株式会社ＺＵＵ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 12.83億円
• 営業利益: -1.80億円
• 当期純利益: -39百万円
• 1株当たり当期純利益: -48.12円

損益計算書

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キャッシュフロー

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総括

2026年度Q2のZUUは、売上減少と販管費の重さから営業赤字を継続しつつ、非営業収益で一部を相殺し経常赤字を縮小したが、最終損益は大幅な純損失を計上した四半期だった。売上高は12.83億円で前年同期比-9.7%と減収、粗利益は7.66億円（粗利率59.7%）とマージン自体は厚いが、販管費9.46億円（売上比73.7%）が重く営業損失-1.80億円（営業利益率-14.0%）となった。営業外収益1.13億円（うち受取利息0.03億円）により経常損失は-0.71億円まで縮小したが、当期純損失は-2.28億円で前年同期比-97.4%と悪化した。包括利益は6.35億円と大幅なプラスで、投資有価証券（期末残高51.09億円）に係る評価差額などOCIの寄与が大きいと推察される。デュポン分解では、純利益率-17.8%、総資産回転率0.112、財務レバレッジ1.34倍の積からROEは-2.7%とマイナス圏、主因は利益率の低下である。販管費は粗利益を上回っており（販管費/粗利123.5%）、構造的な費用超過が続く。流動比率は228.7%、当座比率も同水準で、現金預金33.08億円と短期借入金3.00億円の対比から短期流動性は厚い。もっとも、インタレストカバレッジは-52.34倍と低く、収益力の不足が資本コストを下回っている点は警戒材料。営業キャッシュフローは-4.34億円と純損失（-2.28億円）を上回るマイナスで、営業CF/純利益は1.90倍と表面上は閾値を超えるが、両者がマイナスのためキャッシュ消費が損益より厳しいことを示す。財務CFは+14.07億円と大幅プラスで、外部資金や関連取引で手元資金を積み増した可能性が高い。ROICは-3.2%と資本コストを大きく下回り、投下資本効率の改善が急務。総資産114.55億円のうち投資有価証券が51.09億円と大きく、含み益/損による包括利益や自己資本の変動リスクが収益ボラティリティに直結する。売上減速と高い固定費比率のもと、黒字化には売上総利益の積み増し（単価/案件ミックス改善）と販管費の抑制（特に人件費および広告宣伝等の可変費最適化）の両輪が必要。短期的には潤沢な現金（純有利子負債は実質ネットキャッシュ約+28.9億円）が安全網となるが、中期的には事業キャッシュ創出力の回復がカギとなる。前年同期の詳細なマージンデータが乏しく、bpベースの正確な拡縮は算定困難だが、現状の営業利益率-14.0%はKPIの悪化を示す。非営業収益比率が高く（営業外収入比率-49.7%の特殊値は赤字補填の比率が大きいことを示唆）、コア事業の収益性改善なしに安定的な利益成長は難しい。今後は、売上の安定化、投資有価証券の時価変動耐性、費用最適化の進捗、営業CFの黒字化タイミングが注目ポイントとなる。

収益性分析

ステップ1: ROE分解は、ROE（-2.7%）= 純利益率（-17.8%）× 総資産回転率（0.112）× 財務レバレッジ（1.34倍）。ステップ2: 3要素のうち、ROEに最もネガティブに寄与しているのは純利益率（-17.8%）で、資産回転率の低さ（0.112）も二次的な抑制要因。ステップ3: 利益率悪化のビジネス要因は、(a) 売上減少（-9.7%）に対して販管費が高止まりし、粗利（7.66億円）を販管費（9.46億円）が上回る構造、(b) 事業の固定費比率が高く、営業レバレッジが負に働いたこと、(c) 非営業益で一部補填するも本業の稼ぐ力が弱い点。ステップ4: 持続性評価として、費用構造の見直し（人件費効率化、外注・広告のROI改善）が進めば改善余地はあるが、短期的には売上回復が前提で一時的改善に留まるリスクが高い。ステップ5: 懸念トレンドは、売上成長率（-9.7%）に対して販管費の絶対額が高止まりしていること（潜在的に販管費成長率 > 売上成長率の構図）、非営業依存による経常段階の辛うじての下支え、ROICがマイナスで資本効率が低い点。

成長性評価

売上は12.83億円で前年同期比-9.7%、既存事業のトラフィック・案件単価・クライアント需要のいずれかに逆風が想定される。粗利率は59.7%と高水準を維持しており、ミックスは悪化していない可能性があるが、規模の後退で固定費吸収が進まず営業損となっている。非営業収益1.13億円が経常損の縮小に寄与し、包括利益+6.35億円は投資有価証券の評価益寄与を示唆するが、これは持続的成長ドライバーではない。利益の質は、営業外・OCIの寄与が相対的に大きく、コア収益の持続性という観点では弱い。見通しとしては、(1) 費用最適化（人員・広告/販促のROI徹底）、(2) 高粗利案件の獲得とARPU引き上げ、(3) リカーリング収益（SaaS/サブスク/運用受託等）の厚み付け、が短中期の改善レバー。投資有価証券の価格変動はPL/OCI双方に影響し得るため、市況次第で見かけ上の成長・減速がブレやすい点に留意が必要。

