株式会社ピー・ビーシステムズ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 26.34億円
• 営業利益: 1.24億円
• 当期純利益: 85百万円
• 1株当たり当期純利益: 14.12円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のピー・ビーシステムズは、売上の減速と収益性の悪化で厳しい着地となった一方、キャッシュフローの質は相対的に良好だった。売上高は26.34億円で前年比-15.2%、営業利益は1.24億円で-65.5%、当期純利益は0.85億円で-66.5%と大幅減益。営業利益率は4.7%（1.24/26.34）で、前年推定11.6%から約-685bp縮小、純利益率は3.2%で、前年推定8.2%から約-495bp縮小と、利益率の大幅な悪化が確認できる。粗利益率は33.8%と一定の水準を維持しているが、販管費の固定費負担や案件採算の圧迫で営業段階のマージンが細った可能性が高い。営業CFは1.90億円で純利益0.85億円の2.24倍と、利益の現金化は良好で、利益の質はむしろ高い。投資CFは-3.26億円、財務CFは-3.93億円と外部流出が大きく、フリーキャッシュフローは-1.36億円とマイナス。自己株買いが-0.81億円発生しており、FCFを上回る株主還元を実施した結果、現金は純流出となった。流動比率は204%、当座比率は189%と流動性は健全だが、負債資本倍率は1.25倍とややレバレッジが上昇気味で、資本効率と財務柔軟性のバランス管理が重要。ROEは7.4%（純利益率3.2%×総資産回転率1.448×レバレッジ1.58）で、資産効率に支えられつつも利益率低下が重石。インタレストカバレッジは402倍と、金利負担は実質的に無視できる水準。実効税率は29.3%で平常レンジ。配当はXBRL未記載で不明だが、計算上の配当性向は77.5%と高めに示唆される一方、FCFカバレッジは-2.07倍と低く、還元の持続性には注意が必要。損益・CF・BSの一部に整合性の取りづらい開示（例：売上総利益と売上原価、総資産と流動資産の関係）が見られ、指標は与件の計算済み値を優先して評価した。来期に向けては、案件ミックスの改善と販管費のコントロールによる営業利益率の回復、および投資ペースと株主還元のFCF整合が重要な論点となる。需要面ではIT投資サイクルや顧客の設備投資マインドの回復が追い風となり得るが、案件の遅延・スリップや価格競争の継続は下方リスク。総じて、短期的には収益性の底打ち確認と受注動向の可視化、 中期的には資本効率（ROE/ROIC）の持続的改善が評価カタリストとなる。

収益性分析

ROEは7.4%で、純利益率3.2%×総資産回転率1.448×財務レバレッジ1.58の積として説明できる。3要素の中で今期の変動インパクトが最も大きいのは純利益率の悪化で、営業利益の減少（-65.5%）が主因。売上は-15.2%に留まる一方で営業利益率が推定約-685bp縮小しており、案件採算や稼働率低下、固定費の吸収不足が圧迫要因と考えられる。総資産回転率は1.448と比較的高く、運転資本の回転は維持されているが、売上減に伴い来期以降も若干の低下リスクはある。財務レバレッジは1.58倍と中庸で、レバレッジ拡大によるROE押し上げ効果は限定的。一時的要因というより、売上ミックス（高粗利の案件比率低下）とコストインフレ・人件費増の組み合わせによる構造的圧迫の可能性が高く、短期での完全な巻き戻しは容易ではない。懸念されるトレンドとして、売上成長率（-15.2%）に対して販管費の弾力性が低いことが示唆され、営業レバレッジが不利に働いている。

