株式会社ニイタカ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 121.39億円
• 営業利益: 11.44億円
• 当期純利益: 9.12億円
• 1株当たり当期純利益: 154.31円

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総括

2026年度Q2のニイタカは、増収・大幅増益で堅調な四半期だった。売上高は121.39億円で前年比+3.8%、営業利益は11.44億円で+30.2%、当期純利益は9.12億円で+50.0%と、利益面の伸長が売上を大きく上回った。営業利益率は9.4%へ上昇し、前年同期の約7.5%から約+191bp改善した。純利益率も7.5%と、前年同期の約5.2%から約+231bp改善している。粗利率は37.4%で、売上原価率の低下（62.6%）と、販管費率の抑制（27.9%）が同時に進んだことが示唆される。非営業面では受取利息0.17億円等により金利負担は極めて軽微で、経常利益は12.00億円（+32.5%）と営業増益を上回る伸びを確保した。総資産238.19億円、純資産156.48億円、有利子負債11.47億円、現金72.66億円と、バランスシートは極めて保守的である。流動比率272.9%、当座比率252.8%と流動性も強固で、短期資金繰りリスクは低い。DuPont分解のROEは5.8%（純利益率7.5%×総資産回転率0.510×財務レバレッジ1.52倍）で、利益率改善にもかかわらず資産回転の低さが全体ROEの抑制要因となっている。金利負担係数は1.127と1を上回り、純財務収支のプラス寄与で税引前利益率がEBITマージンを上回る良好な構図だ。営業CFデータが未開示のため、営業CF/純利益やFCFによる利益の質・持続可能性判定は現時点で保留となる。配当は中間40円・期末52円の合計92円計画で、当期純利益ベースの配当性向は約60%とやや高めだが、潤沢な手元資金がクッションとなる。EPSは154.31円で、純利益の伸び率からみて一株利益も大幅改善と整合的である。運転資本は96.01億円と余力が厚く、買掛金13.17億円に対して現金・売掛金の厚みが十分。総じて、収益性の改善と財務健全性の高さが際立つ一方、ROEの引き上げには資産効率の改善（在庫回転・売掛回収）と継続的なマージン維持がカギとなる。今後は原材料・エネルギー価格動向と価格転嫁の継続性、ならびに営業CFの実績開示が、増益の質と配当の持続性を見極めるうえでの注目点となる。

収益性分析

ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、ROE=7.5%×0.510×1.52=約5.8%となる。ステップ2: 前年比の変化要素では、営業利益率が約+191bp、純利益率が約+231bp改善しており、3因子の中では利益率の改善がROEに最も寄与した一方、総資産回転率0.510の低さが全体の押し下げ要因。ステップ3: 利益率改善のビジネス要因は、(a) 売上総利益率の改善（原材料コスト安定化や価格改定の浸透）、(b) 販管費の伸びを売上成長以下に抑制した営業レバレッジ、(c) 受取利息の寄与等による金利負担の低さ（金利負担係数>1）による。ステップ4: この変化の持続性は、価格転嫁の継続と原材料・エネルギー価格のボラティリティに依存しやすく、短期的には持続可能だが、中期的には原材料高騰局面で逆風となり得るため慎重評価。ステップ5: 潜在的な懸念として、売上成長率（+3.8%）に対し販管費の絶対額は増加しており、来期以降で販管費成長率が売上成長率を上回ると利益率圧迫につながる。加えて総資産回転率の低位（0.510）は資産効率面の課題で、在庫・売掛金回転の改善余地がある。

成長性評価

売上は+3.8%の漸増だが、営業利益+30.2%と利益成長が大きく、価格改定とコストコントロールが奏功した可能性が高い。営業利益率は9.4%と業界ベンチマークの「良好」レンジ（8-15%）に上昇し、持続的な改善が確認できれば二桁台も視野。純利益率7.5%は「良好」水準で、非営業収支の軽さも追い風。もっとも、Top-line成長は高くないため、今後の成長は新製品・販路拡大や値上げの継続性に依存。季節性の影響（洗剤・業務用衛生関連需要）や原材料価格の方向性がボラティリティ要因。EPSは154.31円で希薄化要因が見当たらず、利益成長の株主価値反映は良好。先行指標としては受注、値上げ浸透率、主要原材料（石油系/界面活性剤等）価格のモニタリングが必要。中期的には資産効率の改善（総資産回転率上昇）によるROEの底上げが成長の質改善に寄与する。

