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43962026 第2四半期プライムJGAAP

システムサポートホールディングス(4396) 2026年度第2四半期決算

2026年度第2四半期の売上高は155.5億円(前年同期比+19.0%)、営業利益は15.8億円(同+30.1%)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

情報通信・サービスその他/情報・通信業


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥155.5億¥130.6億+19.0%
営業利益¥15.8億¥12.1億+30.1%
経常利益¥16.1億¥12.3億+31.5%
純利益¥10.1億¥7.9億+27.6%
ROE(年換算)29.9%26.4%-

Executive Summary

クラウドインテグレーションとシステムインテグレーションを中心とした増収に加え、粗利率改善により営業利益が売上高成長を上回るペースで拡大した増収増益決算である。売上高は155.5億円(前年比+19.0%)、営業利益は15.8億円(同+30.1%)、経常利益は16.1億円(同+31.5%)、純利益は10.1億円(同+27.6%)となった。粗利率は28.9%へ上昇し、販管費率上昇を吸収したことが増益率の高さにつながっている。一方で営業CFは1.1億円の赤字となり、利益成長と現金創出の間に乖離が生じている。

業績変動要因

【売上高】売上高は155.5億円(前年比+19.0%)。セグメント別では、システムインテグレーション75.8億円(+15.8%)が最大構成比、クラウドインテグレーション58.9億円(+26.2%)が成長率を牽引した。プロダクトは6.0億円(+34.1%)と小規模ながら高成長、アウトソーシングは12.2億円(+6.7%)と安定成長、海外は2.6億円(+0.3%)と伸びは限定的である。

【損益】営業利益は15.8億円(+30.1%)、営業利益率は10.2%で前年から改善した。プロダクトの利益率が11.5%から20.5%へ大幅改善し、システムインテグレーションも利益+33.5%と増益率が加速した。経常利益は16.1億円(+31.5%)で、営業外収支はほぼ中立。純利益は10.1億円(+27.6%)となり、実効税率37.3%が経常利益からの乖離要因である。増収増益。

セグメント別分析

クラウドインテグレーションは売上58.9億円(+26.2%)、利益8.5億円(+25.3%)、利益率14.4%と全セグメント利益の過半を占める主力事業である。システムインテグレーションは売上75.8億円(+15.8%)、利益4.5億円(+33.5%)、利益率5.9%(前年5.2%)で改善傾向。アウトソーシングは売上12.2億円(+6.7%)、利益率15.6%と安定的な高採算を維持。プロダクトは売上6.0億円(+34.1%)、利益率20.5%(前年11.5%)と最も高い利益率に達した。海外は売上2.6億円(+0.3%)、営業損失0.1億円(前年損失0.1億円)でわずかに縮小したが依然赤字である。高採算のクラウド・プロダクトの構成比上昇が全社収益性改善の主因となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率10.2%(前年9.3%)、純利益率6.5%(前年6.1%)と改善し、年換算ROEは29.9%である。【キャッシュ品質】営業CFは1.1億円の赤字で、純利益10.1億円との乖離が大きく、売掛金増加4.7億円と未払費用減少8.8億円が要因である。フリーCFはマイナス7.8億円。【投資効率】年換算総資産回転率は約2.0倍、財務レバレッジは2.30倍で、ROEの高さはこの3要素の組合せによる。【財務健全性】自己資本比率43.4%、流動比率175.5%と流動性は良好だが、短期借入金が前年比+189.6%の20.9億円へ増加し、短期負債比率は64.6%に達している。

キャッシュフロー分析

営業CFは1.1億円の赤字(前年は2.2億円の赤字から改善)であり、純利益10.1億円との乖離が大きい。主因は売掛金の増加4.7億円と未払費用の減少8.8億円で、法人税等の支払7.8億円も資金を圧迫した。買掛金の増加3.1億円は一部を相殺したが、全体の赤字転落を防ぐには至らなかった。投資CFは6.7億円の支出で、子会社株式取得3.6億円と無形固定資産取得1.8億円が中心であり、設備投資は0.6億円と小規模である。フリーCFはマイナス7.8億円となり、上期の投資・株主還元は内部資金では完結していない。財務CFは12.2億円のプラスで、短期借入金の純増11.5億円が資金不足を補っている。

