HENNGE株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 109.24億円
• 営業利益: 17.93億円
• 当期純利益: 14.23億円
• 1株当たり当期純利益: 42.40円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のHENNGEは、売上・利益ともに力強い成長とマージン拡大を示し、総じて良好な決算です。売上高は109.24億円で前年同期比+30.6%、営業利益は17.93億円で+76.7%、当期純利益は13.58億円で+64.2%と高い伸びを記録しました。粗利益率は86.5%と高水準を維持し、営業利益率は16.4%（前年約12.1%推計）へ約430bp改善しました。純利益率も12.4%へ改善し、前年約9.9%（推計）から約250bp拡大しています。デュポン分解ではROEは35.3%（=12.4%×1.017×2.79倍）と高く、主因は純利益率の改善と財務レバレッジの寄与です。営業CFは27.26億円と純利益の約2.01倍で、利益の質は高い水準です。フリーキャッシュフローは13.92億円と潤沢で、自社株買い4.69億円を実施しつつもキャッシュの積み上がりを維持しています。現金預金は73.19億円で流動負債65.36億円を上回り、短期支払い能力は良好です。一方で、流動比率は124%と業界ベンチマーク（>150%）には届かず、負債資本倍率1.79倍はやや高めで、保守性は高くない点は留意です。投資CFは▲13.34億円で、投資有価証券（13.57億円）を背景とする金融投資等の積極化が示唆されます。報告ROICが▲36.2%と極端に低い警告値を示しており、定義や投下資本算定の前提に起因する可能性があるものの、資本効率モニタリングは重要です。販管費は76.52億円で、売上の伸びを下回る伸長にとどめた可能性が高く、スケールメリットが顕在化しています。営業外収益は0.84億円（受取利息0.19億円が主）と小幅で、実体の収益エンジンは本業であることが確認できます。総じて、サブスクリプション基盤の拡大とコスト効率化でマージンが改善し、キャッシュ創出力も強いことから、中期的な利益成長の持続性は高いと評価します。今後はARR/NRR、解約率、繰延収益・請求動向、S&M効率（CAC回収期間）などの運営KPIがマージンとキャッシュの両面での見通しを左右します。

収益性分析

【デュポン分解】ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=12.4%×1.017×2.79=約35.3%。最も大きく改善した要素は純利益率で、営業利益率の拡大（約430bp）と実効税率29.8%の範囲内での利益水準上振れが寄与。営業面では、売上総利益率86.5%の高維持と販管費効率化により、営業レバレッジが発現。具体的には、売上+30.6%に対し販管費の伸びはこれを下回ったと推定され、EBITDAマージンは17.1%へ改善。総資産回転率は1.017倍と安定的で、サブスクリプション前受金（流動負債計上）を伴うSaaSモデルの特性上、極端な改善余地は限定的。財務レバレッジ2.79倍は高ROEに寄与する一方、資本保全の観点で変動時のボラティリティを増幅させる点に留意。こうした純利益率主導のROE改善は、スケールメリット（S&M効率化、G&Aの伸び抑制）と高粗利モデルに構造的に支えられており、短期的には持続性が高い。一方で、売上成長の鈍化局面では営業レバレッジが逆回転するリスクがあり、販管費成長率が売上成長率を上回るトレンドへの転化に注意が必要。

成長性評価

売上は+30.6%と高成長で、主力クラウドセキュリティ/ID領域の顧客基盤拡大とARPU/アップセルの寄与が示唆されます（内訳未開示）。営業利益+76.7%は、規模の拡大に伴うS&M効率化とG&Aの固定費吸収が主因。営業外は0.84億円と限定的で、成長は本業主導。マージン改善（営業利益率16.4%、+約430bp）によりプロフィットプールが拡大。先行投資は投資CF▲13.34億円（投資有価証券の積み増し等）と選択的。短期見通しでは、解約率・NRRの維持、価格改定・プランミックス最適化、パートナー経由獲得の強化が成長持続性の鍵。中期では、海外展開や新プロダクトの立ち上げが総資産回転率の希薄化を招かない範囲での拡大に寄与しうる。データ制約によりARR、NRR、チャーン等の定量検証は不可だが、現行数値は高成長の持続可能性を示唆します。

