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44802026 第1四半期プライムJGAAP

メドレー(4480) 2026年度第1四半期決算 増収25%

2026年度第1四半期の売上高は101.9億円(前年同期比+25.2%)、営業損失は6,700万円。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

株式会社メドレー

情報通信・サービスその他/情報・通信業


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥101.9億¥81.4億+25.2%
営業利益−¥0.7億−¥1.2億+44.6%
経常利益¥0.6億¥0.1億+1120.0%
純利益−¥0.6億−¥0.8億+17.3%
ROE(年換算)−1.9%−2.0%-

Executive Summary

売上高が前年同期比+25.2%と高成長を続ける一方、連結損益は依然として損益分岐点近辺にあり、増収局面での収益化が今後の課題である。売上高は101.9億円(前年81.4億円、+25.2%)、営業利益はマイナス0.7億円(前年マイナス1.2億円)、経常利益は0.6億円(前年0.1億円、YoY+1120.0%)、純利益はマイナス0.6億円(前年マイナス0.8億円)となった。営業損失は前年から改善したものの、経常利益は営業外収支の純益に支えられた面が大きく、特別損失0.5億円の計上と法人税等0.8億円の負担により、純損益はマイナス圏を維持している。

業績変動要因

【売上高】売上高は101.9億円で前年比+25.2%の増収となった。主力のRecruitmentPlatformが70.3億円(+27.7%)と連結の69.0%を占め成長を牽引し、MedicalPlatformも28.9億円(+26.3%)と増収した。一方、NewBusinessDevelopmentServicesは2.7億円(-22.2%)と減収し、ポートフォリオ内で成長のばらつきが見られる。

【損益】営業利益はマイナス0.7億円で前年のマイナス1.2億円から改善した。売上原価が45.8億円と売上成長率を上回る+38.0%増となり、売上総利益率は55.0%(前年59.2%)へ低下した一方、販管費は+14.8%増と売上成長を下回るペースに抑制され、営業利益率はマイナス0.7%(前年マイナス1.5%)へ約80bp改善した。経常利益は0.6億円と営業外収益2.1億円が営業損失を補う形で黒字化したが、特別損失0.5億円(固定資産除売却損等)の計上により税引前利益は0.1億円にとどまり、法人税等0.8億円が上回ったことで純損益はマイナス0.6億円となった。セグメント別ではRecruitmentPlatformが営業利益17.1億円・利益率24.3%と高収益を維持する一方、MedicalPlatformは営業損失1.7億円(前年は営業利益1.97億円)へ悪化し、NewBusinessDevelopmentServicesも営業損失1.6億円と、主力事業の稼ぐ力を非主力事業の赤字と全社共通費用(調整額マイナス14.4億円)が相殺する構造となっている。総括すると増収減益(営業損失改善も連結赤字継続)の局面である。

セグメント別分析

RecruitmentPlatform(売上70.3億円、構成比69.0%)は営業利益17.1億円・利益率24.3%と前年比+28.4%増益で、連結収益の柱となっている。MedicalPlatform(売上28.9億円、構成比28.4%)は増収も営業損失1.7億円へ転落し、M&A統合負担が利益を圧迫している。NewBusinessDevelopmentServices(売上2.7億円、構成比2.6%)は減収かつ営業損失率マイナス61.3%と、育成段階の事業が連結利益率を希薄化させている。全社共通費用等の調整額はマイナス14.4億円と大きく、主力事業の利益を連結利益へ転換する上での主要な阻害要因となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率はマイナス0.7%(前年マイナス1.5%)で改善したが、売上総利益率は55.0%と前年59.2%から420bp低下し、原価上昇が増収の収益化を一部相殺している。【キャッシュ品質】税引前利益0.1億円に対し法人税等0.8億円が計上され、実効税率は極めて高水準となっており、低水準の利益を分母とする変動増幅がみられる。【投資効率】年換算ROEはマイナス1.9%、年換算ROICはマイナス0.8%であり、資産効率・株主資本効率とも資本コストを下回る水準にある。【財務健全性】自己資本比率は29.9%(前年35.9%)へ低下し、有利子負債は152.4億円、のれん129.2億円は純資産130.6億円の99.0%を占め、無形固定資産231.3億円は総資産の52.9%に達しており、資本構成の負債依存度と無形資産集中度が高い。

キャッシュフロー分析

CF計算書の詳細開示はないが、BS推移からは現金及び預金が109.9億円と前年比+24.2億円(+28.2%)増加し、手元流動性は改善している。棚卸資産は3.0億円と前年比-33.0%減少し、在庫資金の拘束は軽減した。一方で長期借入金は152.4億円と前年比+29.4億円増加しており、事業拡大・M&Aに伴う資金需要を借入で調達した構図がうかがえる。純資産は前年比-17.4億円減少する一方、総資産は+24.3億円増加しており、資産拡大が主に負債調達で支えられている点が資金動向の特徴である。

