ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1.83億円
• 営業利益: -1百万円
• 当期純利益: -68百万円
• 1株当たり当期純利益: 0.10円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI統合分析

XBRLデータ（GPT-5）とPDF決算説明資料（Claude）を統合した分析

総括

VALUENEX株式会社の2026年度第1四半期は、売上高1.83億円（前年同期比+39.3%）と力強いトップライン成長を示す一方、営業利益は-0.01億円とわずかな赤字となりました。粗利益率は56.4%（売上総利益1.03億円／売上高1.83億円）と引き続き高水準で、プロダクト/ライセンス主体の収益構造に整合的です。しかし、販管費1.72億円（売上高比94.0%）が重く、粗利1.03億円では販管費を吸収しきれず営業赤字に至っています。営業外収益0.00億円・営業外費用0.01億円の開示と整合しない形で、税引前当期純利益が-0.69億円まで悪化しており、営業外・特別損益等に未開示項目が相応規模（概ね-0.68億円程度）存在する可能性が示唆されます。流動資産8.51億円のうち現金預金が7.09億円と手元流動性は極めて厚く、流動負債2.02億円に対して流動比率は420.1%、当座比率も同水準で運転資金面の安全性は高いです。総資産8.88億円に対し純資産7.11億円と自己資本は厚く、負債資本倍率0.28倍でレバレッジは低位に抑制されています。総資産回転率は0.206（四半期売上ベース）で、年換算では概ね0.8倍水準と推定され、資産効率はまだ改善余地が大きいです。EPS（基本・希薄化後）0.10円の開示は、税引前損失-0.69億円と整合しないため、会計上の範囲や一時要因の影響、株式数や包括利益との関係など未把握の要素があると考えられます。販管費削減または売上規模の拡大による損益分岐点到達が喫緊の課題で、粗利率56.4%が維持される前提での損益分岐売上は約3.05億円（=販管費1.72億円/粗利率56.4%）と試算され、現状比で+66%の売上上積み、または販管費で約0.69億円の削減が必要です。営業キャッシュフローやフリーキャッシュフローは未開示のため、利益の質やキャッシュ創出力の評価には限界がありますが、現金残高の厚さから短期的な継続企業としての懸念は小さいとみられます。税金費用は-0.01億円で実効税率1.1%と示されていますが、損失計上期のため税率は有意味ではなく、繰延税金の影響等も考えられます。配当は未開示で、利益剰余金が-0.99億円と欠損のため、当面は内部留保の回復と収益力の定着が優先テーマと考えられます。資本政策面では資本剰余金7.30億円と潤沢な純資産があり、財務柔軟性は確保されています。有利子負債の開示はN/Aですが、支払利息0.00億円、負債合計2.02億円の状況から実質無借金または極めて軽微な借入と推察されます。最大の論点は、営業損失が軽微であるにもかかわらず税引前損失が大きい点で、当該差額の中身と継続性の把握が今後の収益性評価の鍵となります。全体として、成長は回復する一方で、費用構造と非営業損益のコントロールが中期的な収益定着に向けた重要論点です。なお、XBRL未開示項目が多く、特にキャッシュフロー・非営業損益の内訳に関して分析の前提に制約がある点には留意が必要です。

