BASE株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 140.52億円
• 営業利益: 11.45億円
• 当期純利益: 6.87億円
• 1株当たり当期純利益: 7.87円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のBASE株式会社は、売上高と利益が2桁増で伸長し、営業利益は大幅増益で堅調な四半期となりました。売上高は140.52億円で前年同期比+24.4%、営業利益は11.45億円で同+43.2%、経常利益は11.74億円で同+44.3%、当期純利益は9.06億円で同+31.8%でした。営業利益率は約8.2%（=11.45/140.52）と推定され、前年の約7.1%から約108bpの改善とみられます（売上+24.4%、営業利益+43.2%から逆算）。純利益率は6.5%で、前年の約6.1%から約37bp改善した計算です。当期のインタレストカバレッジは114.5倍と極めて高く、金利負担は損益にほぼ影響していません。販管費は42.24億円で、売上比約30.1%と推定され、売上成長率を下回った可能性が高く、営業レバレッジが効いた形です。総資産は469.12億円、自己資本は141.03億円で、計算ROEは6.4%（純利益率6.5%×総資産回転率0.300×財務レバレッジ3.33倍）と、資本コスト水準をやや下回る印象です。流動比率は133.3%でベンチマーク（>150%）に届かず、短期流動性は「可もなく不可もなく」と評価されます。一方で現金預金が220.07億円あり、流動負債317.59億円に対する潤沢な緩衝材を保持しています。D/E比率は2.33倍と高めで、レバレッジ面に注意が必要です。実効税率は15.5%と低く、税負担軽減が純利益を押し上げています。粗利益率は35.8%と開示されていますが、売上原価・売上総利益・販管費・営業利益の数値間に一部整合性の課題が見られ、マージン分析の精度には留保が必要です。キャッシュフロー（営業CF、FCF）が未開示のため、利益の質（キャッシュ創出力）を十分に検証できません。配当は未開示で、利益成長が継続する場合でも還元方針の定量評価は現時点で困難です。総じて、トップライン拡大とコストコントロールにより利益率改善が進行中で、営業レバレッジを活かした収益拡大が示唆されます。今後は、（1）営業CFの裏付け、（2）レバレッジの適正化、（3）粗利率の持続性、の3点が主要な注目点です。

収益性分析

デュポン分析の分解結果（報告値・計算値に基づく結論）: ROEは6.4%で、純利益率6.5%×総資産回転率0.300×財務レバレッジ3.33倍の積に概ね整合します。期中の最も大きな改善要因は、売上成長率（+24.4%）を上回る営業利益成長（+43.2%）に裏付けられた利益率の改善で、営業レバレッジがポジティブに作用したとみられます。ビジネス要因としては、販管費の伸び抑制（売上比約30.1%）や収益性の高いサービスミックスの拡大が示唆されます。税率（15.5%）の軽減も純利益率改善に寄与しており、金融費用の小ささ（インタレストカバレッジ114.5倍）も純利益率の下支えとなりました。これらの変化の持続性は、（1）売上の継続成長、（2）粗利率の維持、（3）販管費の伸び管理、の三条件に依存しますが、足元では持続可能性は中立からややポジティブと評価します。一方、総資産回転率は0.300と低めで、現金等の余剰資産保有や前向き投資による資産増が回転率を抑制している可能性があります。財務レバレッジは3.33倍と高めで、ROEの水準維持に寄与する一方、資本構成リスクを高めています。懸念されるトレンドとしては、トップライン減速時に販管費の固定費性が表面化し、営業レバレッジが逆回転するリスクがあります。なお、売上総利益・販管費・営業利益の整合性に一部不一致が見られるため、マージン分解の精緻化には追加開示の確認が必要です。

成長性評価

売上高は+24.4%と高成長を維持し、プラットフォーム事業のトランザクション増とモネタイズ強化が示唆されます。営業利益は+43.2%と売上を上回る伸びで、コスト効率の改善と規模の経済が寄与しました。営業外収支は小さく、成長の主因は本業にあります。粗利益率は35.8%とされ、価格施策や手数料率の改善、効率化が寄与した可能性がありますが、数値間の不整合により確証は限定的です。純利益は+31.8%で、低い実効税率も追い風でした。今後の持続可能性は、GMVの伸び、加盟店支援機能の拡充、決済等の付帯サービスのクロスセル拡大に依存します。営業レバレッジは機能しているものの、売上減速局面では利益感応度が高い点に留意が必要です。短期的には増収増益トレンド継続のシナリオが基準線ですが、マクロ消費動向や競合環境の変化がバリアンスの源泉です。定量的フォワード指標が未開示のため、四半期推移やKPIの追加開示が望まれます。