財務健全性

流動比率は228.7%、当座比率も同水準で短期の支払余力は高い。現金預金33.08億円に対し短期借入金3.00億円、流動負債26.58億円で、現金/流動負債は約1.24倍と潤沢。総資産114.55億円、純資産85.20億円から自己資本比率は概算で約74.4%と厚い資本緩衝がある。有利子負債は短期3.00億円、長期1.22億円で総額4.22億円、実質ネットキャッシュ約+28.86億円。D/Eは0.34倍と保守的で、D/E>2.0の警戒水準には該当しない。一方、インタレストカバレッジは-52.34倍と極めて低く、営業赤字により利払いを事業利益で賄えていない点は明確な弱点。満期ミスマッチの観点では、流動資産60.78億円＞流動負債26.58億円で短期のミスマッチリスクは限定的。オフバランス債務の開示はなく、現時点で把握できる範囲では大きな表外リスクは確認できない。

キャッシュフロー品質

営業CFは-4.34億円、当期純利益-2.28億円に対しキャッシュアウトが大きく、営業CF/純利益は1.90倍と形式上は閾値>1.0だが、両者がマイナスであるためキャッシュ創出力は不足している。営業損益に比し営業CFがさらに悪いことは、運転資本の悪化（売掛増、前受減、たな卸の積み上がり等の可能性）を示唆するが、明細は未記載のため特定はできない。投資CFは未記載で、設備投資額は-0.00億円と軽微。財務CFは+14.07億円と大幅プラスで、外部資金調達や投資有価証券関連の資金取引による手元資金増加が示唆される。フリーキャッシュフローは投資CF未記載のため算定不能だが、営業CFがマイナスである以上、現時点のFCFはマイナス圧力が強いとみるのが妥当。運転資本操作の兆候として、損益よりもキャッシュアウトが先行している点は留意（前受金の取り崩しや売掛金回収の遅延などの可能性）。

配当持続性

配当情報は未記載で、配当実施可否・方針は判断できない。現状は純損失かつ営業CFマイナスであるため、仮に配当を実施する場合はFCFカバレッジの観点から持続性が低い。手元資金は厚いが、株主還元よりも事業の黒字化とキャッシュ創出力の改善に内部資金を優先配分する局面と考えられる。配当性向、FCFカバレッジは算定不可のため、次期以降の方針開示と合わせて再評価が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少（-9.7%）と固定費負担の継続による赤字定着リスク
• 販管費比率の高止まり（売上比73.7%）による営業レバレッジの悪化
• 非営業益・OCIへの依存度上昇（包括利益+6.35億円）の継続リスク
• 総資産回転率0.112の低さによる資産効率悪化

財務リスク:

• インタレストカバレッジ-52.34倍の弱さ（利払いを事業利益で賄えない）
• 営業CFが純損失を上回るマイナスでキャッシュ消費が速い
• 投資有価証券51.09億円の評価変動による自己資本・包括利益のボラティリティ
• ROIC -3.2%と資本コスト割れの継続

主な懸念事項:

• コア事業の収益性（営業利益率-14.0%）が改善するまでの時間軸
• 運転資本悪化の可能性（詳細未開示）とキャッシュバーンの管理
• 外部調達（財務CF+14.07億円）への依存度上昇と希薄化/コストの懸念
• OCI主導の包括利益に対する市場環境依存性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減少と高い販管費で営業赤字が継続、非営業益で一部補填も純損失拡大
• 流動性は厚い（現金33.08億円、流動比率228.7%）が、収益力不足でインタレストカバレッジは大幅マイナス
• ROE -2.7%、ROIC -3.2%と資本効率面で課題が大きい
• 包括利益はプラスで投資有価証券の評価益寄与が大きい可能性、収益の安定性は市況影響を受けやすい
• 短中期の焦点は費用最適化、売上総利益の積み増し、営業CF黒字化の達成タイミング

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（特に人件費・広告宣伝費の推移）
• 営業CFと運転資本の構成（売掛金回転、前受金の動向）
• 投資有価証券の評価差額（OCI）と有価証券ポートフォリオのリスク
• 総資産回転率およびROICの改善度合い
• 外部調達の有無と調達コスト（希薄化/利息負担）

セクター内ポジション: 同業のデジタルメディア/フィンテック関連プレーヤーと比べ、バランスシートの手元流動性は厚い一方、コア事業の利益創出力と資本効率は劣後。非営業・OCI寄与による見かけの利益変動が大きく、事業ベースの安定性で相対的に慎重評価が必要なポジショニング。

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