クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥54.7億 | ¥55.6億 | −1.6% |
| 営業利益 | ¥14.4億 | ¥15.7億 | −8.4% |
| 経常利益 | ¥14.5億 | ¥15.9億 | −8.7% |
| 純利益 | ¥10.0億 | ¥11.1億 | −9.7% |
| ROE（年換算） | 27.5% | 30.3% | - |
Executive Summary
2026年12月期第1四半期は減収減益となり、通期増収増益計画とは方向が異なる決算となった。売上高は54.72億円（前年比-1.6%）、営業利益は14.37億円（同-8.4%）、経常利益は14.54億円（同-8.7%）、親会社株主に帰属する純利益は10.08億円（同-8.6%）となった。売上減少に対し販管費が18.1%増加したことで、利益の減少率が売上高の減少率を上回る営業レバレッジの悪化が確認された。
業績変動要因
【売上高】売上高は54.72億円で前年同期比1.6%減少した。単一のソフトウェア受託開発事業のため、案件獲得・稼働率の変動が売上高に直接影響しており、通期予想（240.99億円、前期比+10.6%）に対するQ1進捗率は22.7%と、均等進捗の25%をやや下回る。
【損益】売上原価はほぼ横ばい（37.35億円、前年37.39億円）だったため、売上減少がそのまま売上総利益を4.7%減少させ、粗利率は31.8%へ100bp低下した。加えて販管費が18.1%増加（3.00億円）したことで、営業利益は14.37億円（同-8.4%）、営業利益率は26.3%となり前年同期比190bp低下した。経常利益は受取利息等により営業利益をわずかに上回る14.54億円、純利益は実効税率31.2%を経て10.08億円（同-8.6%）となった。減収減益で締める。
セグメント別分析
ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであり、セグメント別の開示は省略されている。
主要財務指標
【収益性】営業利益率26.3%、純利益率18.4%はいずれも前年同期（28.2%、19.8%）から低下したが、水準としては高収益を維持している。年換算ROE27.5%はデュポン分解上、純利益率と資産効率の高さに支えられており、財務レバレッジ（総資産/純資産）は低い。【キャッシュ品質】現金及び預金109.6億円は総資産の65.7%を占め、営業外収益は受取利息0.2億円が中心で、非経常的な収益への依存は限定的である。【投資効率】仕掛品は0.9億円で前年同期比32.8%増加しており、今後の売上化状況を確認する必要がある。【財務健全性】自己資本比率87.3%、流動負債21.1億円に対し流動資産142.5億円と、短期的な資金繰りリスクは極めて低い水準にある。
キャッシュフロー分析
CF計算書の詳細開示は限定的だが、BS推移からは資金の動向がうかがえる。現金及び預金は前年同期の129.4億円から109.6億円へ19.8億円減少し、総資産減少（189.2億円→167.0億円）の主因となっている。流動負債は未払費用（-16.6億円）と未払法人税等（-9.2億円）の減少を主因に大きく縮小しており、納税・費用支払いによる資金流出があったとみられる。一方で純資産は145.7億円とほぼ前年並みを維持しており、配当支払後も資本基盤は安定している。
収益の質
営業外収益は受取利息0.2億円が中心で特別損益や一時的な要因は確認されず、経常的な事業活動からの利益で構成されている。経常利益14.54億円は営業利益14.37億円をわずかに上回るのみで、本業への依存度は高い。仕掛品が前年同期比32.8%増加している点はアクルーアルの観点で留意すべき事項であり、案件の進行と将来の売上・原価認識への転換状況を確認することで、収益の質を評価できる。包括利益は10.4億円と純利益10.0億円をわずかに上回り、為替換算調整額0.3億円が主因であるが、純利益との乖離は小さく、収益の質に大きな懸念は見られない。
業績予想・ガイダンス
通期会社予想に対するQ1進捗率は、売上高22.7%、営業利益22.6%、経常利益22.9%、純利益22.1%であり、いずれも均等進捗の目安である25%をやや下回るが、乖離は3ptに満たない。通期予想は売上高240.99億円（前期比+10.6%）、営業利益63.49億円（同+10.4%）と増収増益を見込んでおり、Q1の減収減益からの反転には第2四半期以降の売上成長の加速が必要となる。当四半期において業績予想・配当予想の修正は行われていない。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり186円で、第2四半期末・期末にそれぞれ普通配当63円、記念配当30円（各93円）を予定している。期中平均株式数18,138千株を用いると年間配当総額は約33.7億円と試算され、通期純利益予想45.63億円に対する配当性向は約74.0%となる。記念配当60円を除いた普通配当ベース（126円）で見ると配当性向は約50.1%に低下する。配当性向74.0%は一般的な持続可能性の目安である60%を上回るが、現金及び預金109.6億円や低い負債比率が支払い能力を支えている。本レポートでは配当のみを対象とした配当性向を用いており、自社株買いを含む総還元性向のデータは開示されていない。
リスク要因
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事業集中リスク: ソフトウェア受託開発の単一セグメントであるため、主要顧客のIT投資動向や案件開始の遅延が売上高・稼働率に直接影響する。Q1売上高は前年同期比1.6%減少している。
-
コスト増加リスク: 販管費が前年同期比18.1%増加し、売上高の減少と相反する動きとなった。人件費等の増加が継続する場合、通期の営業利益率回復（現状26.3%、前年28.2%）を制約する可能性がある。
-
仕掛品の売上化リスク: 仕掛品は0.91億円で前年同期比32.8%増加している。受託開発事業の特性上、棚卸資産の中心を占めるが、売上が減少する中での増加であるため、案件の進捗・検収状況を確認する必要がある。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
業種ベンチマーク（it_telecom）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 26.3% | 12.1% (6.7%–26.0%) | +14.1pt |
| 純利益率 | 18.3% | 9.9% (3.9%–17.0%) | +8.4pt |
自社の収益性は業種中央値を大きく上回り、業種内でも上位水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | −1.6% | 11.9% (3.6%–25.6%) | −13.5pt |
売上高成長率は業種中央値を大幅に下回り、成長性の面では業種内で劣後している。
※出所: 当社調べ
決算上の注目ポイント
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営業利益率26.3%、純利益率18.4%、年換算ROE27.5%は業種中央値を大きく上回る高収益性を示す一方、いずれも前年同期比で低下しており、収益性の趨勢的な変化点として注視される。
-
Q1の売上高・営業利益進捗率はそれぞれ22.7%、22.6%で、通期の増収増益計画（売上+10.6%、営業利益+10.4%）とは方向性が異なっており、第2四半期以降の売上成長回復が計画達成の鍵となる。
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配当性向は普通配当ベースで約50.1%、記念配当を含めると約74.0%であり、記念配当終了後の配当方針が今後の株主還元政策における構造的な確認点となる。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,279円 |
| base（基準） | 1,336円 |
| bull（強気） | 1,406円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 803円 |
| 調整後予想EPS | 263.8円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 73.9% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.66倍 / 5.1倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,301円〜1,373円、ω±0.1で 1,324円〜1,354円。
注記:
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。