財務健全性

流動比率は133.3%で、ベンチマーク（>150%）を下回り中立〜やや慎重評価ですが、現金220.07億円を保有しており短期支払い能力は概ね良好です。当座比率も133.3%と同水準です。D/E（負債資本倍率）は2.33倍で警告域（>2.0）にあり、資本構成はやや攻めの姿勢です。満期ミスマッチは、流動資産423.23億円に対し流動負債317.59億円で、正の運転資本105.64億円を確保しており、短期の返済・運転資金需要に対応可能とみられます。固定負債は10.48億円、長期借入金6.33億円で、長期の債務負担は限定的です。オフバランスに関する開示はなく、確認不能です。自己資本比率の公式開示は未記載ですが、自己資本141.03億円/総資産469.12億円から約30%程度と推測され、過度ではないが潤沢とも言い難い水準です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、FCFの開示がなく、利益のキャッシュ裏付けの評価は現時点で不可能です。営業CF/純利益のベンチマーク（>1.0）に照らした品質判断は留保します。現金残高220.07億円は短期安定性を高めますが、運転資本の変動や一時要因（前受金、未払費用等）によるキャッシュ水準の振れを排除できません。投資CF・設備投資額が未記載のため、成長投資とFCFの配分バランスの持続性評価も困難です。運転資本操作の兆候はデータ不足で判断できません。

配当持続性

配当方針・配当実績は未開示で、配当性向・FCFカバレッジの算定は不可能です。足元の純利益は増加していますが、（1）FCF不明、（2）レバレッジや成長投資ニーズ、（3）自己資本水準、を勘案すると、還元方針の定量評価は留保が妥当です。配当実施の有無・水準は、営業CFの安定性と投資機会の見極めが前提条件となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上成長鈍化時の営業レバレッジ逆回転による利益率悪化
• 粗利益率の変動（手数料率・価格施策・サービスミックス変更の影響）
• 競合激化によるテイクレート低下・獲得コスト上昇
• マクロ消費動向や季節性の影響によるGMV変動
• プラットフォーム品質・セキュリティインシデントの発生リスク（業界固有）

財務リスク:

• D/E 2.33倍に伴うレバレッジリスク上昇
• 流動比率133.3%と中庸な短期流動性（運転資本の振れに脆弱）
• 低税率変動（税務是正・優遇剥落）による純利益の振れ
• キャッシュフロー未開示に伴う資金創出力の不透明性

主な懸念事項:

• 損益内の主要行（売上総利益・販管費・営業利益）の整合性に不一致がある点
• 営業CF未開示で利益の質を検証できない点
• 総資産回転率0.300の低さとROE 6.4%の資本効率制約
• レバレッジ警告（D/E>2.0）とROIC -13.3%の警戒サイン（指標整合性の再確認要）

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益で営業レバレッジがポジティブに作用、営業・純利益率ともに改善
• インタレストカバレッジ114.5倍で財務費用の影響は軽微
• 流動比率は中庸だが現金220億円で短期耐性は確保
• D/E 2.33倍とレバレッジは高め、資本効率改善には回転率向上が鍵
• CF未開示につき収益のキャッシュ裏付けは要確認
• 損益主要行の整合性に課題があり、マージン分析の精度は留保

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比（>1.0の維持）
• 粗利益率とテイクレート動向
• 販管費率（売上比）と顧客獲得コスト
• 総資産回転率（GMV・現金運用・投資回収）
• 実効税率の水準と変動要因
• レバレッジ指標（D/E、ネットキャッシュ推移）

セクター内ポジション: 高成長・高キャッシュ保有という強みと、レバレッジの高さ・回転率の低さという弱みが併存。近時は営業レバレッジの効いた利益成長局面だが、CFの裏付けとマージンの持続性検証が差別化要因。

免責事項

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