新日本理化株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 157.99億円
• 営業利益: 3.41億円
• 当期純利益: 2.55億円
• 1株当たり当期純利益: 6.41円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の新日本理化は、減収ながら営業増益を確保し、営業段階の底堅さと非営業段階の逆風が併存する決算となった。売上高は157.99億円で前年同期比-1.9%と小幅減収。営業利益は3.41億円で同+18.6%と増益、営業利益率は約2.2%（3.41/157.99）に改善。経常利益は1.86億円で同-50.2%と大幅減益、非営業費用（2.86億円）が非営業収益（1.31億円）を上回り、営業段階の改善を相殺した。純利益は2.38億円で同-18.3%、純利益率は1.5%。営業外収益の主因は受取配当金0.99億円だが、営業外費用が大きく、経常段階での収益性を圧迫した。粗利率は17.1%と示され、販管費23.62億円が粗利27.04億円に近接しており、コスト構造は依然タイト。営業利益率は前年約1.79%（当社推計）から約2.16%へ+37bp改善と試算される一方、経常利益率は約2.32%から約1.18%へ-114bp、純利益率は約1.81%から約1.51%へ-30bpと悪化したと推定する。営業CFは12.27億円と純利益2.38億円の約5.16倍で、利益のキャッシュ裏付けは極めて良好。包括利益は8.30億円と純利益を大幅に上回り、投資有価証券の評価益などOCI要因がプラスに寄与した可能性が高い。総資産は393.17億円、株主資本186.68億円、負債資本倍率0.98倍と財務体質は中立〜保守的。短期借入金2.90億円、長期借入金60.78億円に対し現金57.62億円を持ち、流動比率229.9%・当座比率194.6%と流動性は盤石。デュポン分解ではROE1.2%（=純利益率1.5%×総資産回転率0.402×レバレッジ1.98倍）と資本効率は低位で、特に低い資産回転と薄い純利益率がボトルネック。ROICは1.5%と資本コスト下限を下回る水準で、構造的改善が課題。将来に向けては、営業段階の改善を維持しつつ、非営業損失の抑制、資産回転の改善（在庫・売掛の効率化）、および投資有価証券のボラティリティ管理が鍵となる。

収益性分析

ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、1.5%×0.402×1.98=約1.2%となる（報告ROEと整合）。 ステップ2: 変化幅が最も大きい要素は純利益率（非営業損失で低下）と総資産回転率（0.402と低位）で、ROEの足かせとなっている。 ステップ3: 純利益率の低下は、営業増益にもかかわらず営業外費用（2.86億円）が営業外収益（1.31億円）を上回ったことが主因で、支払利息0.26億円以外の為替差損や有価証券評価損等の可能性が示唆される。 ステップ4: 非営業損益の一部は相場や為替に連動する一過性である可能性がある一方、低い総資産回転率は構造的（事業ポートフォリオ・在庫特性）で持続しやすい。 ステップ5: 販管費（23.62億円）の水準が粗利（27.04億円）に接近しており、売上成長が鈍い局面では営業レバレッジが効きにくく、販管費成長率が売上成長率を上回ると営業利益率が容易に圧迫される点は懸念。補足: 営業利益率は約2.16%、経常利益率約1.18%、純利益率約1.51%。当社試算では営業利益率は前年対比+約37bp改善、経常利益率は-約114bp、純利益率は-約30bp。

成長性評価

売上は-1.9%の減収で、数量・価格要因のいずれかが重石。営業利益は+18.6%と改善し、コストコントロールやミックス改善の効果が示唆される。非営業段階での逆風により経常・純利益は減益で、利益の質は営業主導に回帰しているが、PL下段のボラティリティが目立つ。営業外収益は受取配当0.99億円が主、営業外費用2.86億円が重く、ここが短期的な成長の阻害要因。包括利益が純利益を大幅に上回っており、投資有価証券（98.64億円）に関連する評価益が増えている可能性があるが、持続性は相場次第。今後は、販管費の吸収に必要な粗利の積み上げ（新製品・高付加価値品の比率向上）と、在庫・売掛の回転改善による資産効率の向上が成長の鍵。営業段階の改善がトレンド化すれば、非営業損失が平常化するだけで利益伸長余地。資本効率（ROIC1.5%）が低く、選択と集中や低採算資産の圧縮が中期的な成長ドライバーとなる。

