株式会社エーアイ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 8.10億円
• 営業利益: -37百万円
• 当期純利益: 5百万円
• 1株当たり当期純利益: 1.09円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の株式会社エーアイの業績は、売上が2桁成長する一方、営業損失が続き、純利益は特別要因とみられる項目で辛うじて黒字を確保した構図です。売上高は8.10億円で前年同期比+21.1%と堅調に拡大しました。粗利益は4.11億円で粗利率は50.7%と半分超を維持しています。販管費は4.49億円と売上高比55.4%に達し、営業損失-0.37億円（営業利益率-4.6%）を計上しました。営業外収益0.04億円・営業外費用0.08億円により経常損失は-0.42億円まで拡大しています。にもかかわらず税引前利益は0.08億円、当期純利益は0.06億円と黒字で、EPSは1.09円でした。この経常から税前への急回復は、特別利益の計上（概算で約0.50億円相当）を強く示唆します。DuPont分解の前提値では純利益率0.7%、総資産回転率0.329、財務レバレッジ1.14倍からROEは約0.3%にとどまります。営業利益率や経常利益率の対前年のbp変化は、比較可能な過年度の分解データが未開示のため定量算出不可です（現行の営業利益率は-457bp）。営業CFは-0.16億円と純利益0.06億円に対しマイナスで、営業CF/純利益は-2.62倍と利益の現金化に課題が見られます。財務CFは-3.34億円で、そのうち自社株買いが-1.60億円と資本政策がキャッシュアウトの主因です。貸借対照表は現金13.51億円、純資産21.68億円、負債2.93億円と強固で、流動比率782.6%と流動性の安全余裕は非常に高いです。他方で無形資産6.51億円（うちのれん6.06億円）が総資産の約26%を占め、将来の減損リスクには留意が必要です。営業外収入比率は59.7%と高く、恒常的な収益力が営業段階で未確立であることを示唆します。今後は売上成長を維持しつつ販管費の伸び抑制とグロスマージンの安定を通じ、営業黒字化と営業CFの黒字転換が最重要課題です。特別利益や非業務的要因に依存しない利益構造への転換が、ROICおよびROEの改善に直結します。

収益性分析

DuPont分析（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）の観点では、0.7% × 0.329 × 1.14 ≈ 0.26%と報告ROE0.3%に整合します。収益性を最も押し下げている要素は純利益率で、営業段階が赤字（OPM -4.6%）であることが主因です。純利益が黒字であるのは、経常損失から税前黒字へ反転させた特別利益の寄与が示唆され、コア収益力は不足しています。総資産回転率0.329はソフトウェア・AI関連としては低位で、潤沢な手元資金と大きな運転資本が回転率を希薄化しています。財務レバレッジ1.14倍は保守的で、レバレッジ拡大によるROE押し上げ余地は限定的です。ビジネス要因としては、売上成長（+21.1%）に対して販管費の絶対額が高止まりしており、営業レバレッジが効いていません。短期的には特別利益の効果は一過性で、純利益率の改善は持続性に乏しいと評価します。懸念トレンドとして、販管費率55.4%が売上成長を上回るテンポで残存しており、継続すればOPMの黒字転換を遅らせます。持続的改善には（1）売上総利益の絶対額拡大（新規案件・サブスクの積み上げ）、（2）人件費・開発委託費・マーケ費の効率化、（3）無形資産活用による高付加価値プロダクト比率の上昇が必要です。

成長性評価

売上は8.10億円で前年同期比+21.1%と力強い伸長を示しました。粗利率50.7%は一定の価格決定力を示す一方、販管費率55.4%のため営業段階は赤字です。経常から税前への黒字化は特別利益の寄与とみられ、成長の質はコア利益の観点で評価を割り引く必要があります。営業外収入比率59.7%は非コア依存が大きいことを示し、持続性は相対的に低いです。売上の持続可能性は、音声合成・AIソリューションの需要拡大に支えられる一方、生成AIの競争激化により価格圧力・案件獲得コスト上昇のリスクがあります。短期見通しは、売上成長継続（+20%前後）と粗利率50%台維持を前提に、販管費の伸びを1桁台に抑えられるかが営業損益転換の分岐点です。KPIとしては、サブスクリプション売上比率、解約率（チャーン）、顧客獲得コスト（CAC）/LTV、案件粗利、クラウド原価率が重要です。足元のEBITDAマージン-2.9%からの改善には、価格改定・プラン見直し・パートナー販売の強化が有効です。無形資産（のれん6.06億円）由来のプロダクト強化が奏功すれば中期でのROIC改善余地がありますが、減損回避のためにも早期のキャッシュ創出が必要です。

