当面は成長投資（M&A・無形資産）を優先し、配当は安定配当を維持する方針と推測される。総還元性向は配当性向と同じ17.4%である。

リスク要因

1. のれん減損リスク: のれん625.7億円は総資産の39.5%、純資産の74.3%を占め、M&A由来の無形価値が資本構造の中核となっている。Debt/のれん比率は0.66倍と、のれんが有利子負債を上回る規模であり、事業計画未達時の減損損失が自己資本比率や純利益を大きく毀損するリスクがある。当期はのれん償却ではなく減損テストベースと推測されるが、将来の収益性低下や買収事業の統合遅延が減損引当を招く可能性がある。

2. 運転資本滞留リスク: 売掛金240.2億円（DSO約174日）と長期化しており、売上成長に伴う債権増加が営業CFを圧迫している。契約負債は14.8億円（前年23.7億円）と減少し、前受収益のウエイトが低下していることから、後請求モデルへのシフトが進み、資金回収の遅延リスクが高まっている。契約資産0.5億円は微小だが、進行基準収益と請求のタイムラグが拡大すれば、キャッシュコンバージョンサイクルの長期化が懸念される。

3. セグメント集中リスク: HealthcareBigDataが売上の87.3%を占め、単一セグメントへの依存度が高い。医療データ利活用に関する規制変更（個人情報保護法強化、データ提供ガイドライン改正）や、顧客の価格交渉力の向上が、セグメント全体の収益性を押し下げるリスクがある。TeleMedicineは高マージン（37.7%）だが成長鈍化傾向にあり、代替成長ドライバーの育成が課題である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率は業種中央値を大きく上回り、収益性の高さが際立つが、ROEは中央値をやや下回り、資本効率の改善余地がある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を+10.8pt上回り、高成長企業として上位に位置する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. ヘルスケアデータ基盤の拡張と高収益性の持続: HealthcareBigDataセグメントが売上の87.3%を占め、営業利益率26.6%と高水準を維持している。医療データベース・分析サービスの需要は構造的に拡大が見込まれ、Rule of 40（成長率20.9%+営業利益率20.8%=41.7%）を達成している点は、成長と収益性のバランスが優れていることを示す。今後も新規顧客開拓とクロスセルによるARPU向上が成長のレバーとなり得る。

2. キャッシュコンバージョン改善が資本配分の鍵: 営業CFは85.9億円と純利益の1.26倍で利益の現金化は良好だが、OCF/EBITDA 0.65倍と低下し、DSO約174日の長期化が課題である。契約負債の減少は前受モデルから後請求へのシフトを示唆し、運転資本の効率化（請求・回収サイクル短縮、契約条件見直し）がキャッシュ創出力を左右する。フリーCFが-19.6億円とマイナスである現状では、M&A投資ペースの平準化と運転資本改善がキャッシュ余力拡大の条件となる。

3. のれん比率の高さと成長投資の持続可能性: のれん625.7億円（純資産比74.3%）は過去のM&A積極展開の結果であり、事業計画の着実な達成が資本価値維持の前提となる。当期も子会社取得88.8億円を実施し、成長投資を継続しているが、Debt/EBITDA 3.15倍と中庸レンジにあり、追加のレバレッジ余地は限定的である。配当性向17.4%と保守的な株主還元を維持しつつ、投資効率（買収先の売上・EBITDA成長、シナジー創出）が中長期的な株主価値の分岐点となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。