収益の質

経常利益0.6億円は、営業損失0.7億円を営業外収益2.1億円が上回ったことで確保されたものであり、営業活動そのものの収益力ではなく営業外収支への依存度が高い。特別損失0.5億円(固定資産除売却損等)は一時的要因として税引前利益を圧迫し、税引前利益0.1億円に対し法人税等0.8億円が計上されたことで、実効税率は極めて高水準となり純損益がマイナスに転じた。この税負担の変動は低水準の税引前利益を分母とすることで増幅されており、当期のみの実効税率を通常の税負担水準として解釈することは適切でない。包括利益はマイナス0.6億円で親会社株主に帰属する純損益マイナス0.6億円とほぼ同水準であり、為替換算調整額等その他の包括利益要素の影響は小さく、純利益と包括利益の乖離は限定的である。

業績予想・ガイダンス

通期計画は売上高464.0億円(+26.1%)、営業利益29.5億円(+37.2%)、経常利益32.5億円(+47.6%)であり、業績予想の修正はない。Q1売上高の進捗率は22.0%と標準的な25%を下回り、Q1営業損失0.7億円を踏まえると、残り3四半期で営業利益30.2億円、必要売上高362.1億円の達成が求められる。これは残存期間で約8.3%の営業利益率を要する水準であり、Q1実績のマイナス0.7%からの大幅な改善が計画達成の前提となる。

株主還元

通期の1株当たり配当予想は0円であり、配当予想の修正もない。配当性向は実質0%である。自己株式は前年同期比+16.8億円増加しているが、残高情報のみからは当期の自己株式取得額や総還元性向を算定できない。純資産が前年比で減少し、D/E比率が高い水準にあることを踏まえると、現時点の資本配分は株主還元よりも事業統合・負債管理に重点が置かれている状況がうかがえる。

リスク要因

  1. レバレッジ・財務健全性リスク: 自己資本比率は29.9%(前年35.9%)へ低下し、有利子負債152.4億円に対し純資産は130.6億円にとどまる。支払利息0.5億円に対し営業損失であるため、営業利益で利息を十分にカバーできない状況にある。

  2. のれん・無形資産の集中リスク: のれん129.2億円は純資産の99.0%、無形固定資産231.3億円は総資産の52.9%を占める。MedicalPlatformの営業損失転落など買収先の収益化が計画を下回る場合、償却負担に加え将来的な減損の可能性が財務指標に影響しうる。

  3. セグメント間の収益ばらつきリスク: RecruitmentPlatformが営業利益率24.3%と高収益である一方、MedicalPlatformは営業損失1.7億円、NewBusinessDevelopmentServicesも営業損失1.6億円(売上は-22.2%減)と、非主力事業の採算が連結利益を圧迫している。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

業種ベンチマーク(it_telecom)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率−0.7%12.1% (6.7%–26.0%)−12.8pt
純利益率−0.6%9.9% (3.9%–17.0%)−10.5pt

収益性は業種中央値を大きく下回り、業種内では低位に位置する。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)25.2%11.9% (3.6%–25.6%)+13.3pt

売上高成長率は業種中央値を上回り、業種内でも上位の成長水準にある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

  1. 主力のRecruitmentPlatformは営業利益率24.3%、増益率+28.4%と高収益を維持しており、連結成長の中心的な収益源となっている一方、MedicalPlatformとNewBusinessDevelopmentServicesの赤字が連結利益化を妨げる構造が続いている。

  2. 通期営業利益計画29.5億円に対し、Q1は営業損失0.7億円であり、残存期間で必要となる営業利益率は約8.3%とQ1実績から大幅な改善を要する。今後の四半期進捗が計画の実現性を判断する重要な観察点となる。

  3. のれん129.2億円・無形固定資産231.3億円という資産構成と、自己資本比率29.9%への低下が示す高レバレッジは、M&Aによる成長戦略の裏面として、統合の進捗と資本規律のバランスが決算上の注目点である。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)479円
base(基準)493円
bull(強気)510円
算出前提値
1株純資産(BPS)435円
調整後予想EPS61.1円
株主資本コスト r9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向0.0%
予想EPSの信頼度調整×1.049(同業種のガイダンス達成率実績に基づく)
implied PBR / PER1.13倍 / 8.1倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 478円〜508円、ω±0.1で 491円〜495円。

注記:

  • 純資産に対するのれんの比率が高く、減損が発生した場合は前提が大きく変わります。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
  • 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。