クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥14.0億 | ¥13.8億 | +0.9% |
| 営業利益 | −¥0.8億 | ¥0.5億 | −58.5% |
| 経常利益 | −¥0.9億 | ¥0.5億 | −53.6% |
| 純利益 | −¥1.2億 | ¥0.1億 | −1144.0% |
| ROE | −12.1% | 1.0% | - |
Executive Summary
2026年第3四半期累計決算は、売上高14.0億円（前年同期比+0.09億円 +0.9%）とわずかに増収となった一方、営業利益は-0.8億円（同-1.3億円）と赤字転落、経常利益-0.9億円（同-1.4億円）、純利益-1.2億円（同-1.3億円）と収益性が大幅に悪化した。営業利益率は-5.7%で前年同期の+3.6%から927bpの悪化、純利益率は-8.6%で前年のプラス圏から約860bp超の落ち込みを記録した。ROEは-12.1%で、売上横ばいの中で販管費増加により収益性が損なわれたことが主因である。
業績変動要因
【売上高】売上高は前年同期比+0.9%の14.0億円と微増にとどまった。WEB受託開発・ASPサービス単一セグメントでの事業展開において、顧客構成や案件規模の変動が売上伸長を抑制した可能性がある。売上原価は8.9億円で、売上総利益は5.0億円、粗利率36.1%と前年水準を概ね維持しており、直接原価の管理は一定の水準を保っている。【損益】販管費は5.8億円で販管費率41.8%と、売上成長率+0.9%に対し販管費の伸びが上回り、営業損失-0.8億円へ転じた。前年同期の営業利益+0.5億円から-1.3億円の悪化である。営業外費用では支払利息0.06億円が計上され、営業外収益はほぼゼロであるため、経常利益も-0.9億円と営業段階の赤字をそのまま引き継いだ。【一時的要因】特別損益の記載は確認できず、経常利益と税引前利益の差も僅少であることから、一時的な大型損益は確認されない。経常利益-0.9億円に対し純利益-1.2億円と約0.3億円の差があるが、法人税等調整額などの税負担が赤字を拡大させた可能性がある。【結論】増収減益（赤字転落）である。売上は微増を保ったものの、販管費増大により営業黒字を維持できず、財務面でも利払い負担が利益を圧迫する構図となった。
主要財務指標
【収益性】ROE -12.1%（前年同期+3.6%から悪化）、営業利益率-5.7%（前年同期+3.6%から-927bp）、純利益率-8.6%（前年同期プラス圏から約-860bp超の悪化）。粗利率36.1%は確保されているものの、販管費率41.8%が売上を上回り営業赤字を招いた。総資産回転率0.75倍、財務レバレッジ1.86倍で、利益率悪化がROE低下の主因である。【キャッシュ品質】現金及び預金4.2億円（前年同期5.9億円から-28.8%減少）、短期負債に対する現金カバレッジ4.24倍で短期流動性は確保されているが、現金減少トレンドは注視を要する。インタレストカバレッジ-13.66倍と利払い負担が営業利益を上回る状態で、債務返済能力に警戒が必要である。【投資効率】総資産回転率0.75倍は業種中央値0.67倍をやや上回る水準だが、無形固定資産7.3億円（総資産比39.3%）、のれん2.7億円と無形資産比率が高く、投下資本の回収性確認が重要である。【財務健全性】自己資本比率53.7%（前年同期55.3%）、流動比率148.1%、負債資本倍率0.86倍。有利子負債3.1億円（短期借入金1.0億円、長期借入金2.1億円）で、長期借入金は前年同期3.2億円から-35.8%削減されている。負債水準自体は抑制されているが、赤字継続による自己資本の目減りリスクが存在する。
キャッシュフロー分析
第3四半期累計はキャッシュフロー計算書の詳細データが開示されていないため、貸借対照表の推移から資金動向を推察する。現金及び預金は前年同期5.9億円から4.2億円へ-1.7億円（-28.8%）減少し、営業赤字による現金流出が示唆される。売掛金は前年同期4.9億円から3.5億円へ-1.4億円（-29.4%）減少しており、回収強化または売上構成の変化が考えられる一方、DSO90日という警告が出ている点は回収パターンの詳細確認を要する。買掛金も前年同期0.9億円から0.6億円へ-0.3億円（-28.7%）減少し、仕入先への支払いが前倒しで行われた可能性がある。有形固定資産は前年同期0.6億円から1.7億円へ+1.1億円（+175.5%）と大幅増加しており、設備投資または資産化支出による投資CFの流出が推測される。長期借入金は前年同期3.2億円から2.1億円へ-1.2億円（-35.8%）削減され、財務CFでは借入返済が進行したと考えられる。運転資本では売掛金・買掛金ともに減少し、営業赤字と相まって現金減少圧力が強まった構図である。短期負債に対する現金カバレッジは4.24倍で流動性は一定水準にあるが、営業赤字の継続と現金減少トレンドは資金繰りの持続性に懸念を生じさせる。
