| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥13.3億 | ¥8.8億 | +50.5% |
| 営業利益 | ¥0.6億 | ¥0.3億 | +92.0% |
| 経常利益 | ¥0.4億 | ¥0.6億 | -23.8% |
| 純利益 | ¥0.7億 | ¥-0.9億 | - |
| ROE | 3.1% | -3.5% | - |
2026年度第3四半期連結決算は、売上高13.3億円（前年同期比+4.5億円 +50.5%）、営業利益0.6億円（同+0.3億円 +92.0%）、経常利益0.4億円（同-0.1億円 -23.8%）、純利益0.7億円（前年同期-0.9億円から黒字転換）となった。売上高の大幅増加により営業段階では黒字を拡大したが、投資有価証券売却益0.50億円の特別利益が純利益の約33.2%を占めており、一時的要因の寄与が大きい。営業利益率は4.7%と前年同期から改善したものの、販管費6.55億円が売上比49.2%と高水準にあり、収益性の持続的改善には販管費コントロールが課題となる。
【収益性】ROE 3.1%（前年5期の推移は当期のみ開示）、営業利益率4.7%（業種中央値8.0%を-3.3pt下回る）、純利益率5.1%（業種中央値5.6%を-0.5pt下回る）。売上総利益率は53.9%で粗利水準は確保しているが、販管費率49.2%により営業利益率が圧迫されている。【投資効率】総資産回転率0.537倍（業種中央値0.68倍を下回る）は、総資産に占める現金預金14.61億円（総資産比58.9%）と無形資産合計11.90億円（総資産比47.9%、うちのれん5.86億円）の構成により資産効率が低下している。ROAは2.7%（業種中央値4.2%を-1.5pt下回る）で、資産活用効率は業種内で下位に位置する。【財務健全性】自己資本比率87.8%（業種中央値59.5%を+28.3pt上回る）、流動比率783.3%（業種中央値2.13倍を大幅に上回る）、負債資本倍率0.14倍で財務は極めて保守的。有利子負債0.17億円、インタレストカバレッジ50.2倍で金利負担は軽微。短期負債比率58.8%と短期債務偏在傾向があるが、現金/短期負債は146.05倍で短期流動性は十分に確保されている。財務レバレッジは1.14倍（業種中央値1.66倍を下回る）で資本効率の改善余地がある。【キャッシュ品質】現金預金14.61億円は前年同期比-1.02億円減少。運転資本効率では売掛金回転日数約80日（業種中央値60.53日を約+19日上回る）と回収期間が長く、買掛金は0.46億円で前年同期1.49億円から-69.2%減少しており、支払条件の変化または債務削減が運転資本に影響している可能性がある。
現金預金は前年同期比-1.02億円減の14.61億円へ減少したが、総資産に対する現金比率は約58.9%と高水準を維持している。買掛金が前年同期1.49億円から0.46億円へ-1.03億円減少し、支払条件の変更または債務弁済による資金流出が生じた模様。自己株式が前年同期-3.63億円から-6.11億円へ-2.48億円拡大しており、自社株買いによる資金流出が推定される。有利子負債は0.17億円と極めて小規模で、金融費用も0.01億円と軽微なため、資金調達コストは低い。売掛金は5.82億円で売上高成長に伴い増加傾向にあり、DSO約80日は業種平均を約19日上回るため、回収効率の改善が運転資本管理の鍵となる。短期負債に対する現金カバレッジは146.05倍で、短期的な流動性リスクは限定的であるが、買掛金減少と売掛金増加のトレンドが継続すれば、将来的な運転資本圧迫要因となりうる。
経常利益0.44億円に対し営業利益0.62億円で、営業外損益は差引-0.18億円のマイナスとなった。営業外費用の主要内訳は支払利息0.01億円と減価償却費等で、営業外収益は限定的である。特別利益として投資有価証券売却益0.50億円、特別損失として固定資産除却損0.23億円が計上され、特別損益の純額は+0.27億円のプラス寄与となった。税前利益0.72億円に対し当期純利益0.68億円で実効税率は約5.5%と低位であるが、繰延税金資産の取り崩しや税効果の影響が想定される。当期純利益の約33.2%（0.50億円/0.68億円×税負担考慮後）が投資有価証券売却益という一時的要因に依存しており、営業ベースの収益力（営業利益0.62億円）と比較すると、経常的な収益の質は限定的である。営業CFの開示がないため純利益の現金裏付けは未確認だが、特別利益の寄与が大きい点を踏まえると、営業活動による現金創出力の精査が必要である。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: 営業利益率4.7%は業種中央値8.0%を-3.3pt下回り、純利益率5.1%も業種中央値5.6%を-0.5pt下回る。ROE 3.1%は業種中央値8.2%を-5.1pt下回り、収益性は業種内で下位に位置する。ROA 2.7%も業種中央値4.2%を-1.5pt下回る。 効率性: 総資産回転率0.537倍は業種中央値0.68倍を約-21%下回り、資産効率は業種内で低位。売掛金回転日数約80日は業種中央値60.53日を約+32%上回り、回収効率の改善余地が大きい。買掛金回転日数は買掛金減少により短縮傾向にあるが、業種中央値34.63日との比較では支払サイト管理の余地がある。 健全性: 自己資本比率87.8%は業種中央値59.5%を+28.3pt上回り、流動比率783.3%も業種中央値2.13倍を大幅に上回るなど、財務健全性は業種内で最上位クラスである。財務レバレッジ1.14倍は業種中央値1.66倍を下回り、資本構造は極めて保守的である。 成長性: 売上高成長率+50.5%は業種中央値10.5%を+40.0pt上回り、成長率は業種内トップクラス。ただし通期予想での成長率+21.1%は前年比+50.5%から鈍化見込みであり、成長の持続性は監視を要する。 ※業種: IT・通信（N=99社、2025年Q3期、一部指標はサンプル数限定）、比較対象: 同業種2025年Q3決算、出所: 当社集計
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。