株式会社ソフト99コーポレーション 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 152.52億円
• 営業利益: 19.24億円
• 当期純利益: 12.68億円
• 1株当たり当期純利益: 59.04円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のソフト99コーポレーションは、売上・営業利益が堅調に増加する一方、最終利益は微減と、上期は増収増益（最終段階で小幅減益）で着地した。売上高は152.52億円（前年比+5.9%）、営業利益は19.24億円（+6.0%）、経常利益は20.70億円（+8.4%）と、コア利益と金融収益寄与がバランスよく伸長した。当期純利益は12.68億円（-0.6%）で、税負担（実効税率31.7%）や非繰延要因の影響で最終段階のみ伸び悩んだ。粗利率は37.9%と安定、販管費は38.63億円で売上対比25.3%（営業外収支は+1.46億円で営業外収入比率11.5%）。営業利益率は12.6%と前年からほぼ横ばい〜数bp程度の改善に留まったと見做され、営業段階の採算は維持されている。四半期ベースの収益性は安定だが、計算ROEは2.2%、ROICは3.7%と資本効率は低位に留まる。総資産658.54億円に対して現金等223.74億円、自己資本577.37億円、負債資本倍率0.14倍と、バランスシートは極めて堅健で流動比率732%と潤沢な流動性を有する。営業キャッシュフローは12.88億円で純利益との比率は1.02倍と利益の質は概ね良好。設備投資は11.66億円で、簡易的なFCFは約1.22億円と小幅のプラス（投資CFの他項目は未記載のため概算）。財務CFは-5.69億円で自社株買い-0.69億円を実施、配当の詳細は未記載だが配当性向の計算値は75.5%と示されている。インタレストカバレッジは非常に高く、借入依存は極小で金利上昇耐性は強い。一方、資本効率の低さ（ROIC 3.7%）は明確な改善課題であり、現金・投資有価証券の厚みも踏まえ投下資本の最適化（成長投資・M&A・株主還元のバランス見直し）が中期的なテーマとなる。営業外収入（配当0.72億円、受取利息0.45億円）が底上げ要因となっており、コア利益とのバランス監視が必要。期中の売上成長が販管費のコントロールで概ね相殺されており、オペレーティングレバレッジは限定的だが安定的。棚卸資産27.51億円、売掛金37.54億円、買掛金15.63億円と運転資本は大きいが、今期の営業CFは純利益並みで大きな乖離は見られない。次四半期以降は、粗利率の維持、販管費のインフレ圧力管理、営業外収益の持続性、および投下資本回転（総資産回転率0.232）改善が鍵となる。総じて、財務健全性は非常に強固だが、資本効率と最終利益の伸び悩みが評価上のボトルネックであり、現金資源の活用戦略が将来の株主価値向上に直結する。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率8.3% × 総資産回転率0.232 × 財務レバレッジ1.14倍 ≈ 2.2%となり、低ROEの主因は総資産回転率の低さとレバレッジの極小さにある。営業利益率は12.6%と安定、粗利率37.9%も維持されており、利益率面のブレは小さい一方で、資産規模に対する売上創出力が抑制的でROEの頭打ちを招いている。事業上の背景として、現金・投資有価証券の厚い手元資金と高水準の運転資本が総資産を積み上げ、回転率を押し下げている可能性が高い。これらは構造要因で持続的になりやすく、資産効率改善（在庫回転・売掛回収、非事業資産の最適化）が図れない限りROEの自然改善は限定的と評価する。販売費及び一般管理費の売上比率は約25.3%で、売上の伸びと概ね歩調が合っており、現時点で「販管費成長率 > 売上成長率」の懸念は強くない。営業外収入（受取配当・利息）の比率は11.5%と一段と利益を下支えしており、コア利益の伸長が鈍化した場合の変動要因となり得る。

成長性評価

売上高は152.52億円で前年比+5.9%、営業利益は+6.0%と、ボリューム増と採算維持の組合せで安定成長を確保した。営業利益率は12.6%と前年並みで、価格政策・製品ミックス・コストコントロールが総じて機能していると解釈できる。純利益は-0.6%と最終段階で小幅の減速があり、税負担・一過性要因（詳細未開示）が影響した可能性がある。売上成長の持続性は、主力ケミカル製品の需要動向、原材料価格と為替の並進、海外展開の寄与度に左右される。利益の質は営業CF/純利益=1.02倍と良好で、収益のキャッシュ化は達成されている。見通しとしては、- 資産回転の改善（在庫・売掛の回転向上）、- コア事業の付加価値拡大（商品ミックス強化）、- 営業外収入への過度な依存回避、が成長と資本効率の両立に不可欠。

