- 売上高: 3.80億円
- 営業利益: -4.21億円
- 当期純利益: -5.38億円
- 1株当たり当期純利益: -50.23円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 3.80億円 | 2.97億円 | +27.9% |
| 売上原価 | 96百万円 | - | - |
| 売上総利益 | 2.01億円 | - | - |
| 販管費 | 7.38億円 | - | - |
| 営業利益 | -4.21億円 | -5.36億円 | +21.5% |
| 営業外収益 | 1百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 2百万円 | - | - |
| 経常利益 | -4.22億円 | -5.37億円 | +21.4% |
| 税引前利益 | -5.38億円 | - | - |
| 法人税等 | 2万円 | - | - |
| 当期純利益 | -5.38億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -4.15億円 | -5.24億円 | +20.8% |
| 包括利益 | -4.07億円 | -5.37億円 | +24.2% |
| 支払利息 | 1百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | -50.23円 | -64.58円 | +22.2% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 5.29億円 | 9.73億円 | -4.45億円 |
| 現金預金 | 4.48億円 | 7.40億円 | -2.92億円 |
| 売掛金 | 38百万円 | 1.83億円 | -1.45億円 |
| 固定資産 | 2.53億円 | 1.94億円 | +59百万円 |
| 有形固定資産 | 1百万円 | 0円 | +1百万円 |
|
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -109.2% |
| 粗利益率 | 52.9% |
| 流動比率 | 157.1% |
| 当座比率 | 157.1% |
| 負債資本倍率 | 0.81倍 |
| インタレストカバレッジ | -383.08倍 |
| 実効税率 | -0.0% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 8.28百万株 |
| 自己株式数 | 30株 |
| 期中平均株式数 | 8.28百万株 |
| 1株当たり純資産 | 52.08円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 11.52億円 |
| 営業利益予想 | -86百万円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q3のWelbyは、売上成長が堅調(+28.0%)である一方、販管費の先行投資が重く赤字幅が拡大するストーリーが続いている。売上高は3.80億円、粗利は2.01億円で粗利率は52.9%とプロダクト・サービスの付加価値は一定水準を確保している。営業損益は-4.21億円、経常損益は-4.22億円、最終損益は-4.15億円で、EPSは-50.23円となった。売上総利益2.01億円に対し販管費が7.38億円と大きく、営業利益率は-110.8%まで低下している。粗利率と営業利益率のスプレッドは約16,370bp(=163.7pp)と、収益化までの距離が大きい。デュポン分解上も純利益率が-109.2%と極端に悪く、総資産回転率0.487倍、財務レバレッジ1.81倍を乗じたROEは-96.3%となっている。流動比率は157.1%で、現金4.48億円が流動負債3.37億円を上回り、足元の流動性は確保されている。インタレストカバレッジは-383倍とマイナスで、利払能力は損益面からは脆弱だが、支払利息は0.01億円と少額で当面の資金繰りに直結するリスクは限定的とみられる。純資産は4.31億円だが、利益剰余金は-23.10億円と累積損失が大きい。営業CFの開示がなく、利益の質(営業CF対純利益)を検証できない点が重要な制約である。売上高の成長は確認できる一方で、コスト吸収が進まず、スケールメリットの顕在化や価格改定・ミックス改善が喫緊の課題である。税負担は実効税率約0%で赤字により税金費用は軽微。無形固定資産1.76億円(のれん1.06億円を含む)の減損リスクは現時点で示唆なしだが、継続的赤字が長期化すれば評価の見直し余地が出る。短期的には資金消費速度と追加調達の要否が最大の注目点で、中期的には販管費の伸び抑制とARPU向上・解約低減などのユニットエコノミクス改善が鍵となる。データ制約によりQoQやYoYでのマージン変化(bp)の厳密比較は不可だが、収益構造上のギャップは明確である。結論として、成長の芽は残しつつも、販管費対売上のバランス是正とキャッシュ創出視点のKPI改善が最優先課題である。
ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで-96.3%=(-109.2%)×0.487×1.81と分解され、主因は純利益率の大幅なマイナスである。変化幅が最も大きい要素は純利益率で、粗利率52.9%に対し販管費が売上の約194%(=7.38/3.80)に達し、営業段階で利益が大きく毀損している。ビジネス上の背景としては、プロダクト開発、人材採用、販売・導入(メディカル向けのオンボーディングや患者サポート運用)といった前倒し投資が示唆される。これらのコストは成長投資要素が強く、中期的な売上拡大が継続すれば販管費率は逓減余地がある一方、短期的には固定費性が高く利益率改善は遅行する可能性が高い。持続性評価として、売上+28%成長が維持され、グロスマージンが維持・改善されるなら営業レバレッジは働くが、成長鈍化や価格圧力が生じると赤字固定化リスクが高い。懸念されるトレンドとして、販管費の絶対額(7.38億円)が売上成長を大幅に上回るため、現状では「販管費成長率 > 売上成長率」の構図が推測され、ユニットエコノミクスの証明が未了である。
売上は3.80億円で前年同期比+28.0%と健全なトップライン成長を示す。粗利率は52.9%で、価格とコスト構造は一定の収益ポテンシャルを示唆するが、販管費率が約194%と高水準のため、現状では売上成長が損益に還元されていない。営業利益率は-110.8%で、収益化には売上規模のさらなる拡大と販管費の伸び抑制(または構成見直し)が不可欠。開示制約によりセグメント別やプロダクト別の成長ドライバーは不明だが、継続的な+20%台の成長が維持されるなら損益分岐点接近の可能性がある。将来見通しの鍵は、(1) 解約率・継続率、(2) 1ユーザーあたり収益(ARPU)、(3) 新規獲得効率(CAC/回収期間)、(4) 医療機関・製薬企業向け案件のストック化度合い、の4点に集約される。足元は赤字拡大圧力が強いが、粗利率を維持しつつ販管費率を四半期ごとに逓減できるかが転機となる。
流動比率は157.1%で、短期の支払能力は基準値(>150%)をわずかに上回り概ね良好。現金4.48億円と流動負債3.37億円のバランスから、短期的な満期ミスマッチは限定的。負債資本倍率0.81倍とレバレッジは中程度で、長期借入金0.13億円と有利子負債の圧力は小さい。累積損失(利益剰余金-23.10億円)により純資産は4.31億円に薄く、さらなる赤字が続くと資本のクッションが縮小しやすい。オフバランスの保証債務やリース等の情報は開示不足で評価不可。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告水準には該当しないが、損益赤字が続く場合は希薄化を伴う増資可能性が上がる点には留意が必要。
営業キャッシュフローが未開示のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの水準・持続性を検証できない。一般論として、SaaS/デジタルヘルス型モデルでは売上成長局面でも運転資本の先行(売掛増)や人員投資で営業CFが弱含むことがある。本件でも売掛金0.38億円と現金4.48億円の構成から短期の資金繰りは保たれるが、赤字規模(-4.21億円の営業損失)を踏まえると現金消費の継続が推測される。投資CF・財務CF未開示のため、調達の有無・設備投資の規模は不明。運転資本操作の兆候(棚卸・前受金等の増減)も情報不足で特定できない。
配当実績・方針の開示がなく、当期は赤字であるため、配当継続余地は限定的。営業CF・FCFが不明でFCFカバレッジは評価不能だが、損益赤字と累積損失の状況では内部資金による株主還元の優先度は低いとみられる。持続可能な配当は、黒字転換と正のフリーキャッシュフローの確立が前提条件となる。
ビジネスリスク:
- 販管費先行による赤字固定化リスク(営業利益率-110.8%)
- 成長鈍化時のスケールメリット未発現リスク
- 価格圧力・案件ミックス変化による粗利率低下リスク(現状52.9%)
- プロダクト採用・継続率に関する不確実性(ARPU/解約率)
- 医療業界特有の承認・導入リードタイムの長期化
財務リスク:
- インタレストカバレッジ負値(-383倍)に示される利払能力の脆弱性(損益面)
- 累積損失(利益剰余金-23.10億円)拡大に伴う資本希薄化リスク
- キャッシュフロー未開示による資金消費速度の不確実性
- 無形資産(1.76億円、のれん1.06億円)に対する減損リスク(赤字長期化時)
主な懸念事項:
- 営業赤字の継続とコスト構造の硬直性
- 営業CFの不透明さ(開示不足)
- 短期は流動性良好も、中期の追加資金需要の可能性
- KPI(獲得効率・継続率)の非開示によるユニットエコノミクス検証不能
重要ポイント:
- 売上+28%とトップライン成長は良好だが、販管費が売上の約2倍で営業損失が拡大
- 粗利率52.9%は一定の価格決定力を示すが、費用吸収が進まずROEは-96.3%
- 流動比率157%・現金4.48億円で短期の資金繰りは確保、ただし累積損失が厚い
- インタレストカバレッジはマイナスで、黒字化までの資金計画の透明性が重要
- キャッシュフロー開示不足により利益の質・FCF持続性の判断は限定的
注視すべき指標:
- 四半期の販管費率(販管費/売上)の連続的低下
- 営業CFとFCF(営業CF/純利益>1.0の回復)
- ARPU・解約率・LTV/CACなどのユニットエコノミクスKPI
- 受注残・案件ストック比率と売上継続性指標
- 現金残高と月次キャッシュバーン、追加調達の有無
セクター内ポジション:
デジタルヘルス領域においては高い粗利率と成長率は強みだが、費用先行度合いが競合比で高く、損益分岐点到達の道筋が相対的に見えにくい。短期の資金繰りは優位だが、中期の黒字化確度とKPI開示の透明性で相対評価が決まる。
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