決算説明資料より: VALUENEX株式会社の2026年7月期第1四半期は、売上高183百万円（前年比+39.3%）と大幅増収を達成し、上場後の1Q売上高として過去最高を記録しました。営業損益は前年同期比+66百万円の大幅改善で▲1百万円の赤字に縮小し、損益分岐点の水準に到達しています。経常利益および親会社株主帰属利益は黒字転換（それぞれ0.4百万円、0.2百万円）を果たしました。第1四半期時点での実績+受注残が前年通期売上の73%に達し、新規受注獲得は好調に推移しています。売上の構造的な下期偏重性を持つ中で、例年先行投資で損失計上となる1Qにおいて損益分岐点近傍で着地した点は特筆すべき成果です。コンサルティング売上は前年比+64.9%の97百万円と大きく伸長し、ASP売上も+7.1%の83百万円と堅調でした。一方、通期業績予想は、トランプ関税や国際情勢等の不透明性を理由に未開示となっており、慎重姿勢が示されています。財務面では、総資産888百万円、純資産711百万円、自己資本比率79.7%と極めて健全で無借金経営を維持しており、現金預金は709百万円と潤沢です。新製品「Radar Tech Intelligence（RTI）」を第1四半期にリリースし、Radar QFDの改良やFusion β版の展開など、ASPサービス群の進化を加速させています。米国事業は、大手顧客3社の社内体制変更やトランプ関税の影響により前年同期比▲11.2%と減収したものの、日本国内は+57.1%と大幅増収で連結の成長を牽引しました。営業利益改善の主因は売上増加と販管費の削減で、人件費は原価振替により減少、採用費も前年1Qの2名採用に対し今期0名で抑制されました。

財務分析

収益性

ROE分解: ROEは算出不可（当期純利益N/A）。デュポン要素のうち、総資産回転率0.206（四半期値）、財務レバレッジ1.25倍（総資産8.88/純資産7.11）までは把握可能。純利益率はN/Aだが、営業利益率は概算で-0.5%（営業利益-0.01/売上1.83）。非営業損益・特別損益により税前は大幅赤字（-0.69）で、純利益率は実態としてマイナスと推察。 利益率の質: 粗利益率56.4%は高水準で安定性が見込める一方、販管費比率94.0%が極めて重く、営業利益創出の足かせ。営業外/特別損失要因（約-0.68億円相当）が税前利益を圧迫しており、反復性の有無の検証が不可欠。 営業レバレッジ: 現状の粗利率を前提とすると、売上の増分がほぼそのまま営業利益改善に寄与し得る段階。損益分岐売上は約3.05億円で、売上1.22億円の上積み（+66%）または販管費0.69億円の削減でブレークイーブンに達する計算。売上成長が続けば営業レバレッジのポジティブ効果が発現しやすいが、費用の固定化度合い次第。

成長性

売上持続可能性: 売上は1.83億円で前年比+39.3%。プロダクト売上の拡大や案件積み上がりが示唆されるが、受注・ストック売上（ARR）等の開示がないため持続性評価は限定的。総資産回転率（年換算で約0.8倍）から見ると、まだ余力があり、資産効率改善とともに売上規模の拡大余地がある。 利益の質: 営業段階は軽微な赤字で改善余地が大きい。粗利率は高いが販管費が重く、費用最適化が利益の質向上の鍵。税前段階の-0.69億円の内訳不明点が大きく、反復性が高い項目であれば今後の利益成長を阻害するリスク。 見通し: 短期的には、売上の規模拡大と販管費効率化の両輪での収益化を目指す局面。粗利率の維持が前提で、四半期売上が約3.1億円水準に達すれば営業黒字転換が可能。非営業損益の把握・コントロールが持続的黒字化の前提条件。

財務健全性

流動性: 流動資産8.51億円のうち現金預金7.09億円、売掛金0.85億円。流動負債2.02億円に対し流動比率420.1%、当座比率420.1%で極めて良好。運転資本は6.48億円と潤沢。 支払能力: 負債資本倍率0.28倍（2.02/7.11）。支払利息0.00億円の開示（未記載扱いに留意）から、実質的な利払い負担は限定的と推察。税引前損失拡大局面でも短期の資金繰り耐性は高い。 資本構成: 総資産8.88億円、純資産7.11億円で財務レバレッジ1.25倍。資本剰余金7.30億円と厚く、利益剰余金は-0.99億円。欠損解消には継続的な黒字確保が必要。固定負債・有利子負債はN/Aで詳細は不明。