収益の質
経常利益-0.9億円に対し営業利益-0.8億円で、営業外純損は約-0.1億円と僅少である。営業外費用は支払利息0.06億円が主であり、金融収支の悪化は限定的だが、営業赤字状態での利払いは利益を圧迫する構造となっている。営業外収益はほぼゼロで、本業外収益による利益補完は機能していない。経常利益-0.9億円から税引前利益-0.9億円、純利益-1.2億円への差約0.3億円は税負担および税効果調整が影響したと推測される。営業CFの詳細データが未開示のため営業CF/純利益比率は算出できないが、現金及び預金が前年比-28.8%減少している点と営業赤字を踏まえると、利益の現金裏付けは脆弱であり、収益の質は良好とは言えない。無形固定資産が総資産の39.3%を占め、のれん2.7億円が計上されているため、将来的な減損リスクも収益の持続性に影響を与える可能性がある。仕掛品比率100.0%という警告が出ており、プロジェクト型開発における工程滞留や収益化タイミングの遅延リスクが存在する。
業績予想・ガイダンス
通期業績予想は売上高22.8億円（前年比+13.3%）、営業利益1.9億円（同+11.5%）、経常利益1.8億円（同+9.3%）、純利益1.0億円を見込んでいる。第3四半期累計の実績は売上高14.0億円で通期予想に対する進捗率61.4%、営業利益は-0.8億円で進捗率マイナス（赤字）、経常利益も-0.9億円で同様にマイナス、純利益-1.2億円で同じくマイナス進捗である。標準的な進捗率（Q3=75%）と比較すると、売上進捗は約-13.6pt下回り、利益面では第3四半期時点で赤字であるため通期黒字予想との乖離が大きい。残り第4四半期で売上約8.8億円、営業利益約2.7億円の上積みが必要となるが、第3四半期累計の営業損失-0.8億円を考慮すると、第4四半期単独で営業利益約2.7億円超の黒字転換が求められる。これは販管費の大幅削減または売上の急増が前提となるため、通期予想達成のハードルは高い。予想修正の有無については明示されていないが、進捗の遅れは業績達成リスクを示唆している。
株主還元
配当は中間配当、期末配当ともに0円で、年間配当も0円（無配）である。前年実績でも無配であったため、配当復帰は行われていない。通期予想でも配当予想0円が提示されており、現状の収益環境では配当再開の余地は限定的と判断される。自社株買いの実績は記載がなく、株主還元策は実施されていない。配当性向は算出不可（配当金総額がゼロ）、総還元性向もゼロである。無配継続は当期純損失-1.2億円および現金及び預金の減少トレンドを踏まえると合理的な判断であり、資本の健全性維持を優先する方針と考えられる。
リスク要因
- 販管費増大による収益構造の悪化リスク：販管費率41.8%が粗利率36.1%を上回り営業赤字を招いており、販管費の抑制または売上拡大による吸収が図られない場合、収益性の低迷が持続する。販管費の主要因（人件費、外注費、開発費用等）の詳細は不明だが、固定費負担の重さが利益変動リスクを高める。
- 無形資産およびのれんの減損リスク：無形固定資産7.3億円（総資産比39.3%）、のれん2.7億円が計上されており、投下資本の回収が進まない場合や事業計画未達が継続する場合、減損損失が発生し純資産を毀損する可能性がある。減損テストの前提条件や回収可能性の検証が重要である。
- 流動性および債務返済能力のリスク：インタレストカバレッジ-13.66倍と営業利益が利払いを賄えない状態であり、現金及び預金が前年比-28.8%減少している。短期的には流動比率148.1%、現金/短期負債4.24倍で流動性は確保されているが、営業赤字が継続し営業CFがプラス転換しない場合、資金繰りが逼迫するリスクがある。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） IT・通信業種における2025年第3四半期の業種中央値との比較では、以下の相対的位置が確認される。収益性：ROE -12.1%は業種中央値8.3%を大幅に下回り、営業利益率-5.7%も業種中央値8.2%に対し約-13.9ptの劣後、純利益率-8.6%も業種中央値6.0%を約-14.6pt下回る。