東邦化学工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 260.03億円
• 営業利益: 8.90億円
• 当期純利益: 5.23億円
• 1株当たり当期純利益: 24.87円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の東邦化学工業は、売上が小幅減収の中で営業利益は横ばいを確保した一方、経常・最終利益は悪化し、質的には営業キャッシュフローが大きく上回る堅調な決算でした。売上高は260.03億円で前年同期比-2.4%、営業利益は8.90億円で-0.2%、経常利益は7.58億円で-14.2%、当期純利益は5.22億円で-39.0%とボトムラインの落ち込みが目立ちます。粗利は41.02億円、粗利益率は15.8%で、販管費は32.11億円（売上比12.35%）に抑制され、営業段階の耐性は維持されています。営業利益率は約3.4%、経常利益率は約2.9%、純利益率は2.0%です。営業外費用が2.53億円と営業外収益1.21億円を上回り、インタレストカバレッジも4.28倍と5倍ベンチマークを下回る水準で、資本コスト・レバレッジ負担が経常段階の減益要因となりました。税負担は実効税率27.5%と平常域ながら、純利益の減少幅は経常段階の悪化を上回り、最終利益のボラティリティが高まりました。ROEは2.5%（純利益率2.0%×総資産回転率0.381×財務レバレッジ3.24倍）と低位で、ROICも1.6%と資本効率は課題が残ります。営業CFは23.05億円で純利益の4.42倍と高く、利益の質はむしろ良好です。粗FCF（営業CF−設備投資）は概算で約7.18億円とプラスですが、投資CF全体が未開示のため最終的なFCFは不明です。流動比率145.5%と当座比率81.6%は、在庫依存の高い流動性プロファイルを示し、短期借入金107.02億円のリファイナンス管理が重要です。D/Eは2.24倍とレバレッジは高めで、今期の営業外費用増も踏まえ、資本構成の最適化が収益平準化に寄与する余地があります。営業外収入比率は23.2%と一定程度の非営業依存が見られますが、当期は支払利息（2.08億円）が重石となりました。YoYの利益率bp変化は前年の詳細な率が未開示のため正確なbp算出は不可ですが、売上-2.4%に対し営業利益-0.2%と相対的に営業マージンは小幅改善の可能性があります。総じて、コアは踏ん張る一方で金利負担・非営業損益が最終利益を圧迫しており、在庫と借入の回転・資本効率の改善が来期の焦点です。営業CFの強さは短期的な下支えとなるため、在庫の正常化と金利費用の低減が進めば、経常・当期利益の回復余地があります。データ面では投資CF・配当情報・研究開発費の未開示が多く、FCFや配当の持続性評価に不確実性が残ります。なお、提示データに含まれるREIT用指標や商社特有KPIは当社の事業特性とは一致せず、財務リスク評価には直接用いていません。

収益性分析

ROEは2.5%で、純利益率2.0%×総資産回転率0.381×財務レバレッジ3.24倍の積で説明されます。3要素のうち最も弱いのは純利益率で、営業段階は維持された一方、支払利息等の営業外費用が利益を圧縮し、当期純利益の減少（-39.0%）につながりました。総資産回転率0.381は化学メーカーとしても低めで、棚卸資産158.29億円と売掛金136.88億円の滞留が回転を押し下げているとみられます。財務レバレッジは3.24倍と高く、ROEを押し上げる一方で金利費用の増加を通じて純利益率を押し下げ、二律背反が生じています。営業利益率は約3.4%と低水準ながら前年からの減少は限定的（売上-2.4%に対し営業利益-0.2%）で、販管費コントロールが寄与した可能性があります。今期の利益悪化の主因は営業外損益の悪化（営業外費用>営業外収益、インタレストカバレッジ4.28倍）であり、事業構造よりも資本構成・金利環境の影響が大きいと評価します。持続性の観点では、販管費の抑制は一定持続可能ですが、金利負担は政策金利や負債削減の進捗に左右されるため半持続的なリスクです。懸念として、売上-2.4%に対し販管費の絶対額は32.11億円で高止まり、在庫の積み上がりが継続すれば総資産回転率の改善は遅れる点が挙げられます。