キャッシュフロー

利益の質: 営業CF未開示のため、利益とキャッシュ創出の連動性は評価困難。営業利益が-0.01億円と損益上はほぼ損益分岐近辺である一方、税前損失-0.69億円のキャッシュ影響の有無（非現金費用か実支出か）は不透明。 FCF分析: 営業CF・投資CFともN/Aでフリーキャッシュフローは算定不可。現金残高7.09億円が安全マージンとなるが、投資負担（設備投資額N/A）や開発投資方針が不明でランウェイの正確な推計はできない。 運転資本: 売掛金0.85億円、買掛金0.05億円。運転資本6.48億円と余裕があり、短期の運転資金需要は十分に賄える。棚卸資産N/Aのため当座資産の厳密評価は限定的。

配当持続性

配当性向評価: 配当実績・方針は未開示、当期純利益もN/Aで配当性向は算出不可。利益剰余金が-0.99億円である点から、現状では内部留保の回復を優先する局面と推察される。 FCFカバレッジ: FCFが未開示のため配当の現金カバレッジ評価は不可。現金預金は潤沢だが、継続的なフリーCF創出が確認できるまでは持続性の判断は留保が必要。 配当方針見通し: 明確な開示がないため不明。黒字化の定着と欠損解消が方針変更（増配・再開）の前提条件となる可能性が高い。

事業見通し

通期業績予想は、トランプ関税や国際情勢等の業績への影響が依然として不透明であることから、現時点では未定としています。開示可能となった時点で速やかに公表する方針です。第1四半期は極めて順調な滑り出しとなり、損益分岐点の水準に到達したことで、今後の売上規模拡大とともに営業黒字の定着が見込まれます。収益構造は構造的に下期偏重型（上期39.9%:下期60.1%）であり、第1四半期時点での実績+受注残が前年通期売上の73%に到達している点から、通期での収益性向上が期待されます。新規受注獲得は好調に推移しており、日本国内を中心とした売上拡大が成長を牽引する見通しです。米国事業は大手顧客の体制変更やトランプ関税の影響で短期的に減収となったものの、新規案件は順調であり、中期的な回復が見込まれます。ASPサービス群の進化（Radar Tech Intelligence、Radar QFD、Fusion β版）により、異なる顧客層・部門へのアプローチを強化し、利用社数の拡大と単価向上を図ります。コンサルティング売上は前年比+64.9%と大幅成長しており、俯瞰経営支援サービスを中心に経営層向けの高単価案件の獲得を進めています。今後は、スポット契約から継続契約への切替を促進し、安定売上の拡大を目指します。開発面では、LLMを活用した新サービスの開発やRadar QFDの改良を進め、顧客課題解決力をさらに強化します。グローバル展開については、スタンフォード大学との採用パートナーシップ（2025年に1,000名超の応募実績）や証券会社との連携により、大手企業の経営層へのアプローチを強化しています。パートナーシップ戦略（コンサル／証券・投資銀行／官公庁・公的機関／事業会社）を重点化し、俯瞰経営支援・共同販売・M&A支援・システム実装・新規事業共創を推進します。

経営ガイダンス

経営陣は、第1四半期が例年先行投資により損失計上となる中、今期は損益分岐点近傍で着地したことを高く評価しています。「極めて順調な滑り出しとなった」との認識を示しており、増収効果とコスト削減により営業損益が+66百万円の大幅改善を達成した点を強調しています。通期業績予想は未開示ですが、第1四半期の実績と受注残の状況から、今後の収益拡大に対する自信が窺えます。売上の構造的な下期偏重性を踏まえ、第1四半期での損益分岐点到達は通期での黒字化への道筋を示す重要な指標と位置づけています。米国事業については、大手顧客3社の社内体制変更とトランプ関税の影響により短期的に減収となったものの、新規案件は順調に推移しており、中期的な回復を見込んでいます。日本国内を中心としたグループ全体の成長を引き続き図る方針です。製品・サービス開発においては、Radar Tech IntelligenceやRadar QFDのリリースを通じて、顧客課題の発見から価値創出までを循環的に拡大する成長サイクルの構築を進めています。経営層向けの俯瞰経営支援サービスは、スポット契約から継続契約への切替を促進し、安定売上の拡大を目指す方針です。自立解析サービスについては、プロ解析のナレッジをAI機能に反映し、ASPサービスとして拡販することで、利用社数の拡大とスケールメリットの獲得を図ります。プロ解析は官公庁および一部の知財・研究部門向けに絞り、専門家による質の高い成果提供に注力する方針です。財務面では、自己資本比率79.7%の極めて健全な財務基盤と無借金経営を維持しており、新規・既存事業への投資資金を確保しています。キャッシュポジションは流動資産823百万円（うち現金預金709百万円）と潤沢であり、成長投資と財務安全性のバランスを重視する姿勢が示されています。