財務健全性

流動比率272.9%、当座比率252.8%と、短期支払能力は非常に高い。D/E（負債資本倍率）0.52倍、Debt/Capital 6.8%とレバレッジは低く、ソルベンシーは堅固。インタレストカバレッジ400倍超と金利負担は事実上無風。満期ミスマッチについては、流動資産151.53億円に対し流動負債55.52億円で余力が大きく、短期負債のリファイナンス・ロールオーバーリスクは限定的。長期借入金は11.47億円と小さく、固定負債26.19億円も純資産156.48億円に比べて軽い。オフバランス債務の開示はなく、重要なコミットメントや保証の情報は不十分だが、現時点で懸念材料は見当たらない。自己資本比率は未記載だが、純資産と総資産から見て高水準と推定される。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、FCFが未開示のため、営業CF/純利益やアクルーアル比率、現金転換率の定量評価は不能。したがって、利益の現金裏付けに関しては保留評価とする。もっとも、期末現金72.66億円と有利子負債11.47億円のバランスから、短期的な配当・運転資金需要は十分に賄える。運転資本は96.01億円で余力がある一方、売掛金37.82億円の回収動向と棚卸資産11.14億円の回転状況に注意が必要。もし営業CF/純利益が0.8倍を下回る場合は品質懸念となるため、半期報告書や次四半期でのCF開示を要確認。

配当持続性

配当は中間40円・期末52円で年間92円計画、当期純利益9.12億円・EPS154.31円に対する配当性向は約60%と上限目安に近い。FCFカバレッジは未算出だが、想定配当総額は約5.46億円で、手元現金72.66億円から見て短期的な支払い余力は十分。レバレッジの低さとインタレストカバレッジの高さも配当安全度に寄与。中期的な持続性は、(1) マージン改善の維持、(2) 原材料高騰局面での価格転嫁の継続、(3) 設備投資や成長投資の規模感とFCF創出力に依存する。政策的には安定配当を志向していると仮定されるが、配当性向が60%を超過するケースでは増配余地は限定的となる可能性がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格の変動に伴う粗利率の圧迫リスク
• 価格改定の浸透遅延や競争激化によるマージン低下
• 売上成長の鈍化（+3.8%）に対する固定費吸収の難度上昇
• 需要季節性・感染症関連需要の変動によるボラティリティ
• 売掛金回収や在庫回転の悪化による運転資本の膨張

財務リスク:

• 営業CF未開示による利益の現金裏付け不確実性
• 為替変動（輸入原材料比率が高い場合のコスト上振れ）
• 金利上昇局面での調達コスト上昇（現状影響は小）

主な懸念事項:

• 総資産回転率0.510の低位がROE（5.8%）を抑制
• 配当性向約60%とやや高めで、FCF未開示により持続性評価が限定的
• 販管費の絶対額増（内訳未開示）により、来期以降の費用伸長が利益率を圧迫するリスク

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+3.8%ながら、営業利益+30.2%で営業利益率は9.4%へ約+191bp改善
• 純利益率7.5%、金利負担係数1.127と財務負担が軽く、非営業面の追い風あり
• ROEは5.8%で利益率改善にもかかわらず資産効率の低位が課題
• 流動比率273%、現金72.7億円・有利子負債11.5億円で財務健全性は極めて高い
• 配当性向約60%は上限に近く、今後はFCF創出力の確認が増配余地の鍵

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（目標≥1.0）
• 粗利益率と価格転嫁率（原材料価格連動）
• 販管費率と営業利益率（営業レバレッジの持続性）
• 売掛金・在庫回転日数（総資産回転率改善のトリガー）
• 為替と主要原材料価格（石油系、界面活性剤、包装資材）
• 年間配当とFCFのカバレッジ

セクター内ポジション: 衛生・洗浄関連を中心とする化学日用品セクター内で、財務体質は上位水準、利益率は『良好』レンジ、ROEはセクター平均をやや下回る。成長率は安定的だが高成長型ではなく、資産効率改善と持続的なマージン維持が株主価値向上の主軸となる。

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