| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥22.9億 | ¥26.2億 | -12.9% |
| 営業利益 | ¥0.6億 | ¥3.0億 | -81.4% |
| 税引前利益 | ¥0.5億 | ¥3.0億 | -82.7% |
| 純利益 | ¥0.1億 | ¥1.7億 | -95.7% |
| ROE | 0.3% | 6.4% | - |
2026年度第2四半期決算は、売上高22.9億円（前年同期比-3.3億円 -12.9%）、営業利益0.6億円（同-2.4億円 -81.4%）、経常利益0.5億円（同-2.5億円 -82.9%）、親会社帰属当期純利益0.1億円（同-1.6億円 -95.7%)と大幅な減収減益となった。EPS 0.29円（前年6.74円）と1株利益は前年同期の4.3%水準に低下し、収益性悪化が顕著である。売上総利益率49.0%は高水準を維持するも、販管費負担率が47.3%に高止まりし、実効税率87.4%の異常な税負担が純利益を圧迫した。
【売上高】トップラインは前年同期比-3.3億円（-12.9%）の減収で、売上原価は前年13.6億円→当期11.7億円と-1.9億円減少し、売上総利益は前年12.7億円→当期11.2億円（-1.5億円 -11.8%）となった。粗利率は前年48.4%→当期49.0%と+0.6pt改善しているが、トップライン減少により絶対額では減益を吸収できていない。【損益】販管費は前年10.2億円→当期10.8億円と+0.6億円（+5.6%）増加し、売上減少下で固定費負担が重くなった。販管費率は前年39.0%→当期47.3%へ+8.3pt悪化し、営業効率の低下が鮮明である。この結果、営業利益は前年3.0億円→当期0.6億円と-2.4億円（-81.4%）の急減となった。持分法投資損益は0.2億円、金融収益0.1億円を加味した経常利益は0.5億円（前年3.0億円）となり、税引前利益0.5億円に対し法人税等0.4億円の税負担（実効税率約87.4%）が発生し、親会社帰属当期純利益は0.1億円に圧縮された。この異常な税負担係数が純利益率を0.2%（前年3.6%）へ低下させた主因である。結論として、減収下での販管費増加と異常な税負担により【減収減益】、収益性の大幅悪化となった。
【収益性】ROE 0.3%（前年5.6%から急低下）、営業利益率 2.5%（前年11.5%から-9.0pt悪化）、純利益率 0.2%（前年3.6%から-3.4pt悪化）。EBIT 0.6億円、EBITマージン 2.5%で本業収益性が大きく損なわれた。【キャッシュ品質】現金同等物14.2億円（前年16.5億円から-2.3億円減）、短期借入金3.6億円に対する現金カバレッジ4.0倍で流動性は一定確保するも、短期借入金は前年8.4億円→当期3.6億円へ-4.8億円（-57.6%）と大幅削減され、長期借入金は前年8.2億円→当期11.6億円へ+3.4億円（+42.4%）増加し、借入構成が長期化した。【投資効率】総資産回転率 0.42倍（前年0.46倍から低下）、ROIC 0.7%と投下資本効率は極めて低位である。売掛金回転日数約185日と長期化し、運転資本効率の悪化が顕著。【財務健全性】自己資本比率47.0%（前年45.3%から+1.7pt改善）、有利子負債15.2億円（短期3.6億円＋長期11.6億円）、負債資本倍率1.09倍で資本構成は過度なレバレッジではないが、のれん11.1億円（総資産比20.2%）と無形資産比重が高く、減損リスクを含む資産の質が懸念される。
営業CFは2.0億円で純利益0.1億円の約49倍となり、利益の現金裏付けは見かけ上強いが、これは純利益が異常な税負担で極小化したことによる倍率効果である。運転資本変動前小計は1.8億円で、売掛金は-0.3億円の増加（回収遅延）、買掛金は+0.0億円と小幅増にとどまり、運転資本改善効果は限定的。法人税等の支払0.3億円、利息支払0.1億円、リース料支払0.8億円がキャッシュ流出要因となった。投資CFは-2.1億円で、設備投資1.5億円と無形資産取得0.6億円が主因であり、積極投資姿勢がうかがえる。財務CFは-2.2億円で、借入実行5.0億円に対し長期借入返済6.4億円、リース支払0.8億円が流出要因であり、借入構成の長期化（短期借入削減と長期借入増加）が進行した。FCFは-0.1億円でキャッシュ創出力は一時的にマイナスだが、現金残高14.2億円で流動性バッファは一定確保している。
税引前利益0.5億円に対し親会社帰属当期純利益0.1億円で、法人税等0.4億円（実効税率約87.4%）の異常な税負担が利益を大きく目減りさせた。税負担係数（当期純利益÷税引前利益）は0.078と極めて低く、会計処理や税務調整の影響が懸念される。持分法投資損益0.2億円、金融収益0.1億円（受取利息・配当金等）が営業外で加算されるが、その他の費用0.1億円とほぼ相殺されている。営業外収益は売上高の約0.4%にとどまり主要収益源ではない。包括利益は-0.2億円で、その他包括利益-0.2億円（金融資産公正価値変動-0.2億円）が純利益を下押しし、包括利益ベースでは赤字である。営業CFが純利益を大幅に上回る点は収益のキャッシュ裏付けを示唆するが、異常な税負担と売掛金回収遅延（DSO約185日）がキャッシュ品質の懸念を残す。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: 営業利益率2.5%は業種中央値14.0%（2025-Q2）を大きく下回り、業種内で低位。純利益率0.2%も業種中央値9.2%を下回る。ROE 0.3%は業種中央値5.6%を大幅に下回り、投資効率は業種最低水準である。健全性: 自己資本比率47.0%は業種中央値60.2%を下回り、財務レバレッジ2.09倍は業種中央値1.55倍を上回る。効率性: 総資産回転率0.42倍は業種中央値0.35倍を若干上回るが、ROIC 0.7%は業種中央値11%を大きく下回る。売掛金回転日数約185日は業種中央値117日を約68日上回り、回収効率の低さが顕著である。売上成長率-12.9%は業種中央値+21.0%と対照的で、トップライン不振が際立つ。（業種: IT・通信（7社）、比較対象: 2025-Q2、出所: 当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。