戦略的取り組み

• ASPの進化と応用による成長サイクル構築：Radar Tech Intelligence（RTI）の提供開始、Radar QFDの改良、Fusion β版の展開、Radarの継続的進化（AI自動化・高速化・UI改善、AIエージェント機能の搭載）を通じて、顧客課題の発見から価値創出までを循環的に拡大
• 多層展開による収益構造の最適化：経営層向け俯瞰経営支援（高単価・質重視、スポット→継続契約への切替）、R&D／知財向け自立解析（ASPメイン、利用社数の拡大）、プロ解析（官公庁及び一部知財・研究部門向け、質の高い成果提供）の3層展開
• グローバル展開の加速：日本国内を中心に売上拡大（第1四半期+57.1%）、米国事業の回復（短期的な減収要因の克服、新規案件の積み上げ）、ASPサービス群のグローバル化
• パートナーシップ戦略の深化：スタンフォード大学との採用パートナーシップ（1,000名超の応募実績）、証券会社との連携（大手企業経営層へのアプローチ）、経営コンサルティングファーム・官公庁・公的機関・事業会社との協業強化（俯瞰経営支援、共同販売、M&A支援、システム実装、新規事業共創）
• 顧客との共創による生涯価値の最大化：お客様内で発展的に提案解析を進め、多くの部署に展開していただくことで、お客様と共に生涯価値を最大化しロイヤルカスタマーを創出
• 製品開発の強化：Radar Tech IntelligenceおよびRadar QFDの提供開始（第1四半期実施済）、お客様ツール（VALUENEX Radarアプリ）の機能改良、VALUENEX Radarの改良、LLMを活用した新サービスの開発（米国）
• 採用・組織強化：今後のグローバル・インターンシップ・プロジェクト（お客様の課題解決、特にAI関連に関わるアイデア出しからプロトタイプ作成までを支援するサービス）に向けた採用活動の推進（米国）、第1四半期の新規採用は0名でコスト抑制
• マーケティング・営業活動の強化：CEATEC2025、知財・情報フェア＆コンファレンス2025、Air, Space, and Cyber Conference、Q2B Silicon Valley 2025等の主要カンファレンスへの出展、Fortune 100企業が集まるカンファレンスでの当社紹介、防衛テック・量子コンピュータビジネス分野への注力

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上の案件依存・季節性に伴う四半期変動の大きさ
• 販管費の固定費化による損益分岐点の上昇
• 高粗利モデルにおける人件費・開発費の上振れリスク
• 非営業・特別損益の不透明性（税前損失-0.69億円の主因未開示）
• 顧客集中や大型契約の更新失注リスク（開示N/Aにつき確認不可）

財務リスク:

• 営業CF未開示によるキャッシュ創出力の不確実性
• 利益剰余金マイナスによる将来の資本政策柔軟性への制約
• 継続的な赤字が続いた場合の希薄化（増資）リスク（現時点は示唆なし）
• 非現金損失や評価損の計上可能性（税前損益の乖離からの示唆）

主な懸念事項:

