日油株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,091.39億円
• 営業利益: 206.48億円
• 当期純利益: 154.42億円
• 1株当たり当期純利益: 66.60円

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の業績は、売上が小幅減少の一方で利益率が悪化し、営業・経常・最終利益がいずれも減益となるディフェンシブ寄りの着地です。売上高は1,091.39億円（前年比-1.2%）、営業利益は206.48億円（同-11.5%）、経常利益は216.32億円（同-8.3%）、当期純利益は154.19億円（同-9.4%）となりました。粗利率は37.5%で比較的高水準を維持しつつも、営業利益率は18.9%と、前年推計約21.1%から約219bp低下したとみられます。経常利益率は19.8%と推計前年21.4%から約154bp低下、純利益率は14.1%と推計前年15.4%から約127bp低下しました。販管費は203.09億円で、売上減の中で費用の硬直性が営業レバレッジを悪化させた可能性が高いです。営業外収益は13.24億円、営業外費用は3.40億円で、純営業外は+9.84億円と利益の底上げに寄与しましたが、コアの減益を補い切れていません。インタレストカバレッジは303.7倍と極めて強固で、金利負担は実質的に無視できる水準です。財務面では現金預金917.33億円、純資産2,821.48億円、負債資本倍率0.33倍、流動比率298%と極めて健全で、支払能力・流動性に懸念は見当たりません。デュポン分解ベースのROEは5.5%（=純利益率14.1%×総資産回転率0.289×レバレッジ1.33倍）で、マージン低下と資産回転率の鈍化が重石となりました。ROICは7.5%と、同社の資本効率は目標レンジ下限を確保している一方、わずかなマージン悪化で資本生産性がすぐに毀損し得る水準でもあります。キャッシュフロー計算書が未開示のため、営業CF対純利益やFCFのトレンドを確認できず、利益の質（キャッシュ化）に関する確信度は限定的です。配当は配当性向が計算値で69.0%と、当社ベンチマーク（<60%）を上回り、CF裏付けの検証が不可な現状ではやや慎重な評価が妥当です。投資有価証券492.63億円と多額の金融資産を保有しており、金利・株式市況の変動が包括利益や評価差額に波及する点には留意が必要です。総じて、収益は一時的に調整局面にあるものの、盤石なバランスシートと高い粗利構造が下支えとなっており、コア事業の採算改善と在庫・価格戦略のテコ入れが今後の鍵となります。短期的には販売価格調整とミックス改善により営業利益率の底打ちを見極める局面、通期ではROIC>8%回復を目標とした資本効率の再強化が焦点です。なお、商社型の持分法寄与は開示がなく、同社は総合商社ではないため、業績の主因は自社の製造・化学事業のコア収益に帰属すると考えられます。

収益性分析

ROEは5.5%で、純利益率14.1%×総資産回転率0.289×財務レバレッジ1.33倍の積で説明できます。今期のROE低下圧力の主因は、売上-1.2%にもかかわらず営業利益-11.5%となったことで示されるマージンの縮小です。推計ベースで営業利益率は約219bp低下（21.1%→18.9%）、純利益率は約127bp低下（15.4%→14.1%）し、総資産回転率も0.289と低めで、資産増加に対して売上の伸びが追いついていない可能性があります。レバレッジは1.33倍と低位安定でROEの押し上げ効果は限定的です。マージン低下のビジネス要因は、原材料・エネルギーコスト高止まりや販売価格調整の時差、製品ミックス（低採算比率の上昇）および固定費の硬直性による負の営業レバレッジが考えられます。これらは価格転嫁進捗と需要ミックス次第で是正可能であり、持続的というよりはサイクル要因の色彩が強いと評価します。一方で、売上減の中で販管費を相対的に抑制できなければ、販管費成長率>売上成長率の構図が継続し、さらなる営業レバレッジ悪化が懸念されます。