財務健全性

流動比率124%・当座比率124%と健全域（>100%）だが、社内ベンチマーク>150%には未達で保守性は中程度。現金預金73.19億円は流動負債65.36億円を上回り、短期の満期ミスマッチリスクは限定的。負債資本倍率1.79倍はやや高めだが、警戒ラインの2.0倍未満。利払い負担は軽微（支払利息0.03億円、インタレストカバレッジ616倍）。短期負債の相当部分は前受金・未収計上に関連するSaaS特有の運転負債である可能性が高く、実質的な有利子負債依存は低いと推定（有利子負債は未記載）。固定負債3.62億円も小規模で長期の支払能力は良好。オフバランスの債務に関する開示はなく、リース等の潜在義務は不明。

キャッシュフロー品質

営業CF27.26億円/純利益13.58億円=2.01倍で利益のキャッシュ化は極めて良好。FCFは13.92億円と潤沢で、設備投資額0.31億円は軽量なアセットモデルを反映。投資CF▲13.34億円は投資有価証券13.57億円の積み上がりと整合的で、戦略投資・余資運用の色彩。運転資本面では、前受金・繰延収益の積み上がりが営業CFを押し上げている可能性が高く、季節性/請求タイミングによる変動に注意。営業CF/純利益<0.8の品質問題は該当せず、むしろ高品質。自社株買い4.69億円を実施してもキャッシュ水準は高く、将来の投資や還元余力を確保。

配当持続性

配当開示はN/Aだが、計算上の配当性向7.2%とFCFカバレッジ14.28倍は、仮に少額配当を実施している場合でも十分な持続性を示唆。現状は自社株買い（4.69億円）中心の還元実績で、成長投資と両立可能な範囲。今後の方針は、ARR/NRR動向とマージン拡大の進捗、投資機会（M&A/持分投資）の競合状況を踏まえ弾力的に運用される見込み。高ROE（35.3%）を勘案すると、内部留保を活用した成長加速と資本効率の両立が合理的。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 成長鈍化リスク（新規獲得/アップセルのペース低下）
• 価格競争・機能競合によるARPU下押し
• 解約率上昇（セキュリティ事故やサポート品質低下等）
• 新製品立ち上げ・海外展開の不確実性
• 主要クラウドプラットフォームやID連携仕様変更の影響

財務リスク:

• 負債資本倍率1.79倍とレバレッジの相対的上振れ
• ROIC▲36.2%の資本効率警告（定義依存だが投下資本増加時の収益性劣化リスク）
• 投資有価証券評価変動によるその他包括損益のボラティリティ
• 前受金・請求タイミングに依存した営業CFの季節性
• 金利上昇局面での余資運用益の変動と割引率上昇によるバリュエーション感応度

主な懸念事項:

• マージン拡大が販管費の伸び抑制に大きく依存しており、成長投資再加速時の逆回転懸念
• ROIC指標の低さが示す資本効率の監視必要性（定義整合の不足）
• 流動比率が124%と中庸で、過度な前受依存に伴う短期負債の積み上がり

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+30.6%、営業利益+76.7%で営業利益率は16.4%（約+430bp）に改善
• ROE35.3%と高水準、主因は純利益率改善と適度なレバレッジ
• 営業CF/純利益2.01倍、FCF13.92億円でキャッシュ創出は強い
• 現金73.19億円が流動負債65.36億円を上回り短期支払い能力は良好
• ROIC▲36.2%の警告により資本効率の継続監視が必要

注視すべき指標:

• ARR/NRRと解約率（契約更新・価格改定の通過度合い）
• S&M効率（CAC、LTV/CAC、CAC回収期間）
• 繰延収益・請求額（Billings）と営業CFの季節性
• 販管費率（特にS&MとR&D）のトレンド
• 投資有価証券の時価と評価損益のブレ
• 実効税率と株式報酬/希薄化の影響

セクター内ポジション: 高粗利・低CAPEXのSaaSモデルとして、利益のキャッシュ化とマージン拡大が進む一方、流動比率は中庸・レバレッジはやや高め。純業主導での成長質は良好で、資本効率（ROIC）の定義整合と改善余地が差別化の焦点。

免責事項

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