株式会社JDSC 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 51.38億円
• 営業利益: 1.96億円
• 当期純利益: 1.05億円
• 1株当たり当期純利益: 9.75円

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収益性指標

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AI財務分析

総括

2026年度Q1のJDSCは、減収ながら大幅な増益で堅調な立ち上がりを示した四半期である。売上高は51.38億円で前年同期比-4.9%と縮小した一方、営業利益は1.96億円で+41.7%と大きく伸長した。売上総利益は5.64億円で粗利率は11.0%と、低水準ながら一定の改善余地を示す水準にとどまった。販管費は4.25億円に抑制され、営業レバレッジが働いたことが増益の主因とみられる。営業利益率は3.81%（=1.96/51.38）で、前年の約2.56%（推計）から約125bp改善した。経常利益は1.78億円（+44.2%）で、営業外費用0.15億円（支払利息0.06億円含む）を吸収している。四半期純利益は1.37億円（+53.4%）で、純利益率は約2.7%と算定される。EPSは9.75円、希薄化後EPSは9.55円で、希薄化影響は軽微にとどまる。総資産は82.20億円、純資産は45.61億円で、負債資本倍率は0.80倍、流動比率は267%と資本・流動性の健全性は高い。インタレストカバレッジは34.88倍と極めて厚く、利払い耐性は強固である。ROEは3.0%とまだ低位で、改善余地が大きい一方、ROICは6.0%と社外ベンチマーク（7-8%）に届かず、資本効率の一段の引き上げが課題となる。営業外収入比率は0.3%と非常に低く、本業収益で稼ぐ構造が維持されている。現金預金は28.88億円、売掛金は26.93億円、買掛金は15.17億円で、運転資本は36.00億円と潤沢だが、回収・与信管理の効率性が引き続きの論点となる。キャッシュフロー計算書は未記載で営業CF/純利益の判定ができず、利益の現金化に関する確度評価には制約がある。無形固定資産は17.38億円（うちのれん6.03億円）で、将来の減損リスク監視が必要である。今後は、受注ミックス改善とプロジェクトのスケール化による粗利率の底上げ、販管費の規律維持、運転資本の効率化でROE/ROICの持続的改善が示唆される。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=2.7%×0.625×1.80≈3.0%。ステップ2（変化が大きい要素）：当期は営業利益率の改善（約125bp）がROE押上の主因。売上減少で総資産回転率はやや低下圧力、レバレッジは0.80倍の負債資本倍率から見て大きくは変動していないとみられる。ステップ3（ビジネス上の理由）：販管費のコントロール（4.25億円）とプロジェクト採算の改善により営業レバレッジが発現、売上総利益（5.64億円）からの営業利益創出効率が高まったことが背景。ステップ4（持続性評価）：販管費規律は継続可能だが、粗利率11.0%は産業平均と比べ低めで、プロジェクトミックスや外注費・原価構造次第でボラティリティが残るため、全てが恒常的改善と断定はできない。ステップ5（懸念トレンド）：売上成長率（-4.9%）＜販管費成長率（非開示）かは判定不能だが、少なくとも減収下の増益で一時的な費用抑制に依存した可能性はあるため、次四半期以降の売上回復と粗利率改善の両立が重要。

成長性評価

売上は-4.9%と減収で、案件の進捗タイミングや顧客投資の選別が影響したと推測される一方、営業利益は+41.7%と大幅増益で、費用規律と案件採算の改善が寄与した。営業利益率は約3.81%と前期比で約125bp改善しており、短期的にはオペレーショナルな改善が奏功。純利益は+53.4%と伸長し、税負担（実効税率15.2%）と営業外費用の軽微さが追い風。利益の質については営業外収入比率0.3%と本業寄与が中心で良好だが、キャッシュフローデータ未記載のため確証は限定的。見通しとしては、受注獲得と既存顧客深耕による売上反発、プロダクト/リカーリング比率の引き上げによる粗利率改善が持続成長の鍵。ROICは6.0%と目標水準に未達で、資本効率の向上（案件選別、無形資産活用の収益化、運転資本回転の改善）が必要。短期的な注目点は受注バックログ、ARR/リカーリング売上の伸長、粗利率の連続改善である。