• 営業損益と税前損益の大幅乖離（約-0.68億円）の内訳と継続性
• 販管費の水準と固定費の弾力性（短期での削減可能性）
• 売上の持続性（ストック売上/ARR、解約率、受注残の不在）
• キャッシュフローの実態（営業・投資・財務CFの未開示）

決算説明資料のリスク要因:

• 通期業績予想未開示の理由：トランプ関税や国際情勢等、当社グループの業績に与える影響が依然として不透明であることから、現時点で損益の合理的な予測が困難な状況
• 米国事業の短期的な減収：大手顧客3社の社内体制変更とトランプ関税の影響により、米国売上は前年同期比▲11.2%と減収
• 売上の下期偏重性：顧客予算等の関係で売上が下期に偏重する傾向（上期39.9%:下期60.1%）があり、四半期ごとの業績変動が大きい
• 受注残の変動リスク：受注残高は現時点での契約に基づくが、顧客都合による期中の変更・解約等の可能性が完全にないものではない（注記）
• 為替変動リスク：米国事業を展開しており、為替変動の影響を受ける可能性
• 競合環境の変化：AI・ビッグデータ解析分野の競合激化や技術革新のスピードアップによる競争力低下リスク
• 人材確保・維持のリスク：専門人材の確保・育成が事業成長の鍵であり、採用・定着が進まない場合の成長制約
• 新製品・サービスの市場受容性：Radar Tech IntelligenceやRadar QFDなど新製品の市場受容が期待通り進まない可能性

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+39.3%と強含みだが、販管費が重く営業赤字継続
• 粗利益率56.4%は堅調で、売上拡大時には営業レバレッジの追い風が期待できる
• 税前損失-0.69億円の主因が未開示で、収益性評価の不確実性が高い
• 流動性・自己資本は厚く、短期の資金繰りリスクは限定的
• 損益分岐売上は約3.05億円と試算、現状比+66%の成長または販管費0.69億円の削減で黒字化が視野

注視すべき指標:

• 非営業損益・特別損益の内訳（評価損、為替差損、減損等）の開示
• 四半期販管費の水準と内訳（人件費、広告宣伝、外注費）
• 受注動向・ARR・解約率などストック指標
• 営業CFとFCF、運転資本の変動
• 粗利益率の持続性と価格改定・プロダクトミックス

セクター内ポジション: 国内小型AI・アナリティクス同業と比べ、キャッシュリッチかつ低レバレッジで財務安全性は優位。一方、営業赤字・税前損益のボラティリティが大きく、収益面の見劣りがある。売上成長率は高水準だが、費用効率化と非営業損益の安定化が求められる。

PDF補足情報（主要ハイライト）

• 1Q売上高183百万円は上場後の第1四半期として過去最高を更新（前年比+39.3%）
• 営業損益は▲68百万円から▲1百万円へと+66百万円の大幅改善、損益分岐点の水準に到達
• 第1四半期時点での実績+受注残が前年通期売上690百万円の73%（503百万円）に到達し、通期に向けて順調な滑り出し
• 新製品「Radar Tech Intelligence（RTI）」を第1四半期にリリース、生成AIを活用した技術レポート自動生成サービスで企業規模を問わず展開可能
• Radar QFDの改良・提供開始により、開発設計工数の短縮ニーズに対応し、開発部門への展開を強化
• 日本国内売上は140百万円（前年比+57.1%）と大幅成長、米国は42百万円（▲11.2%）と減収も新規案件は順調
• 販管費136百万円は前年同期比▲20.2%と大幅削減、コスト削減と売上原価への人件費振替が寄与
• 自己資本比率79.7%、現金預金709百万円と財務基盤は極めて健全、無借金経営を維持
• 受注残は344百万円（前期末349百万円）で、当期売上計上予定320百万円、新規受注獲得は好調に推移
• 経常利益および親会社株主帰属利益は黒字転換し、第1四半期として極めて順調な滑り出しとなった

免責事項

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