業種内では収益性指標が最下位圏にあると推察される。健全性：自己資本比率53.7%は業種中央値59.2%をやや下回るが、業種IQR（42.5%～72.7%）の範囲内にあり、極端な劣後ではない。流動比率148.1%は業種中央値2.15倍（215%）を下回るものの、短期支払能力は概ね確保されている。効率性：総資産回転率0.75倍は業種中央値0.67倍を若干上回り、資産効率自体は業種平均並みである。ただし、営業運転資本回転日数やDSO90日（業種中央値61.25日を約+29日上回る）は回収効率の遅れを示唆する。売上成長率+0.9%は業種中央値10.4%を大幅に下回り、成長性で劣後が顕著である。総合評価として、当社は業種内で収益性・成長性において下位に位置しており、短期流動性は確保されているものの、利益率とキャッシュ創出力の改善が急務である。業種：IT・通信（N=104社）、比較対象：2025年第3四半期、出所：当社集計。
決算上の注目ポイント
決算上の注目ポイントとして、以下2点が重要である。第一に、売上微増にもかかわらず販管費増加により営業赤字へ転落した収益構造の変化である。粗利率36.1%は維持されているが、販管費率41.8%が売上を上回る状態は持続可能性に課題があり、第4四半期以降の販管費抑制策や売上拡大施策の実効性が業績回復の鍵となる。通期予想で営業利益1.9億円を見込むには第4四半期単独で約2.7億円超の営業利益が必要であり、達成可能性の検証が重要である。第二に、現金及び預金が前年比-28.8%減少し、インタレストカバレッジがマイナスである点から、キャッシュ創出力と債務返済能力の脆弱性が浮き彫りになっている。営業CFの詳細データが開示されていないため、第4四半期以降の営業CFプラス転換および通期でのフリーキャッシュフロー黒字化が、財務健全性の持続性を判断する材料となる。無形資産比率39.3%、のれん2.7億円の減損リスクも中期的な資本効率に影響を与えるため、事業計画の進捗と投下資本回収の可視化が求められる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
AI財務分析
総括
2026年度Q3累計は、売上高が前年同期比0.9%増の13.97億円にとどまる一方、営業損失0.79億円、親会社株主に帰属する当期純損失1.20億円となり、前年同期の黒字から大幅に悪化した。売上高は前年同期の13.84億円から0.13億円増加した。これに対し、売上総利益は5.72億円から5.05億円へ0.67億円減少した。粗利益率は前年同期の41.3%から36.1%へ520bp低下した。販管費は5.21億円から5.84億円へ12.1%増加し、売上成長率を大きく上回った。営業利益は0.50億円の黒字から0.79億円の赤字へ1.29億円悪化した。営業利益率は3.6%からマイナス5.7%へ930bp低下した。経常損益は0.46億円の利益から0.86億円の損失となった。支払利息は0.06億円で前年同期の0.04億円から増加しており、営業赤字下では金利負担を利益で吸収できていない。税引前損失0.87億円に対して法人税等0.34億円を計上した結果、純損失は1.20億円に拡大した。純利益率は前年同期の0.8%からマイナス8.6%へ約940bp悪化した。純資産は前年同期比1.38億円減の9.98億円であり、当期損失が利益剰余金の減少に直結している。通期会社計画の売上高22.77億円に対するQ3累計進捗率は61.4%で、標準的な75%を13.6pt下回る。通期営業利益1.88億円、当期純利益1.00億円の計画に対して累計はともに赤字であり、計画達成には第4四半期に大幅な収益性回復が必要となる。単一セグメントのWEB受託開発・ASPサービス事業であるため、利益回復は粗利率の再建と販管費の売上対比抑制に依存する。無形資産は総資産の39.3%を占め、収益回復が遅れる場合には資産収益性および将来の減損耐性を継続的に確認する必要がある。
収益性分析