成長性評価

売上は26.34億円（-15.2%）と減速し、需要環境の弱含みまたは案件のスリップが示唆される。粗利益率は33.8%を維持しているものの、営業利益率は4.7%と大きく低下し、利益の減少幅が売上の減少を大きく上回った。経常利益1.27億円（-64.9%）と営業外の寄与は限定的で、構造的な収益力が問われる。来期の持続性は受注残・パイプライン次第だが、IT投資再開や価格転嫁の進展がカギ。投資CFが-3.26億円と積極的で、中期成長投資を前倒ししている可能性があり、短期的なFCF圧迫と引き換えに中期の収益貢献が期待される。利益の質は営業CF/純利益2.24倍と高く、売上債権回収の堅調さが示唆される。見通しとしては、- 価格決定力の回復（高付加価値比率引き上げ）、- 稼働率の改善、- SG&Aの伸び抑制により、営業利益率の段階的回復が必要。

財務健全性

流動比率204.2%、当座比率188.8%と流動性は健全で、短期支払い能力に問題は見当たらない。負債資本倍率は1.25倍で、当社ベンチマーク（<1.5倍）内に収まる。短期負債13.60億円に対して現金預金8.48億円、売掛金15.16億円があり、満期ミスマッチリスクは限定的。インタレストカバレッジ402.6倍で利払い負担は軽微。オフバランス債務の開示は確認できず、特段の示唆なし。貸借対照表データの一部に整合の取りづらさ（総資産と流動資産の関係など）があるため、当該箇所は計算済み指標を重視して判断。

キャッシュフロー品質

営業CFは1.90億円で純利益0.85億円の2.24倍と高品質。運転資本の改善（売掛金回収等）が現金創出に寄与した可能性が高い。投資CFは-3.26億円と積極投資で、設備投資-0.26億円に加えて無形・戦略投資等の支出が示唆される。フリーCFは-1.36億円で、投資によるマイナスが主因。財務CFは-3.93億円で自己株買い-0.81億円実施、配当は未記載だが、総還元はFCFを上回る。営業CF/純利益<0.8の品質問題には該当せず、むしろ現金化は良好。運転資本操作の過度な兆候はデータ上限定的だが、来期に逆回転するリスクには留意。

配当持続性

配当実績は未記載で不明。計算上の配当性向は77.5%と示され高めだが、XBRL報告値0.2%と乖離が大きく、数値解釈には注意が必要。FCFは-1.36億円で、自己株買い-0.81億円を含む株主還元のFCFカバレッジは-2.07倍と不足。短期的には内部資金のみでの安定還元継続に制約があり、来期の投資ペースや運転資本動向、利益回復次第で持続性が左右される見込み。方針としては、FCFの範囲内へ還元を調整するか、利益成長を原資とする必要がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ミックスの悪化・価格競争に伴う粗利圧迫
• 受注のスリップや顧客IT投資サイクルの変動による売上の不安定化
• 人件費・外注費上昇に伴う固定費負担増
• 投資先行による短期的なFCFの圧迫

財務リスク:

• FCFマイナス下での株主還元継続による資金流出
• 運転資本の逆回転による営業CFの変動
• 一部開示数値の整合性不明確に起因する指標変動の読み違いリスク

主な懸念事項:

• 営業利益率の大幅縮小（約-685bp）で収益基盤が脆弱化
• 売上-15.2%の減収下で販管費の硬直性が高い
• FCFがマイナスのなか、自己株買い実施で現金流出が増大

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインの減速に対して営業利益の落ち込みが大きく、営業レバレッジが逆風
• 営業CFは純利益を大幅に上回り利益の質は高いが、投資先行でFCFはマイナス
• 流動性は十分だが、還元と投資のバランス最適化が喫緊の課題
• ROEは7.4%で資産効率は堅調も、利益率の改善が鍵

注視すべき指標:

• 受注残・受注高と高付加価値案件比率
• 営業利益率と粗利率の四半期推移
• 営業CFと運転資本（売掛金・棚卸回転）の動向
• 投資CFの内訳（成長投資/維持投資）と回収見通し
• 株主還元（配当・自社株買い）のFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 同業のSI/クラウド関連中小型と比べ、資産回転は良好だが、今期は利益率面で見劣り。流動性の厚みは平均以上、CF品質も良い一方、FCFと還元の不整合が短期の評価ディスカウント要因。

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