財務健全性

流動比率267%・当座比率267%と高水準で短期支払能力に懸念はない。負債資本倍率0.80倍と保守的なレバレッジで財務余力は十分。現金28.88億円に対し流動負債21.56億円と、短期債務を現金で十分にカバーできる。買掛金15.17億円に対し売掛金26.93億円で、回収遅延が生じると運転資本の増大リスクはあるものの、手元流動性が緩衝材。長期借入金10.74億円があり、満期プロファイルは未開示だが、固定負債15.03億円と純資産45.61億円のバランスからみて再ファイナンスリスクは限定的。オフバランス債務の情報は未記載で評価に制約がある。流動比率<1.0やD/E>2.0の警告水準には該当せず、健全性は高い。

キャッシュフロー品質

営業CFや投資CF、FCFは未記載のため、利益の現金転換度合い（営業CF/純利益）やFCFの持続性を定量評価できない。売掛金26.93億円と買掛金15.17億円の構造から、プロジェクト進捗に応じた入金タイミングのブレが営業CFの振れを大きくする可能性はある。運転資本は36.00億円と厚く、短期的な資金需要には対応可能だが、回転効率の改善余地は残る。支払利息0.06億円に対しインタレストカバレッジ34.88倍で、利払いはCF上の負担になっていない。設備投資、配当、自己株買いのデータが未記載のため、FCFの配当・投資カバレッジ評価には制約がある。営業CF/純利益<0.8の警戒ラインの判定は不能であり、次四半期でのCF開示が重要。

配当持続性

配当関連の数値は未記載であり、配当有無・配当性向・総額は評価不能。純利益1.37億円・潤沢な手元資金・低レバレッジを踏まえると、将来的な還元余地はあるが、ROICが6.0%と目標未達である点からは内部投資を優先する可能性が高い。FCFデータがないため、配当+設備投資に対するFCFカバレッジの判定はできない。方針見通しとしては、成長投資の進捗と収益性の安定化を確認後の段階的還元が合理的と考えられるが、正式な開示を要確認。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 減収（-4.9%）が示す受注/案件進捗の変動リスク
• 粗利率11.0%と低水準による原価上振れ・プロジェクト採算悪化リスク
• 売掛金26.93億円の回収タイミングに依存するワーキングキャピタルリスク
• 無形資産17.38億円（のれん6.03億円）への減損リスク
• 新規顧客開拓・既存深耕の進捗遅れによる成長鈍化

財務リスク:

• キャッシュフローデータ未開示に伴う利益の現金化の不確実性
• 長期借入金10.74億円の満期集中時の再ファイナンスリスク（現状は限定的）
• 売掛金と買掛金のミスマッチ拡大による運転資金需要の増加

主な懸念事項:

• ROE3.0%、ROIC6.0%と資本効率がベンチマークに未達
• 営業増益が費用抑制寄与に偏在している可能性（持続性の検証が必要）
• キャッシュフロー未記載により収益の質評価が制約される

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも営業利益+41.7%、営業利益率は約125bp改善とオペレーショナル改善が進展
• 財務基盤は強固（流動比率267%、負債資本倍率0.80倍、ICR 34.9x）
• ROE3.0%、ROIC6.0%と資本効率は課題で、粗利率引き上げと回転効率改善が鍵
• 無形資産・のれんの厚みから案件収益化と減損管理が重要
• CF未開示のため利益の現金化とFCFの持続性の検証が次のチェックポイント

注視すべき指標:

• 受注残高およびブッキング/ビリング比
• 粗利率とプロジェクト採算（外注費率・原価率）
• 営業CF/純利益比率（>1.0の維持）
• 売上総資産回転率とDSO/ DPOの推移
• ROIC（目標7-8%へのトレンド）
• リカーリング売上比率（ARR等）の伸長

セクター内ポジション: 財務健全性は同業内で上位だが、収益性（ROE/ROIC）と粗利率は中位〜下位レンジ。増益トレンドは評価できる一方、減収・CF未記載により持続性評価で保守性が必要。

免責事項

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