年換算ROEはマイナス16.0%であり、デュポン3因子では純利益率マイナス8.6%×総資産回転率1.003倍×財務レバレッジ1.86倍に分解される。ROEを押し下げる最大要因は、資産回転率やレバレッジではなく赤字化した純利益率である。営業段階でもEBITマージンはマイナス5.7%で、前年同期の営業利益率3.6%から930bp低下した。粗利益率の520bp低下が、販管費増加の影響に加わり営業赤字を形成した。販管費は前年同期比12.1%増であり、売上高の同0.9%増を11.2pt上回るため、営業レバレッジは明確に悪化している。CFA5因子では金利負担係数は1.100であるが、EBIT自体が赤字であるため、インタレストカバレッジはマイナス13.66倍となる。税負担係数は1.381、実効税率はマイナス38.8%であり、税引前損失に対する法人税等0.34億円の計上が最終損失を0.87億円から1.20億円へ拡大させた。年換算ROICはマイナス11.9%で、資本コストを上回る収益の創出から大きく乖離している。JGAAPではのれん償却が営業利益・純利益を押し下げ得るが、当期ののれん償却額は示されていないため、赤字への寄与度は判定しない。収益性の持続的改善には、粗利率の回復と、売上成長を下回る販管費増加への転換が必要である。
成長性評価
売上高は前年同期比0.9%増にとどまり、会社の通期売上高計画22.77億円（前期比13.3%増）に対する累計進捗率は61.4%である。Q3時点の標準進捗率75%を13.6pt下回るため、第4四半期に8.80億円、通期売上高の38.6%を計上する必要がある。営業利益の通期計画1.88億円に対し、累計は0.79億円の損失であり、計画達成には第4四半期に2.67億円の営業利益、同四半期売上高に対して30.3%の営業利益率が必要となる。経常利益計画1.80億円に対しても、残る四半期で2.66億円の経常利益が必要である。親会社株主に帰属する当期純利益計画1.00億円に対しては、累計損失1.20億円から第4四半期に2.20億円の純利益を求める構図である。売上が微増にとどまる中で粗利益率が低下し、販管費が二桁増となっているため、成長の利益転換力は弱い。単一セグメントであることから、事業ポートフォリオ間の利益補完は期待しにくく、受託開発・ASPサービスの案件採算、稼働率、価格および固定費吸収の改善が焦点となる。
財務健全性
流動比率は148.1%、当座比率も148.1%であり、流動資産8.49億円が流動負債5.73億円を2.76億円上回る。150%の健全性目安にはわずかに届かないものの、100%を上回っており短期流動性は一定程度確保されている。現金預金4.24億円は短期借入金1.00億円および1年以内返済予定の長期借入金1.60億円の合計2.60億円を上回り、借入金返済の短期満期ミスマッチは限定的である。有利子負債は3.08億円、D/Eレシオは0.86倍、Debt/Capital比率は23.6%であり、資本構成は過度なレバレッジではない。長期借入金は前年同期の3.23億円から2.08億円へ1.16億円、35.8%減少しており、長期負債の圧縮は支払能力にプラスである。一方、営業損失によりインタレストカバレッジはマイナス13.66倍となっている。これは借入残高の水準よりも営業利益の赤字化が債務返済余力を損なっていることを示す警告であり、利益回復の遅延は金融柔軟性を低下させる。現金預金は前年同期比1.72億円、28.8%減少して4.24億円となった。売掛金も同1.43億円、29.4%減少しており、売上が微増であることを踏まえると運転資本の圧縮は資金面で一定の下支えとなる。買掛金は同0.25億円、28.7%減少しているため、運転資本改善の効果は仕入債務の減少によって一部相殺される。純資産は11.36億円から9.98億円へ12.1%減少し、自己資本比率は53.7%である。のれん2.71億円は純資産の27.2%で30%未満に収まる一方、無形固定資産7.30億円は総資産の39.3%と高い。有形固定資産は0.61億円から1.69億円へ1.08億円、175.5%増加しており、固定資産への資本配分拡大に対する収益寄与を確認する必要がある。
B/S変動のポイント
有形固定資産: +1.08億円（+175.5%）- 総資産比は9.1%へ上昇。固定資産への資本配分拡大が将来の売上・利益に寄与するかを確認する必要がある。現金預金: -1.72億円（-28.8%）- 4.24億円へ減少したが、短期借入金および1年以内返済予定長期借入金の合計2.60億円は上回る。売掛金: -1.43億円（-29.4%）- 売上高が微増の中で残高は減少した。ただしDSOは年換算68日であり、回収日数の改善が必要である。長期借入金: -1.16億円（-35.8%）- 長期負債の圧縮により財務レバレッジは抑制されたが、営業赤字のため利息負担を利益で賄えていない。買掛金: -0.25億円（-28.7%）- 仕入債務の減少は、売掛金減少による運転資本圧縮の資金効果を一部相殺する。利益剰余金: -1.21億円（-21.2%）- 当期純損失1.20億円を主因として減少し、純資産は9.98億円となった。