成長性評価

売上は260.03億円で-2.4%と小幅減収。化学市況（価格調整）や数量の軟化が背景と推測されます。営業利益は8.90億円で-0.2%と実質横ばいで、粗利益率15.8%維持と販管費12.35%の抑制が効いています。一方、経常-14.2%、純利益-39.0%と下段ほど悪化が大きく、支払利息の増加と非営業損益の逆風が成長阻害要因。EBITDAは22.68億円（マージン8.7%）と減価償却負担を踏まえるとキャッシュ創出力は一定堅調。短期的には在庫158.29億円の回転改善と借入削減が利益回復のカタリスト。中期的にはROIC1.6%と資本効率が低く、新規投資の選別と不採算領域の整理が成長質向上の鍵。前提データの不足（製品別・地域別の売上、価格と数量の内訳、投資CF内訳）により、成長の持続性評価には不確実性が残ります。

財務健全性

流動比率145.5%は業界ベンチマーク150%をやや下回るが、当座比率81.6%は100%を下回り、在庫を含まない短期流動性はやや脆弱。短期借入金107.02億円に対し現金59.22億円・売掛金136.88億円・在庫158.29億円があるものの、現金化速度次第で満期ミスマッチリスクが顕在化しうる。負債資本倍率（D/E）は2.24倍で明確なレバレッジ警告域。長期借入金144.34億円があり、償還スケジュール不明ながら、金利環境上昇局面では支払利息が一段と収益を圧迫する恐れ。インタレストカバレッジ4.28倍は5倍の目安を下回り、金利耐性は中程度。オフバランス債務の開示はなく不明。自己資本比率は未算出だが、総資産682.97億円に対して純資産210.48億円で概算約30.8%と推計され、過度ではないが財務の緊張感は残る。

キャッシュフロー品質

営業CFは23.05億円で純利益5.22億円の4.42倍と高品質。減価償却13.78億円が営業CFを下支えしつつ、運転資本の改善寄与も示唆されます（ただし詳細内訳未開示）。投資CFは未開示ながら、設備投資は15.87億円実施。したがって粗FCF（営業CF−設備投資）は約+7.18億円と推計され、キャッシュ面の耐性はある程度確保。ただし投資CFにはM&Aや有価証券投資が含まれる可能性があり、最終的なFCFの持続性は不確実。運転資本では棚卸資産158.29億円・売掛金136.88億円が大きく、期末に向けた回収・圧縮の進捗がCF継続性の鍵。営業CF/純利益>1.0のため利益の質に大きな懸念は見当たりませんが、在庫増による一時的なCF押し下げリスクは留意。

配当持続性

配当情報は未開示ながら、配当性向（計算値）81.8%は一般的な持続可能ライン（<60%）を上回り、収益変動局面では安全余裕が小さい可能性。粗FCF推計+7.18億円からみると、配当総額がこの水準を下回ればカバーは可能だが、投資CF全体が不明なため確証は持てません。レバレッジが高いことから、配当よりも負債削減を優先する可能性があり、配当方針は外部環境（金利、在庫回転）次第で変動しやすいとみます。今後は実際の年間配当額、自己株式取得の有無、FCFの確定値を確認する必要があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 化学市況の価格・スプレッド縮小による粗利率低下リスク
• 在庫158.29億円の回転悪化による減損・値引き販売リスク
• 主要顧客の需要減退による売上のさらなる縮小

財務リスク:

• D/E 2.24倍と高レバレッジ、金利上昇局面で支払利息増加
• 当座比率81.6%による短期流動性の脆弱性
• 短期借入金107.02億円のリファイナンス・金利条件悪化リスク

主な懸念事項:

• ROIC 1.6%と資本効率の低迷が続く可能性
• 営業外費用が営業利益の価値を希薄化（インタレストカバレッジ4.28倍）
• 投資CF・配当データ未開示に伴うFCFと配当持続性評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも営業利益は横ばいでコアは底堅いが、非営業損益が純利益を圧迫
• 営業CFは23.05億円と強く、粗FCFは約+7.18億円と推計される
• レバレッジ高（D/E 2.24倍）と金利負担増が経常・最終利益の回復ボトルネック
• ROIC 1.6%と資本効率の改善余地が大きい

注視すべき指標:

• 在庫回転日数と売掛金回転（運転資本効率）
• 支払利息・インタレストカバレッジの推移
• 投資CFの内訳（設備投資以外の投資・回収）と最終FCF
• 営業利益率と粗利益率のbp変化
• 短期借入金残高と借入平均金利

セクター内ポジション: 国内中堅化学の中で、営業段階の収益は平均的だが、レバレッジ・金利負担が重く最終利益のボラティリティが高いポジション。運転資本の圧縮と負債削減が進めば、同業比で資本効率の改善余地は相対的に大きい。

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