株式会社ＣＩＮＣ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 18.24億円
• 営業利益: -1.12億円
• 当期純利益: -1.53億円
• 1株当たり当期純利益: -49.93円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。

AI財務分析

総括

株式会社CINC（4378）の2025年度Q4（通期）連結決算は、売上高18.24億円（前年比-7.8%）と減収、売上総利益11.58億円（粗利率63.5%）を確保したものの、販管費12.71億円が重く、営業損失1.12億円、当期純損失1.52億円となりました。デュポン分解では純利益率-8.3%、総資産回転率1.322、財務レバレッジ1.31倍によりROEは-14.4%と資本効率はマイナスです。営業外収支は軽微（収益0.07億円、費用0.01億円）で、事業の採算性が損益の主因です。EBITDAは-0.59億円（マージン-3.2%）と、減価償却費0.53億円を加味しても赤字を脱しきれていません。販管費率は売上比69.7%（12.71/18.24）と高く、粗利率63.5%を上回る構造が営業赤字の直接要因です。粗利率が横ばいと仮定すると、販管費12.71億円をカバーする売上の損益分岐点は約20.0億円（12.71/0.635）で、現状比+1.76億円（+9.7%）の増収が必要です。財務面では総資産13.80億円に対し純資産10.55億円、実質自己資本比率約76.4%と厚い資本バッファを有し、負債3.24億円（流動2.91億円）に対し現金預金8.48億円で流動性は十分（流動比率368.5%）。営業CFは-1.41億円、投資CF-0.40億円でフリーCFは-1.81億円とキャッシュアウトだが、現金水準が厚く当面の資金繰りに懸念は限定的です。財務CFは-3.23億円で、その大半が自己株買い-3.07億円と株主還元を実施しており、資本政策がキャッシュ減少に寄与しました。税前損失にもかかわらず法人税等0.44億円が発生し実効税率-40.6%と、税効果や恒久差の影響が損益を下押ししています。EPSは-49.93円、BPSは約368円で、買戻し後の期末発行済株式（自己株控除後）約286万株に対し資本の厚みは維持。資本効率は赤字で毀損している一方、ネットキャッシュ基調で財務健全性は高い状態です。売上減少と販管費の硬直性が課題で、固定費吸収力の改善（解約率低下、ARPU向上、価格改定、コスト最適化）が最重要論点となります。短期的には売上の底打ちとEBITDA黒字転換が焦点で、粗利率維持の下で売上+5%前後の改善があればEBITDA損益分岐（約0.93億円の粗利積み増し）に近づく試算です。買い手市場の広告・マーケ予算動向と競争環境の変調がトップラインのカギで、反転には新規顧客獲得と解約抑制の同時達成が必要です。配当は未記載で判断材料が不足するものの、当期赤字・FCFマイナス局面では実務上の分配余力は限定的とみられます。データは一部未記載項目があり（研究開発費、配当金支払額、有利子負債内訳など）、詳細分析には制約がある点に留意が必要です。

収益性分析

ROEのデュポン分解は、純利益率-8.3% × 総資産回転率1.322 × 財務レバレッジ1.31倍 ≒ ROE-14.4%で、主因は利益率悪化です。粗利率は63.5%と高水準ながら、販管費率69.7%が粗利を上回り営業赤字-1.12億円（営業利益率約-6.1%）となりました。EBITDAは-0.59億円で、減価償却費0.53億円を加えても赤字が残るため固定費負担が重い構造です。営業レバレッジの観点では、粗利率が一定と仮定すると営業損益のブレークイーブン売上は約20.0億円（現状比+9.7%）で、EBITDAベースの損益分岐には約0.93億円の粗利増（売上+約1.47億円）が必要です。営業外収支は+0.06億円程度と軽微で、本業の改善がROE/ROAの鍵となります。実効税率は-40.6%と非経常的で、税費負担が純損失を拡大。利益率の質は、粗利率の安定性は評価できる一方、販管費の固定費比率が高く、売上変動に対する感応度が大きい点が課題です。

成長性評価

売上は18.24億円（-7.8%）と減速。粗利率63.5%を維持していることから価格崩れは限定的と推測される一方、数量（顧客数・利用量）要因の影響が大きい可能性があります。営業外は小さく、成長の牽引はコア事業に依存。利益の質は、販管費硬直性により売上減がそのまま営業損失に波及しており、短期的な収益反転にはトップライン回復かコスト最適化が必須です。見通しとしては、-7.8%の減収が底打ちするかが焦点で、四半期推移や受注・解約（ARR/NRR、チャーン、ARPU）が重要な先行指標となります。営業レバレッジが高いため、小幅な増収でも損益が大きく改善しうる一方、逆にさらなる減収時の下振れ感応度も高い状況です。