財務健全性

流動比率229.9%、当座比率194.6%と流動性は極めて健全。負債資本倍率0.98倍、長短借入合計63.68億円に対し現金57.62億円を保有し、ネット有利子負債は限定的。インタレストカバレッジ13.12倍と支払能力は強固。満期ミスマッチは、流動資産196.58億円に対し流動負債85.50億円で余裕あり。固定負債108.85億円（長期借入金60.78億円を含む）の存在は金利上昇に一定の感応度を持つが、現状耐性は高い。オフバランス債務の記載はなく不明。自己資本比率は開示なしだが、総資産393.17億円に対し株主資本186.68億円から概ね47%程度と推定され、資本構成は保守的〜中立的。

キャッシュフロー品質

営業CFは12.27億円で純利益2.38億円の5.16倍と高品質。投資CFは未記載だが、設備投資額は-1.36億円と控えめ。推計FCFは営業CF−設備投資=約10.91億円と潤沢（注: 投資CFの他項目が不明のため概算）。営業CFの強さは、運転資本の回収が寄与している可能性があり、継続性の検証が必要。運転資本操作の兆候として、売掛金65.06億円・棚卸30.21億円の水準は妥当だが、資産回転率0.402の低さは在庫・売掛の滞留リスクを示す。財務CFは+9.26億円で、借入増等の可能性があるが詳細は不明。総じて、利益のキャッシュ裏付けは強く、非営業損失の影響をキャッシュ面では吸収できている。

配当持続性

配当性向は62.7%（計算値）で、当社ベンチマーク60%をやや上回り慎重ゾーン。もっとも、推計FCF約10.9億円が維持される限り、配当・最低限の投資は十分賄える余地がある。配当金総額と四半期配当の開示がなく、実額ベースのカバレッジ検証は不可能。非営業損失が縮小すれば配当余力は改善、一方で相場変動によるOCIの振れは配当の安定性とは直結しない。現状の利益・CFプロファイルからは、安定配当を維持しつつ内部留保で資本効率改善投資を進めるのが合理的と考えるが、配当方針は未開示のため不確実性が残る。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（石油化学系）の変動による粗利率圧迫
• 需要サイクル（自動車・電子・産業材向け）鈍化による数量減
• 製品ミックス悪化による営業利益率の低下
• 研究開発費・販管費の固定化に伴う営業レバレッジの逆回転

財務リスク:

• 非営業損失（為替差損・有価証券評価損等）のボラティリティ
• 投資有価証券98.64億円の相場変動リスク（OCIとPL双方の影響可能性）
• 金利上昇局面での借入金（長期60.78億円、短期2.90億円）コスト上昇
• 資産回転率の低迷によるROE/ROIC低位固定化
• Debt/EBITDA約8.8倍相当のレバレッジ指標（EBITDA低水準由来）

主な懸念事項:

• 経常段階の悪化（-50.2%）が示す非営業損益のマイナス圧力
• ROIC1.5%と資本効率の低迷（資本コスト割れの可能性）
• 販管費が粗利に近接するタイトなコスト構造
• 総資産回転率0.402と効率性の課題

投資示唆

重要ポイント:

• 営業段階は改善（営業益+18.6%、営業利益率約2.16%）だが、非営業損で経常・純利益は減益
• 営業CFは純利益の5.16倍と高品質、推計FCF約10.9億円で投資・配当余力あり
• 資本効率はROE1.2%、ROIC1.5%と低位で、資産効率・ミックス改善が必須
• 投資有価証券の評価益で包括利益は大幅増（8.30億円）、相場依存のボラティリティに留意

注視すべき指標:

• 経常段階の非営業損益の内訳（為替、有価証券評価・売却、持分法等）
• 総資産回転率と在庫・売掛の回転日数
• 粗利率と販管費率のギャップ（営業レバレッジ）
• EBITDAとDebt/EBITDAの推移
• 投資有価証券の含み損益（OCI）とリスク管理方針
• 金利感応度（固定/変動比率）

セクター内ポジション: 同業化学セクター内では流動性・財務安全性は良好だが、収益性・資本効率は下位レンジ。非営業損益ボラティリティと低い資産回転が相対的な弱み。

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