成長性評価

売上は1,091.39億円で前年比-1.2%と小幅減。数量・価格・ミックスの内訳は未開示ですが、コスト環境や需要の鈍化を示唆します。営業利益は-11.5%と減収幅以上に悪化し、価格転嫁の遅れや固定費吸収の悪化が示唆されます。非業務（営業外）の純寄与+9.84億円はクッションとなりましたが、コアの減益を補完しきれていません。ROICは7.5%で目標レンジ（7-8%）の下限を確保、資本効率の底堅さは維持。今後の成長ドライバーは、(1) 価格・ミックス改善による営業利益率の回復、(2) 在庫回転・与信管理の強化による総資産回転率の改善、(3) 研究開発・高付加価値品比率の引き上げ（数字未開示）です。通期見通しは、原材料市況の落ち着きと価格政策の進捗が前提となり、下期にかけてマージンの緩やかな持ち直しを想定しますが、開示制約により確度は中程度に留まります。

財務健全性

流動比率298%、当座比率253.8%と極めて良好で、短期支払能力は盤石です。総資産3,775.88億円に対し純資産2,821.48億円、負債資本倍率0.33倍と保守的な資本構成です。現金預金917.33億円に対し有利子負債は短期14.94億円、長期24.94億円で実質ネットキャッシュであり、金利上昇耐性も高いです。満期ミスマッチは、流動資産2,169.73億円>流動負債728.21億円でリスクは低位。投資有価証券492.63億円の市場価格変動は自己資本のボラティリティ要因となり得ますが、負債圧力は限定的です。オフバランス債務の開示はなく、評価は保留します。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFの開示がなく、営業CF/純利益、FCF、運転資本のキャッシュ化動向は評価不能です。したがって利益の質（キャッシュ創出力）については判定留保とします。売掛金498.42億円、棚卸321.82億円、買掛214.36億円からみると運転資本が大きく、需要鈍化局面では在庫積み上がりや回転延伸が営業CFを一時的に圧迫するリスクがあります。配当や設備投資に対するFCFカバレッジも検証不可で、持続可能性評価は限定的です。

配当持続性

配当性向は計算値で69.0%と当社ベンチマーク（<60%）を上回り、やや高めです。営業CF・FCFの未開示により、配当の現金裏付け（FCFカバレッジ）を検証できず、持続可能性の確度は中立〜慎重寄りの評価となります。ネットキャッシュと高い流動性が短期的な支払余力を補完する一方、利益がボラタイル化した場合は見直し余地も想定されます。今後は通期利益進捗、価格転嫁の定着、在庫回転改善が配当余力の鍵です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギーコストの高止まりによるマージン圧迫
• 販売価格調整の遅れと需要ミックス悪化による営業レバレッジの負化
• 高付加価値品比率の伸び悩みに伴うROIC停滞
• 投資有価証券評価の変動が事業意思決定に与える間接影響

財務リスク:

• 投資有価証券492.63億円の価格変動による包括利益・自己資本のボラティリティ
• 運転資本（売掛・棚卸）の積み上がりに伴う営業CF一時圧迫の可能性
• 配当性向（69%）の相対的高さに対するCF裏付け不確実性

主な懸念事項:

• 営業利益率の低下（約219bp縮小）と純利益率の低下（約127bp縮小）
• 総資産回転率0.289の低迷によるROEの頭打ち
• キャッシュフロー開示がなく、利益の質評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 減収幅小に対し減益幅が大きく、マージン縮小が主因
• ROE5.5%、ROIC7.5%で資本効率は目標下限、改善余地あり
• 強固なバランスシート（ネットキャッシュ、流動比率298%）が下支え
• 営業外の純寄与+9.84億円は限定的、コア改善が不可欠
• 配当性向69%はやや高く、CF裏付けの確認が重要

注視すべき指標:

• 営業利益率と価格・ミックスの改善度合い（四半期bp変化）
• 在庫回転日数・売掛回収日数（営業CF/純利益の回復）
• ROICの8%超回復の可否
• 投資有価証券の評価変動（包括利益への影響）
• 原材料・エネルギーコストのトレンドと転嫁進捗

セクター内ポジション: 日本の中堅化学（機能化学）セクター内で、収益性（粗利率）は上位、水準の高い流動性・低レバレッジで安全性は上位、ROEは同業平均比やや低位、ROICはレンジ下限〜中央値。短期収益モメンタムは同業比で中立〜やや弱含み。

免責事項

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