Sansan株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年5月期通期決算は、売上高537.6億円（前年比+105.6億円 +24.4%）、営業利益81.8億円（同+53.8億円 +192.3%）、経常利益81.7億円（同+54.3億円 +197.8%）、純利益64.7億円（同+58.5億円 +943.1%）と、増収大幅増益を達成した。営業利益率は15.2%（前年6.5%から+8.7pt改善）と過去最高水準を記録し、営業レバレッジの発現が鮮明となった。純利益の急伸には営業段階の大幅増益に加え、特別利益15.7億円（子会社株式売却益14.4億円を含む）の押し上げが寄与している。主力のSansan/Bill One事業が売上468.5億円（+24.0%）、営業利益83.4億円（+132.9%、利益率17.8%）と高収益成長を牽引し、Eight事業も売上67.2億円（+33.0%）、営業利益2.4億円（+276.2%、利益率3.5%）と黒字転換を果たした。営業CFは96.4億円で純利益の1.5倍と現金創出力は高く、FCFは90.3億円を確保した。

業績変動要因

【売上高】売上高は537.6億円（+24.4%）と高成長を維持した。セグメント別ではSansan/Bill One事業が468.5億円（+24.0%）で全社売上の87.2%を占め、名刺管理・請求書管理のデジタル化ニーズの継続的な拡大が寄与した。Eight事業は67.2億円（+33.0%）と主力を上回る伸びで、名刺アプリを基盤としたBtoC・BtoBサービスの拡充が奏功した。その他セグメントは4.2億円（-18.9%）と縮小したが全社への影響は限定的。売上総利益は472.6億円（粗利率87.9%、前年86.6%から+1.3pt改善）と、サブスクリプション中心の高粗利構造が強化された。前受金は214.9億円（前年174.7億円から+40.2億円増）と大幅に増加し、新規獲得と既存顧客の更新が順調に進捗していることを示している。

【損益】営業利益は81.8億円（+192.3%）と急拡大した。販管費は390.8億円（+12.9%）と売上成長率（+24.4%）を大幅に下回る増加に留まり、営業レバレッジが効いた結果、営業利益率は15.2%（前年6.5%から+8.7pt改善）へ飛躍した。のれん償却1.3億円、減価償却9.0億円を含む費用構造は効率化が進み、特にSansan/Bill One事業の利益率17.8%が全社収益性を牽引した。営業外損益は営業外収益1.1億円、営業外費用1.2億円とネットでほぼ均衡し、経常利益は81.7億円（+197.8%）と営業段階の伸びをそのまま反映した。特別損益は特別利益15.7億円（子会社株式売却益14.4億円、投資有価証券売却益0.9億円等）から特別損失3.7億円（減損損失2.3億円、本社移転費用等を含む）を控除し、ネットで約+12.0億円の押し上げ要因となった。税引前利益は93.8億円、法人税等26.0億円を控除し、純利益は64.7億円（+943.1%）へ急伸した。セグメント別では、Sansan/Bill Oneが営業利益83.4億円（+132.9%）と圧倒的な利益貢献を維持し、Eightは営業利益2.4億円（前年0.6億円から+1.8億円）と黒字化し、その他は営業損失1.5億円（前年△0.9億円から損失拡大）だが全社への影響は軽微。結論として、売上の二桁成長、営業段階の大幅利益率改善、特別利益の寄与による最終増益という増収大幅増益の構図である。

