| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥13.2億 | ¥11.3億 | +16.9% |
| 営業利益 | ¥0.5億 | ¥0.4億 | +20.8% |
| 経常利益 | ¥0.6億 | ¥0.4億 | +36.9% |
| 純利益 | ¥0.4億 | ¥0.1億 | +706.1% |
| ROE | 3.6% | 0.5% | - |
株式会社True Dataの2026年度第3四半期決算は、売上高13.2億円（前年同期比+2.0億円 +16.9%）、営業利益0.5億円（同+0.1億円 +20.8%）、経常利益0.6億円（同+0.1億円 +36.9%）、純利益0.4億円（同+0.3億円 +706.1%）となった。売上の二桁成長が続き、営業利益も増収に伴い改善。経常利益と純利益の伸び率が営業利益を大きく上回る要因は、営業外収益の寄与と法人税等の水準変化による。EPS8.35円（前年1.05円から+695.2%）と大幅改善が実現した。売上高成長率16.9%は通期見通し17.7%と整合的で、第3四半期時点で増収増益基調を維持している。
売上高は13.2億円で前年同期比+16.9%増となり、前年11.3億円から2.0億円増加した。売上総利益は7.5億円（粗利率57.0%）で、高付加価値なサービス提供構造を反映している。販管費は7.0億円（販管費率53.2%）で、売上増加に伴う増加が見られ、営業利益は0.5億円（営業利益率3.8%）にとどまった。営業利益は前年0.4億円から+20.8%増となり、増収効果が営業増益に寄与したが、販管費水準の高さが利益率を制約している。営業外収益0.1億円の計上により経常利益は0.6億円（前年比+36.9%）となり、営業外収支の改善が経常利益を押し上げた。純利益0.4億円は前年0.1億円から+706.1%増と大幅改善となったが、これは前年の税引前利益水準が低かったことと、当期の法人税等0.2億円が純利益を圧迫しなかったことが主因である。経常利益と純利益の乖離は大きくなく、税負担係数は0.72であった。一時的な特別損益の記載はなく、経常的な収益構造での増益と判断できる。結論として、増収増益のパターンである。
【収益性】ROE 3.6%（営業利益率3.8%、総資産回転率0.94倍、財務レバレッジ1.25倍のデュポン分解による）、営業利益率3.8%、純利益率3.0%、売上総利益率57.0%（粗利率は高いが販管費率53.2%が利益率を圧迫）。【キャッシュ品質】現金及び預金9.4億円、短期負債カバレッジ3.4倍（現金/流動負債）で流動性は十分。【投資効率】総資産回転率0.94倍、EPS 8.35円（前年1.05円から+695.2%）。【財務健全性】自己資本比率79.9%、流動比率423.5%、負債資本倍率0.25倍で、財務基盤は極めて健全。有利子負債0.1億円と借入依存度は低く、実質無借金経営に近い。
現金及び預金は9.4億円で、総資産14.1億円の66.4%を占める潤沢な手元流動性を維持している。流動資産は11.8億円で前年比+0.4億円増加し、営業増益が資金積み上げに寄与した。流動負債2.8億円に対する現金カバレッジは3.4倍と高く、短期的な支払能力は極めて強固である。固定資産は2.3億円で総資産の16.3%にとどまり、資本集約度は低い。運転資本効率では、流動資産の大半を現金預金が占める構成で、売掛金1.9億円と合わせた現金性資産が事業規模に対して十分な規模である。負債合計2.8億円のうち有利子負債は0.1億円と限定的で、短期負債比率100%となっているが、現金保有が十分であるため流動性リスクは低い。財務活動では配当0円と内部留保優先の方針が継続している。
経常利益0.6億円に対し営業利益0.5億円で、営業外純増は約0.1億円となった。営業外収益が売上高の0.8%を占め、主な構成は開示範囲では明記されていないが、営業外費用0.1億円を差し引いた純額で経常利益を押し上げている。経常利益から税引前利益への変動はなく、特別損益の影響は見られない。法人税等0.2億円の控除後、純利益0.4億円となり、税負担係数は0.72であった。営業利益率が低位であることから、営業効率の改善が収益の質向上につながる重要な課題である。現金保有水準が高く、流動性の裏付けは確認できるが、キャッシュフロー計算書が開示されていないため、純利益の現金裏付けは貸借対照表変動から間接的に推定される。
通期予想に対する進捗率は、売上高72.2%（13.2億円/18.3億円）、営業利益83.3%（0.5億円/0.6億円）、経常利益93.3%（0.6億円/0.6億円）、純利益80.0%（0.4億円/0.5億円）となった。標準進捗率75%（第3四半期末時点）と比較すると、売上高進捗率は標準をやや下回るが、営業利益以下は標準を上回る水準にある。営業利益の進捗率が売上を上回る点は、第4四半期に販管費の季節的な集中が見込まれることを示唆している可能性がある。通期予想に対して第4四半期では売上5.1億円、営業利益0.1億円を計画しており、売上成長を維持しつつ、営業利益率が低下する前提となっている。予想修正は開示されておらず、期初予想を据え置いている。EPS予想9.37円に対する実績進捗は89.1%で、第4四半期に残り約1.0円の純利益計上を見込む。
年間配当は0円で、前年も0円であり無配を継続している。配当性向は算出不能で、株主還元は配当ではなく内部留保による成長投資や財務基盤強化を優先する方針と見られる。自社株買いの実績も開示範囲では記載されておらず、総還元性向は0%と推定される。通期予想でも配当0円を掲げており、当面は無配継続の方針である。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）IT・通信業種（2025年第3四半期、n=104社）との比較では、収益性指標で業種中央値を大幅に下回る位置にある。営業利益率3.8%は業種中央値8.2%（IQR 3.6%〜18.0%）を下回り、業種内では下位に位置する。純利益率3.0%も業種中央値6.0%（IQR 2.2%〜12.7%）を下回る。ROE 3.6%は業種中央値8.3%（IQR 3.6%〜13.1%）を大幅に下回り、収益性の低さが顕著である。一方、財務健全性では自己資本比率79.9%が業種中央値59.2%（IQR 42.5%〜72.7%）を大きく上回り、保守的な資本構成である。流動比率423.5%も業種中央値215.0%（IQR 157.0%〜362.0%）を上回り、流動性は業種内でも高水準にある。売上高成長率16.9%は業種中央値10.4%（IQR -1.2%〜19.6%）を上回り、成長性では業種平均を上回る。総資産回転率0.94倍は業種中央値0.67倍（IQR 0.49〜0.93）を上回り、資産効率は業種内で平均以上の水準である。財務レバレッジ1.25倍は業種中央値1.66倍（IQR 1.36〜2.32）を下回り、低レバレッジ経営である。収益性の低さと財務健全性の高さが共存する構造であり、業種内では成長性と安定性を重視するポジショニングと評価できる。（業種: IT・通信（104社）、比較対象: 2025年第3四半期、出所: 当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。