システムサポートホールディングス(4396) 2026年度第3四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

クラウドインテグレーションを中心とした増収と営業レバレッジの効きにより、増収増益かつ利益率改善を伴う decent な決算となった。売上高は230.4億円（前年比+14.2%）、営業利益は24.1億円（同+24.5%）、経常利益は24.4億円（同+24.9%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.3億円（同+21.2%）となった。売上成長率を上回る増益率は、粗利率改善（29.4%、前年28.0%）と高採算セグメントの構成比上昇によるものである。

業績変動要因

【売上高】売上高は230.4億円で前年同期比+14.2%増加した。セグメント別ではクラウドインテグレーション（構成比37.2%、売上85.7億円、+19.9%）とプロダクト（構成比3.9%、売上9.0億円、+29.5%）が牽引役となった。売上規模最大のシステムインテグレーション（構成比49.3%、売上113.5億円）も+11.5%増と堅調だが、アウトソーシング（構成比8.2%、売上18.8億円）は+3.9%増にとどまった。

【損益】営業利益は24.1億円（前年比+24.5%）で、売上成長率(+14.2%)を10.3pt上回るペースで拡大した。粗利率は29.4%（前年28.0%）に上昇し、販管費増加率+17.8%を吸収した。セグメント利益ではシステムインテグレーションが+39.4%増と採算改善が顕著で、プロダクトも+39.3%増と高採算を維持した一方、アウトソーシングは利益率が16.7%から15.1%程度へ低下し-8.1%減益となった。経常利益は営業外収支（為替差益0.2億円等）を反映し24.4億円（+24.9%）、純利益は実効税率37.3%を経て15.3億円（+21.2%）となった。結論として増収増益である。

セグメント別分析

クラウドインテグレーションは売上85.7億円（+19.9%）、セグメント利益12.8億円（+23.4%）、利益率14.9%と全社利益の柱となっている。システムインテグレーションは売上113.5億円（+11.5%）と規模最大だが利益率6.4%とクラウドインテグレーションを下回るものの、利益は+39.4%増と採算改善が進んだ。プロダクトは売上9.0億円（+29.5%）、利益率19.1%と最も高採算な領域である。アウトソーシングは売上18.8億円（+3.9%）に対し利益は-8.1%減、利益率も低下しており、価格転嫁や案件構成の見直しが課題となる。海外は売上4.5億円（+0.8%）、営業損失0.1億円と前年から損失幅は縮小した。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は10.4%で前年同期9.6%から改善し、純利益率も6.6%（前年6.3%）へ拡大した。年換算ROEは29.9%であり、収益性・資本効率とも高水準にある。【キャッシュ品質】営業CF計算書の開示はないが、売掛金46.2億円は総資産の30.3%を占め、成長局面における売上債権の回収管理が資金効率の論点となる。【投資効率】無形固定資産は前年比+93.1%の10.1億円、のれんは同+42.8%の6.0億円へ増加し、連結子会社増加に伴う投資が反映されている。のれん/純資産は8.8%にとどまり、M&A依存度は限定的である。【財務健全性】自己資本比率は44.7%、流動比率は約176.4%と良好だが、短期借入金が前年比+131.8%の16.7億円へ増加し、短期負債比率は61.5%と一般的な警戒目安40%を上回る。現金及び預金59.8億円は短期借入金の約3.6倍に相当し、当面の資金繰りの緩衝材となっている。

キャッシュフロー分析

CF計算書の開示はないため、貸借対照表の動きから資金動向を分析する。現金及び預金は59.8億円と前年同期58.4億円から小幅増加した一方、短期借入金は前年比+131.8%の16.7億円、長期借入金も+33.8%の10.4億円へ増加しており、事業拡大や投資（無形固定資産・のれんの増加）に伴う資金調達が進んだと見られる。自己株式は前年同期の-0.6億円から-1.9億円へ拡大しており、自己株式取得を伴う資本政策が実施された可能性がある。売掛金は46.2億円へ増加し、増収に伴う運転資本の積み上がりがうかがえる。

収益の質

営業外収益は0.8億円で為替差益0.2億円を含み、営業外費用0.4億円は支払利息が主体であるため、経常利益への一時的要因の影響は限定的で経常的な収益構造が中心である。特別損益の計上はなく、税引前利益24.4億円と経常利益24.4億円はほぼ一致している。実効税率は37.3%と法定実効税率対比でやや高めであり、税引前利益から純利益への転換率を抑制している。包括利益は15.4億円で純利益15.3億円とほぼ近似しており、為替換算調整額0.1億円の影響は小さく、純利益と包括利益の乖離は軽微である。売掛金の増加は増収に伴う自然な運転資本の拡大であり、アクルーアルの観点からも異常な兆候は見られない。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想（売上高320.6億円、営業利益28.4億円、経常利益28.8億円）に対し、当第3四半期累計の進捗率は売上高71.9%、営業利益84.7%、経常利益84.7%となった。売上高進捗は標準的な75%をやや下回るが、利益進捗は大きく上回っており、高採算領域の構成比上昇が寄与している。業績予想は据え置かれており、第4四半期の売上計上ペースと販管費コントロールが通期達成の焦点となる。

株主還元

第2四半期配当は32.00円であり、期中の純利益15.3億円に基づく配当性向は概算43.5%と、一般的な持続可能目安60%を下回る水準にある。会社は2026年1月の株式分割（1株→2株）を実施しており、分割考慮前ベースでの2026年6月期予想は期末配当30.00円、年間配当62.00円である。自己株式は前年同期の-0.6億円から-1.9億円へ拡大しており自己株式取得の実施が示唆されるが、取得額の詳細開示がないため配当と合算した総還元性向の算定は行っていない。

リスク要因

1. 短期資金調達構成: 短期借入金は前年同期比+131.8%の16.7億円に増加し、短期負債比率は61.5%と一般的な警戒目安40%を上回る。現金預金59.8億円が緩衝材となるが、借換え条件の変化が資金コストに影響しうる。

2. アウトソーシング事業の採算低下: 売上は+3.9%増にとどまる一方、セグメント利益は-8.1%減、利益率も低下傾向にある。価格転嫁や人件費動向、案件構成の改善状況が今後の収益性を左右する。

3. 販管費の増加ペース: 販管費は前年比+17.8%増と売上高成長率+14.2%を上回っており、粗利率改善が鈍化した場合には営業利益率拡大の反転要因となりうる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に良好な位置にある。

成長性・資本効率

売上高成長率も業種中央値を上回るが、IQR上限（19.9%）には届かず、業種内では中位上位の成長水準である。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率は10.4%（前年9.6%）へ改善し、増収率+14.2%を上回る増益率+24.5%を実現している。クラウドインテグレーションとプロダクトなど高採算領域の構成比上昇が利益率改善の構造的要因となっている。

2. 通期営業利益予想への進捗率は84.7%と売上高進捗71.9%を上回っており、利益計画の達成余地が相対的に大きい状況が確認できる。

3. 短期借入金の増加に伴い短期負債比率が61.5%まで上昇しており、無形固定資産・のれんの増加とあわせて、投資・資金調達動向のモニタリングが有用な着眼点となる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 515円〜547円、ω±0.1で 525円〜539円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。