セグメント別分析

Sansan/Bill One事業は売上468.5億円（+24.0%）、営業利益83.4億円（+132.9%）、利益率17.8%と主力事業の地位を確固たるものとした。営業AXサービス「Sansan」と経理AXサービス「Bill One」の双方がデジタル化・電子帳簿保存法対応の追い風を受け、企業向けSaaS市場での存在感を高めた。利益率の大幅改善は規模の経済と販管費効率化によるもので、全社営業利益の101.9%を占める中核収益源である。Eight事業は売上67.2億円（+33.0%）、営業利益2.4億円（+276.2%）、利益率3.5%と、前年の赤字から黒字転換を果たした。名刺アプリ「Eight」を基盤としたBtoC・BtoBサービスの収益化が進展し、全社マージン改善に寄与した。その他セグメントは売上4.2億円（-18.9%）、営業損失1.5億円（損失率-35.9%）と縮小・赤字継続だが、連結全体への影響は限定的。セグメント間の利益率格差はSansan/Bill Oneの高収益性が際立ち、売上構成比87.2%と高い事業集中度が最大の特徴である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率15.2%（前年6.5%から+8.7pt改善）、純利益率12.0%（前年1.4%から+10.6pt改善）と収益性は大幅に向上した。粗利率87.9%（前年86.6%から+1.3pt改善）はサブスクリプション型ビジネスの高収益構造を示し、販管費率72.7%（前年80.1%から-7.4pt改善）は営業レバレッジの発現を裏付ける。ROEは30.7%と極めて高水準で、純利益率の飛躍的改善と総資産回転率0.98（ほぼ横ばい）、財務レバレッジ2.61倍の組み合わせによる。ROA（経常利益ベース）は15.9%（前年6.4%から+9.5pt改善）と資産効率も向上した。EBITDAは91.9億円（営業利益81.8億円+減価償却9.0億円+のれん償却1.3億円）で、EBITDAマージンは17.1%と高水準。【キャッシュ品質】営業CF96.4億円は純利益64.7億円の1.5倍で、利益の現金化は健全。営業CF/EBITDA比率は1.05倍と現金転換力は良好。アクルーアル比率は-4.8%（=（純利益64.7億円-営業CF96.4億円）÷総資産549.6億円）で保守的な収益認識を示す。【投資効率】総資産回転率0.98、設備投資/減価償却比率0.22と資産軽量モデルを維持し、有形固定資産24.2億円に対し無形資産18.4億円の投資バランスを保つ。のれん8.7億円、のれん/EBITDA比率0.09倍とM&A関連の負担は軽微。【財務健全性】自己資本比率38.4%（前年31.2%から+7.2pt改善）、流動比率138.5%、当座比率138.5%と短期支払能力は良好。有利子負債（長期借入金8.7億円+社債0.7億円+1年内償還社債0.4億円+短期借入金17.5億円）は計27.3億円で、現金及び預金370.1億円に対しネットキャッシュ342.8億円の強固な財務体質。Debt/EBITDA比率0.30倍、インタレストカバレッジ264倍（営業利益81.8億円÷支払利息0.3億円）で利払い負担は極めて軽微である。

キャッシュフロー分析

営業CFは96.4億円（前年比-0.1%）とほぼ横ばいで、純利益64.7億円の1.5倍と利益の現金化は健全。運転資本変動前の営業CF小計は109.8億円で、減価償却9.0億円、のれん償却1.3億円、引当金増加4.4億円、株式報酬費用1.1億円等の非資金損益が営業利益81.8億円に加算され、現金創出力を下支えした。運転資本では前受金の増加40.4億円がキャッシュインに大きく寄与し、SaaSビジネスの契約前受構造が資金繰りに追い風となった。売掛金はほぼ横ばい（+0.3億円）、買掛金の減少（-4.6億円）が一部相殺したが、その他資産の増加（-23.7億円）と未払税金等の増加（+6.8億円）を含め、運転資本のネット変動は営業CFを大きく阻害しなかった。法人税等の支払13.8億円を控除し、営業CFは96.4億円を確保した。投資CFは-6.1億円で、設備投資2.0億円、無形資産取得6.8億円等の成長投資を実施した一方、子会社株式売却による収入15.4億円と投資有価証券の売却収入21.6億円が流入し、投資有価証券の取得28.2億円を差し引いてもネットでは小幅な流出に留まった。FCFは90.3億円（営業CF96.4億円+投資CF-6.1億円）と潤沢で、自己資金による成長投資と株主還元の両立が可能な水準。財務CFは-33.7億円で、長期借入金の返済11.9億円、自社株買い7.4億円、配当3.2億円を実施し、短期借入金の増加1.8億円でネットでの資金流出となった。期末現金及び預金は370.1億円（前年311.7億円から+58.4億円）と厚みを増し、流動性バッファは極めて強固である。