キャッシュフロー品質
配当持続性
第2四半期配当は1株当たり0円であり、通期会社予想も1株当たり0円である。したがって、当期は配当支出を伴わない方針であり、配当性向は0%である。累計純損失1.20億円および現金預金の前年同期比28.8%減少を踏まえると、無配は財務余力の維持を優先する資本配分と位置付けられる。
リスク評価
ビジネスリスクとして、高優先度：粗利益率が41.3%から36.1%へ520bp低下しており、受託開発案件の採算、サービス原価または人件費の上昇が継続する場合、売上成長が利益成長に結び付かないリスクがある。、高優先度：販管費が前年同期比12.1%増と売上高成長率0.9%を大幅に上回る。単一のWEB受託開発・ASPサービス事業では固定費吸収の遅れが利益変動を増幅する。、中優先度：情報通信業特有の技術変化、人材獲得競争、受託案件の開発遅延・採算悪化、サイバーセキュリティおよび顧客情報管理が、案件継続・収益性に影響し得る。、中優先度：DSOは年換算68日で60日の警戒水準を上回る。売掛金残高は減少しているが、回収日数が長期化すれば運転資本と資金繰りへの負担となる。、中優先度：仕掛品は0.09億円で、品質フラグ上の仕掛品比率は100.0%と警戒水準40%を上回る。仕掛案件への集中は、検収遅延または案件採算の悪化時に評価損・追加原価のリスクを高める。が挙げられます。
財務リスクとしては、高優先度：インタレストカバレッジはマイナス13.66倍であり、営業利益による支払利息0.06億円のカバーができていない。D/Eレシオ0.86倍、Debt/Capital比率23.6%は抑制的だが、赤字が継続すれば返済余力が低下する。、高優先度：年換算ROICはマイナス11.9%、年換算ROEはマイナス16.0%であり、投下資本および株主資本の収益性が毀損している。、中優先度：無形固定資産は総資産の39.3%で30%の警戒水準を上回る。のれんを含む無形資産に対して収益性が改善しない場合、将来の減損が純資産に影響する可能性がある。、中優先度：現金預金は前年同期比28.8%減の4.24億円、純資産は同12.1%減の9.98億円であり、損失の継続は財務バッファーを縮小させる。が挙げられます。
主な懸念事項としては、最重要課題は、通期営業利益計画1.88億円に対してQ3累計が0.79億円の営業損失である点である。第4四半期には2.67億円の営業利益が必要となり、収益性回復の実行難度は高い。、EBITマージンはマイナス5.7%で、5%未満の警戒基準を大きく下回る。粗利率低下と販管費先行の双方を是正できるかが焦点となる。、DSO年換算68日と仕掛品比率100.0%の品質フラグは、受託開発型事業における請求・検収およびプロジェクト管理の重要性を示す。、無形資産集中の品質フラグは、資産の39.3%が無形固定資産であることに起因する。のれん/純資産27.2%は現時点で30%未満だが、収益回復の遅れは資産価値維持の不確実性を高める。が挙げられます。
投資示唆
重要ポイントとして、売上高は前年同期比0.9%増だが、営業利益は0.50億円の黒字から0.79億円の赤字へ転落しており、利益率悪化が投資判断上の中心論点となる。、流動比率148.1%、D/Eレシオ0.86倍、Debt/Capital比率23.6%は、現時点のバランスシート上のレバレッジが抑制的であることを示す。、一方、営業赤字によりインタレストカバレッジがマイナス13.66倍となり、利益ベースの債務負担能力は弱い。、通期計画達成には第4四半期に売上高8.80億円、営業利益2.67億円が必要であり、業績モメンタムは計画との乖離を抱える。、無形固定資産比率39.3%は高く、収益回復の進捗が資産価値と資本効率の両面で重要となる。が挙げられます。
注視すべき指標は、四半期売上高、粗利益率、営業利益率、販管費の前年比伸び率と売上高比率、通期売上高22.77億円、営業利益1.88億円、経常利益1.80億円、当期純利益1.00億円に対する進捗、DSO年換算68日および売掛金回収の推移、仕掛品残高と受注損失引当金、現金預金、有利子負債、インタレストカバレッジ、無形固定資産7.30億円、のれん2.71億円に対する収益寄与です。
セクター内ポジションについては、収益性は、営業利益率マイナス5.7%、年換算ROEマイナス16.0%、年換算ROICマイナス11.9%と、提示された情報通信・一般収益性ベンチマークを下回る。一方で、D/Eレシオ0.86倍、Debt/Capital比率23.6%、自己資本比率53.7%は、過度な財務レバレッジに依存していない点で下支えとなる。