収益の質

経常利益16.1億円は営業利益15.8億円を0.3億円上回り、営業外収益0.6億円(補助金収入、為替差益、受取利息等)と営業外費用0.3億円(支払利息中心)はいずれも売上高比で小さく、非営業収益への依存は見られない。特別損益は確認されず、経常利益と税引前利益はともに16.1億円で一致しており、純利益への乖離は実効税率37.3%による税負担が要因である。収益の経常性は高いと言えるが、営業CFが純利益を下回る状況が続いており、会計上の利益に対する現金化の弱さが収益の質を評価する上での留意点となる。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想(売上高320.6億円、営業利益28.4億円、経常利益28.8億円)に対するQ2累計進捗率は、売上高48.5%、営業利益55.6%、経常利益56.0%、純利益55.2%である。売上高進捗は標準的な50%をやや下回るが、各利益指標は5~6ポイント上回っており、利益面では計画に対して順調な進捗を示している。業績予想および配当予想の修正はない。

株主還元

第2四半期配当は1株当たり32.00円である。前年同期の配当実績(配当支払額2.6億円)を上回る配当計上となっており、配当性向は当期純利益ベースで65.8%と算定される。これは配当のみに基づく配当性向であり、自社株買いは実施されていないため総還元性向とは区別される。上期のフリーキャッシュフローはマイナス7.8億円であり、上期の配当・投資は内部創出キャッシュでは完結していない。なお2026年1月1日付で1株を2株に分割しており、通期予想の期末配当は分割後の数値で表示されている(分割考慮前ベースでは期末30円、年間62円)。

リスク要因

  1. キャッシュフロー品質リスク: 営業CFは1.1億円の赤字で、純利益10.1億円との間に大きな乖離がある。売掛金増加4.7億円と未払費用減少8.8億円が主因であり、下期における現金化の回復が課題である。

  2. 短期資金調達への依存: 短期借入金は前年比+189.6%の20.9億円に増加し、短期負債比率は64.6%に達した。財務CFの資金流入は短期借入金純増11.5億円に依存する構造であり、借換え条件の変化への感応度が高まっている。

  3. 海外事業およびM&A統合リスク: 海外セグメントは営業損失0.1億円と赤字が継続している。また株式会社エコー・システムの連結化を含むM&Aにより、のれんは前年比+47.7%の6.2億円に増加しており、統合効果とのれん減損の兆候について継続的な確認が必要である。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

決算上の注目ポイント

  1. 売上高19.0%増に対して営業利益30.1%増となり、営業利益率は10.2%へ改善した。プロダクト事業の利益率が20.5%へ大幅に上昇し、クラウド・プロダクトなど高採算事業の構成比拡大が全社収益性を支えている。

  2. 通期営業利益予想に対するQ2累計進捗率は55.6%と標準を上回り、計画に対して順調な進捗を示す一方、営業CFは1.1億円の赤字、フリーCFはマイナス7.8億円であり、利益成長と現金創出の間に明確な乖離が生じている。

  3. 短期借入金の急増(前年比+189.6%)と短期負債比率64.6%は、M&Aおよび運転資金対応を反映した動きとみられるが、下期にかけての営業CF正常化と借入構造の推移が、資金調達面での構造的変化かどうかを見極める材料となる。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)519円
base(基準)544円
bull(強気)575円
算出前提
1株純資産(BPS)327円
調整後予想EPS97.0円
株主資本コスト r9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向30.0%
予想EPSの信頼度調整×1.049(同業種のガイダンス達成率実績に基づく)
implied PBR / PER1.66倍 / 5.6倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 528円〜561円、ω±0.1で 538円〜553円。

注記:

  • のれん償却 4.2円/株 を利益に足し戻しています(非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため)。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
  • 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。