財務健全性

流動比率732%、当座比率672%と極めて健全で、短期の満期ミスマッチリスクは極小。現金預金223.74億円、投資有価証券77.52億円と、手元流動性は総資産の約45%に達する。負債合計81.17億円、負債資本倍率0.14倍、固定負債35.81億円とレバレッジは極小で債務耐性は非常に高い。利払い費は実質ゼロでインタレストカバレッジは極めて高水準。オフバランス債務に関する開示はなく、リース債務等の潜在負債は不明（データ制限）。総じて、支払能力・流動性は極めて良好で、財務健全性に関する警告事項はない。

キャッシュフロー品質

営業CFは12.88億円、純利益12.68億円に対して1.02倍と十分で、利益のキャッシュ化は良好。設備投資は11.66億円で、簡便FCF（営業CF−設備投資）は約+1.22億円と小幅ながらプラスを確保（注：投資CFの他項目未記載のため概算）。財務CFは-5.69億円で自社株買い-0.69億円を実施、配当支払額の詳細は未記載。運転資本は売掛37.54億円、棚卸27.51億円、買掛15.63億円と大きいが、期中に営業CFが純利益と整合しており、目立つ運転資本の積み上がりによるCF圧迫の兆候は見られない。営業CF/純利益が1.0倍を上回るため、今期の利益の質は「標準〜良好」と評価する。

配当持続性

配当性向（計算値）は75.5%とやや高めで、安定配当志向が示唆される一方、成長投資との両立にはFCFの確保が前提となる。簡便FCFは約1.22億円と小幅のプラスで、配当＋自社株買い（0.69億円）をフルに賄うにはややタイトとみられる（配当金総額は未記載のため持続性評価は限定的）。EPSは59.04円で、計算上の配当性向から逆算される仮想DPSは約44〜45円相当だが、正式開示がないため参考値に留める。高い手元流動性を踏まえれば短期の分配継続余地はあるが、ROICが3.7%と低位のため、過度な分配は資本効率改善の機会を損ね得る。よって、中期的には投下資本の高収益化とFCF拡大トレンドの確認が配当持続性の前提条件となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（石油化学系など）上昇による粗利率圧迫
• 為替変動による仕入・販売価格差の拡大
• 主力製品の需要減速（自動車関連・住生活関連需要の変動）
• 競争激化による価格下落・販促費増加
• 新製品開発や海外展開の遅れによる成長鈍化

財務リスク:

• ROIC 3.7%と低資本効率の長期化
• 総資産回転率0.232の低位固定化（過大な手元資金・運転資本）
• 営業外収入（配当・利息）への依存度上昇による収益ボラティリティ
• 投資回収期間の長期化に伴う投下資本の機会費用増大

主な懸念事項:

• 最終利益が微減（-0.6%）となった背景の一過性/恒常性の切り分け
• 資産効率改善の具体策（在庫回転、売掛回収、非事業資産の最適化）
• 配当性向75.5%と投資・成長のバランス
• 営業外収益の持続性（受取配当・利息の金利/株式市場依存）

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・営業増益でコア収益は安定、最終利益は小幅減で足踏み
• バランスシートは極めて堅健（流動比率732%、負債資本倍率0.14倍）
• ROIC 3.7%・ROE 2.2%と資本効率が主要な改善課題
• 営業CF/純利益=1.02倍で利益の質は概ね良好、FCFは小幅プラス
• 営業外収入が利益を下支え、コアとのバランス監視が必要

注視すべき指標:

• 総資産回転率（在庫回転日数・売掛回転日数）
• 粗利率と販管費率の推移（bpベース）
• ROIC（>5%超への回復、最終的に7-8%目標）
• 営業CFとFCF（設備投資・運転資本のキャッシュ影響）
• 営業外収入の構成（受取配当・利息の持続性）
• 株主還元（配当性向・自社株買い）と成長投資のバランス

セクター内ポジション: 財務安全性は同業内でも最上位クラスだが、資本効率は劣後。安定収益・高流動性と引き換えに、成長性とROICの面で保守的なポジショニング。非事業資産や手元流動性の最適化と、付加価値の高い領域への再配分が相対的な評価改善の鍵。

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