財務健全性

流動資産10.71億円に対し流動負債2.91億円で流動比率368.5%、当座比率も同水準と流動性は極めて良好。現金預金8.48億円が負債合計3.24億円を大きく上回り、短期的な資金繰り余裕は厚いです。総資産13.80億円、純資産10.55億円で自己資本比率は約76.4%（計算値）。負債資本倍率0.31倍と保守的な資本構成。有利子負債の内訳は未記載ですが、支払利息0.00億円、インタレストカバレッジは計算上大幅マイナスで、実質的な金利負担は極小とみられます。株主資本は資本剰余金9.35億円、利益剰余金4.61億円を有し、自己株式保有により1株当たり指標は改善傾向です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-1.41億円で、純損失-1.52億円に対し営業CF/純利益比0.93倍と、損益とキャッシュの連動性は概ね許容範囲。非現金費用（減価償却0.53億円）で一部補填されるも、運転資本のネット流出が残った可能性があります。投資CFは-0.40億円で、設備投資額-0.01億円に対し、無形投資やソフトウェア等の投資が中心と推測されます。フリーCFは-1.81億円とマイナス。財務CFは-3.23億円で自己株買い-3.07億円が主因。期末現金8.48億円とFCFの水準から、現状の消費速度では複数年の資金余力が確保されています。運転資本は7.81億円で、売掛金1.70億円の回収進捗が営業CF改善余地。棚卸資産は未記載で、ビジネス特性上低水準と推測され、在庫リスクは限定的とみられます。

配当持続性

配当情報は未記載で、配当性向・総額・期別配当のデータは不明です。当期は純損失・FCFマイナスのため、仮に配当を行う場合は内部留保または現金残高に依存し、持続可能性は利益とFCFの反転に左右されます。自己株買い-3.07億円を実施しており、株主還元は主に買戻しで行われた模様。現時点では、配当方針の判断材料が不足しており、実務的にはEBITDA・営業CFの黒字転換が配当余力回復の前提と考えられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少（-7.8%）の継続リスクと需要回復の不確実性
• 高い販管費率による営業レバレッジの負の効果（減収時の損益感応度が大きい）
• SaaS/マーケティング分析領域の競争激化によるARPU・解約率悪化リスク
• 広告・マーケ予算サイクルの外部環境依存
• 人件費・獲得コスト（CAC）の上昇と採用難によるコスト圧力
• 製品ロードマップ・新機能投入の遅延に伴う成長モメンタム低下

財務リスク:

• 当期純損失とFCFマイナスの継続によるキャッシュ消費
• 自己株買いによる現金減少（-3.07億円）が将来の投資余力を圧迫する可能性
• 税効果・恒久差等による実効税率の不安定化（-40.6%）
• 運転資本の変動による営業CFのボラティリティ

主な懸念事項:

• 粗利率は高いが販管費率が粗利を上回る構造的ミスマッチ
• EBITDA・営業赤字の早期解消が必要
• 売上の底打ちとARR/NRRの回復が見えにくい点
• 株主還元（自己株買い）と成長投資のバランス

投資示唆

重要ポイント:

• ROE-14.4%は純利益率悪化が主因、資本効率は低下
• 粗利率63.5%は維持、販管費率69.7%が収益性のボトルネック
• 営業損益の損益分岐売上は約20.0億円（現状比+9.7%）
• EBITDA損益分岐には粗利+0.93億円（売上+約1.47億円）が目安
• 強固な流動性（現金8.48億円、流動比率368.5%）で資金繰り余裕は高い
• 自己株買い-3.07億円を実施、資本政策が現金減少に寄与
• FCF-1.81億円でキャッシュは消費傾向、運転資本効率改善が課題

注視すべき指標:

• ARR/NRR・チャーン率・ARPU（売上の持続性指標）
• SG&A対売上比（販管費率）と人件費の推移
• EBITDAマージンと営業CF黒字転換時期
• 受注・パイプライン、解約要因の定性情報
• 現金残高とFCFのトレンド（キャッシュランウェイ）
• 税効果会計の影響（実効税率の正常化）
• 自己株式の追加取得有無と資本配分方針

セクター内ポジション: 国内のMarTech/SaaS同業と比べ、売上が減少（-7.8%）し成長率は相対的に見劣り、利益率もEBITDA・営業損失で後退。一方、自己資本比率約76%・ネットキャッシュの強固な財務体質は上位水準で、資金繰り耐性は高い。短期は収益性で劣後、財務健全性で優位という位置付け。

免責事項

本分析はAIにより自動生成されたものです。以下の点にご留意ください。

• 正確性の非保証: 本分析の正確性・完全性は保証されません。正確な財務データについては、必ずTDnet等で公開されている開示資料の原本をご確認ください
• 投資助言ではありません: 本分析は一般的な情報提供を目的としており、金融商品取引法に定める投資助言には該当しません。特定の有価証券の売買を推奨するものではありません
• 自己責任の原則: 投資判断はご自身の責任において行ってください。本分析に基づく投資により生じた損失について、当サービスは一切の責任を負いません