財務健全性

流動比率782.6%、当座比率780.8%と極めて健全で、短期の支払能力は非常に高いです。負債資本倍率0.14倍、長短借入合計0.17億円に対して現金13.51億円で実質的にネットキャッシュ状態です。D/E > 2.0や流動比率 < 1.0の警告条件には該当しません。満期ミスマッチの観点では、流動資産17.39億円に対して流動負債2.22億円と大幅な余裕があり、短期負債のロールオーバーリスクは限定的です。固定負債0.71億円も小規模で利払い負担は軽微（支払利息0.01億円）ですが、EBITDA赤字のためインタレストカバレッジは-44.96倍と指標上は警戒シグナルです。オフバランスの大規模リースや保証債務の情報は未開示のため評価できません。無形資産6.51億円（のれん6.06億円）は純資産に対する比率が約28%で、将来の減損が自己資本を毀損するリスクに留意が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-0.16億円で、当期純利益0.06億円に対して営業CF/純利益-2.62倍と品質に課題があります。運転資本の増加（売掛金2.16億円、棚卸0.04億円の水準）や前受収益の減少などが想定されますが、詳細分解は未開示です。設備投資は-0.02億円と小規模で、PPEベースのFCF簡易 proxy（営業CF-設備投資）は約-0.18億円ですが、投資CF全体が未開示のため正式なFCFは算出不能です。財務CFは-3.34億円で、そのうち自社株買い-1.60億円が主要因です。営業CFのマイナスはコア事業のキャッシュ創出不足を示し、短期的な運転資本の振れを超えて継続する場合はビジネスモデルの見直し（価格・原価・販管費効率化）が必要です。運転資本操作の兆候としては、売上増に伴う売掛金の増勢が営業CF悪化要因となった可能性がありますが、回収日数や前受の開示がなく断定はできません。

配当持続性

配当情報は未開示で、配当方針・配当金総額・配当性向の評価は不可能です。営業CFがマイナスでコアFCFが弱い一方、ネットキャッシュが厚く、短期的な株主還元（自社株買い-1.60億円）はバランスシートで支えられています。ただし、恒常的な営業損失と営業CFマイナスが続く場合、還元の持続性は事業のキャッシュ創出能力次第で制約されます。正式なFCFカバレッジは算出不能ですが、当面の原資は手元資金で確保可能です。将来の還元維持には、営業黒字化と営業CFの黒字転換が前提条件となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 営業赤字継続に伴うコア収益力不足（OPM -4.6%）
• 販管費率55.4%の高止まりによる営業レバレッジの欠如
• 特別利益・営業外収益への依存（営業外収入比率59.7%）
• のれん6.06億円・無形資産6.51億円に係る減損リスク
• 生成AI/音声合成市場での競争激化による価格圧力・粗利低下リスク
• パートナー/クラウドプラットフォーム依存に伴う契約条件変更リスク

財務リスク:

• 営業CF/純利益-2.62倍とキャッシュ創出の弱さ
• EBITDA赤字に起因するインタレストカバレッジの悪化（-44.96倍）
• 運転資本増加による短期的なキャッシュフローのボラティリティ
• 無形資産比率の高さによる自己資本の脆弱性（減損時）

主な懸念事項:

• 経常損失から税前黒字への反転をもたらした一過性利益の持続性
• 売上成長（+21.1%）に対して販管費が吸収してしまう構造
• ROIC -3.2%と資本効率の低迷（資本コスト未達）
• 開示の限定により事業別収益性・運転資本内訳の把握が不十分

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+21.1%と強いが、販管費率55.4%で営業赤字が継続
• 純利益は特別要因による黒字化の可能性が高く、利益の質は低い
• 営業CFは-0.16億円で利益を現金化できていない
• ネットキャッシュ豊富（現金13.51億円、借入0.17億円）で資金繰りは盤石
• 無形資産比率が高く、将来の減損・資本効率低下が懸念
• ROIC -3.2%、ROE 0.3%と資本コスト未達

注視すべき指標:

• 営業利益率（四半期）と販管費率の推移（目標：OPM黒字、販管費率<50%）
• 営業CFと運転資本回転（DSO/前受の動き）
• 粗利率（>50%の維持）とクラウド原価率
• 特別利益・営業外収益の有無と規模（非依存化）
• サブスクリプション売上比率、チャーン率、CAC/LTV
• 減損テストの前提（成長率/割引率）と無形資産の回収可能価額

セクター内ポジション: AI・音声合成ソフトの同業比較では、資本構成と流動性は優位だが、営業損益・CF創出力・ROICは劣後。中期の収益モデルの再設計と販管費効率化が鍵。

免責事項

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