収益の質

当期の純利益64.7億円には営業段階の大幅増益に加え、特別利益15.7億円（子会社株式売却益14.4億円、投資有価証券売却益0.9億円等）から特別損失3.7億円（減損損失2.3億円、固定資産除却・売却損0.2億円、投資有価証券評価損0.5億円等）を控除したネットで約+12.0億円の一時的押し上げが含まれる。特別利益の大宗を占める子会社株式売却益14.4億円は非経常的要因であり、来期以降の純利益水準を見る際にはこの一時益の剥落を前提とする必要がある。営業外損益は受取利息0.8億円、支払利息0.3億円、その他営業外費用0.4億円等で、ネットで-0.1億円とほぼ中立的であり、経常利益81.7億円は営業利益81.8億円をほぼそのまま反映している。営業外収益1.1億円は売上高537.6億円の0.2%と極めて小さく、収益構造は営業本業から生み出される利益が中心で、金融収益や為替益への依存度は低い。営業CFは96.4億円で純利益64.7億円の1.5倍、OCF/EBITDA比率1.05倍と利益の質は高く、アクルーアル比率-4.8%は保守的な収益認識を示唆する。売掛金の増加は軽微（+0.3億円）で、前受金の増加40.4億円は新規契約と更新の強さを反映し、恣意的な運転資本操作の兆候は認められない。経常利益と純利益の乖離率は+14.9%（経常利益81.7億円に対し純利益64.7億円、税引前利益93.8億円）で、特別損益のネットプラスと税負担（実効税率27.7%）により最終利益が押し上げられた構図である。総じて、営業段階の改善は構造的で持続性が高い一方、特別利益の寄与により当期の最終利益には一過性の押し上げが含まれる点に留意が必要である。

株主還元

期末配当は1株当たり2.5円で、配当総額は約3.2億円（発行済株式数126,801千株-自己株式663千株=126,138千株ベース）。配当性向は4.7%（配当2.5円÷EPS53.58円）と極めて保守的な水準に留まる。加えて自己株式の取得7.4億円を実施し、配当と自己株買いを合わせた総還元額は約10.6億円、純利益64.7億円に対する総還元性向は約16.4%である。FCFは90.3億円と潤沢で、配当のFCFカバレッジは約28倍、総還元のFCFカバレッジは約8.5倍と余裕があり、還元の持続性は高い。ネットキャッシュは342.8億円と強固で、営業CFも96.4億円と安定していることから、今後の増配余地や追加自己株買いの柔軟性は極めて高い。現時点の還元姿勢は成長投資を優先しつつ、株主還元も開始した初期段階と評価でき、将来的な還元強化の余地は大きい。

リスク要因

1. 事業集中リスク: Sansan/Bill One事業が売上高の87.2%、営業利益の101.9%を占める高い集中度により、同事業の成長鈍化や解約率上昇が全社業績に直結する構造的脆弱性がある。SaaS型ビジネスの特性上、NRR・ARPUの悪化や競合激化による価格圧力が顕在化した場合、全社利益率は急速に悪化するリスクを内包している。

2. 前受金依存の流動性リスク: 流動負債318.3億円のうち前受金214.9億円（67.5%）を占める負債構造は、契約更新率の低下や新規獲得の鈍化が生じた際に営業CFを大幅に悪化させる潜在リスクがある。現金370.1億円で裏付けられているものの、更新率やチャーンレートの悪化は即座にキャッシュフローの質を低下させる。

3. 特別損益の剥落と純利益の持続性: 当期純利益64.7億円には特別利益（子会社株式売却益14.4億円等）のネット約+12.0億円が含まれ、来期以降この一時要因が剥落すると純利益は50億円台前半への正常化が想定される。営業利益ベースの成長が続く限り持続性は高いが、市場期待とのギャップを埋めるためには営業段階の増益継続が不可欠である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率ともに業種中央値を大幅に上回り、情報通信業の中で高収益モデルを実現している。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値の2倍超で、高成長を維持している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業レバレッジの顕在化と構造的利益率改善: 売上高+24.4%に対し販管費+12.9%と営業費用の伸びを大幅に抑制した結果、営業利益率は15.2%（前年6.5%から+8.7pt改善）へ飛躍した。SaaS型ビジネスの規模の経済が効き始め、粗利率87.9%の高収益構造と相まって、今後も売上成長が続く限り利益率の改善余地は大きい。主力のSansan/Bill One事業の利益率17.8%は全社を牽引し、Eightの黒字転換も全社マージン改善に寄与しており、収益性トレンドは構造的な改善局面にある。

2. 強固なキャッシュ創出力と株主還元拡大余地: 営業CF96.4億円、FCF90.3億円と潤沢なキャッシュフローを創出し、ネットキャッシュ342.8億円の強固な財務体質を背景に、配当性向4.7%・総還元性向16.4%と極めて保守的な還元水準に留まる。今後の増配や追加自己株買いの余地は大きく、成長投資と株主還元の両立が可能な資本配分の柔軟性を有している。前受金214.9億円の増加（+40.2億円）は契約の先行・ロックインを示し、短期的なキャッシュ創出力の持続性を下支えする。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。