株式会社くふうカンパニーホールディングス 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 141.10億円
• 営業利益: 5.22億円
• 当期純利益: -12.24億円
• 1株当たり当期純利益: -39.26円

損益計算書

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キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4は、売上・営業利益が減少しつつも経常段階は横ばいを確保、一方で特別損失の計上により最終赤字が拡大した難しい四半期でした。売上高は141.10億円で前年同期比-9.2%、営業利益は5.22億円で同-17.3%と減益です。営業利益率は3.70%（=5.22/141.10）で、前年約4.06%から約36bp縮小しました。経常利益は5.01億円（+0.3%）とわずかに増加し、経常利益率は3.55%で前年約3.21%から約34bp改善しています。一方、税引前当期純利益は-20.59億円、当期純利益は-23.47億円（-43.8%）と大幅赤字となり、純利益率は-16.6%に低下しました。経常利益（5.01億円）から税引前（-20.59億円）へのブリッジで約-25.6億円の特別損失が示唆され、最終損益を大きく圧迫しています。粗利率は54.9%と高水準を維持する一方、販管費は72.27億円（売上比51.2%）で固定費負担の重さが営業レバレッジを悪化させました。営業外収支は純支出小幅（営業外収益0.35億円、費用0.56億円）で、P/Lの決定要因は特損に集中しています。営業CFは9.08億円と黒字を確保し、減価償却費4.96億円を含む実質的なキャッシュ創出力は維持された一方、営業CF/純利益比率は-0.39倍と品質アラート水準です（赤字期のため解釈には注意が必要）。投資CFは-8.39億円で、有形・無形投資（設備投資1.81億円）や投資有価証券等への資金投下が継続し、結果としてFCFは0.69億円とわずかに正となりました。バランスシートは現金74.34億円、流動比率216.5%と流動性は厚く、短期借入金19.69億円に対して十分な手元資金が確保されています。財務レバレッジは1.71倍、負債資本倍率0.71倍、インタレストカバレッジ13.05倍と、資金繰り・耐久性は概ね良好です。デュポン分解のROEは-24.4%（純利益率-16.6%、総資産回転率0.856、財務レバレッジ1.71）で、純利益率の急悪化が主因です。商社フレームでの観点では、持分法投資利益は-0.76億円（構成比3.7%）と依存度は低く、本体の事業収益性が損益を左右しています。ROICは11.2%とベンチマーク（>8%）を上回り、投下資本効率は良好ですが、当期特損が株主資本効率（ROE）を大きく毀損しました。今後は、特別損失の一過性判断、固定費の見直しによる営業レバレッジ改善、投資キャッシュアウトのリターン可視化が回復のカタリストとなります。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE=-24.4% = 純利益率(-16.6%) × 総資産回転率(0.856) × 財務レバレッジ(1.71)。ステップ2（変化の大きい要素）: 期中のROE悪化は純利益率の大幅なマイナスが主因（経常黒字にもかかわらず、特別損失計上で税引前・最終赤字化）。ステップ3（ビジネス上の理由）: 経常段階は3.55%の利益率を維持したが、約25.6億円の特損が発生。想定される要因は投資有価証券評価損、事業再編・減損、訴訟・一時費用などJGAAPの特別損失項目。営業面では売上-9.2%と固定費負担（販管費/売上=51%）による営業レバレッジ悪化が営業利益率を36bp押し下げた。ステップ4（持続性評価）: 特損は性質上一過性である可能性が高いが、投資ポートフォリオの見直しが未完了の場合は再発リスクあり。営業利益率の低下は売上の回復と固定費リサイズで改善余地。ステップ5（懸念トレンド）: 売上減に対し販管費の相対比率が上昇しており、営業レバレッジが悪化。持分法投資益は-0.76億円とマイナスで、投資先収益性にも弱さが示唆される。

成長性評価

売上は-9.2%とマイナス成長。粗利率は54.9%と構造的には高いが、収益ミックス変化（高マージン領域の比率低下）や価格施策の影響の可能性。営業利益は-17.3%で、売上減少に対して減益幅が拡大しており、固定費の高さがボトルネック。経常利益は+0.3%と耐性を示すが、一時的な金融収支の改善では構造的成長の裏付けには弱い。投資CFは-8.39億円（CapEx 1.81億円含む）で、将来成長に向けた投資は継続。ROICは11.2%と投下資本効率は良好で、選別投資が機能すれば成長回復の余地。持分法投資利益は-0.76億円と小さく、成長ドライバは主として連結本体の事業。今後は特損の収束、固定費最適化、収益性の高いサービス・顧客セグメントへのリソース再配分が成長持続性の鍵。ガイダンス未記載のため定量的見通しは限定的だが、粗利率の維持と費用規律の徹底で営業利益率の再拡大が可能。

財務健全性

流動比率216.5%、当座比率216.5%と流動性は十分。現金預金74.34億円に対し短期借入金19.69億円、買掛金5.84億円で、短期債務の満期ミスマッチリスクは低い。負債合計68.49億円、株主資本80.02億円、負債資本倍率0.71倍と保守的。長期借入金4.73億円、固定負債9.50億円と長短のバランスも良好。インタレストカバレッジは13.05倍で金利上昇耐性も相応。のれん7.39億円・無形18.54億円と無形資産比率は一定程度あるが、自己資本に対する過度な負担ではない。オフバランス債務の開示はなく、詳細不明のため評価は留保。自己資本比率は未記載だが、総資産164.85億円に対し純資産96.35億円から概算で約58%と推定され、資本の厚みは十分とみられます。

キャッシュフロー品質

営業CF9.08億円に対し当期純利益-23.47億円で、営業CF/純利益=-0.39倍は品質アラート水準。ただし赤字は特損主因であり、コア営業のキャッシュ創出は維持されている可能性が高い。FCFは0.69億円（営業CF9.08−投資CF8.39）と小幅ながら正で、設備投資1.81億円は営業CFで十分賄えている。投資CFのマイナスはM&A/投資有価証券等の可能性があり、将来リターンの検証が必要。運転資本は売掛金10.10億円、買掛金5.84億円でネットポジティブ。営業CFの増減要因（在庫、前受収益、未払費用等）は未記載のため、運転資本操作の有無は判定不能。支払利息0.40億円に対しEBITDA10.18億円で利払い負担は軽微。

配当持続性

配当情報が未記載のため、配当実績・方針の評価は限定的。FCFはわずかに正で、仮に配当実施でも軽微な水準であればキャッシュで賄える余地はある。もっとも、当期は最終赤字であり、安定配当よりもバランスシート強化・成長投資を優先する局面。DOE等の資本政策指標は未算出で、株主還元方針の見通し評価には追加開示が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少に伴う営業レバレッジ悪化（販管費比率上昇）
• 特別損失の再発（投資評価損・減損・再編費用等）
• 持分法投資先の損失継続（持分法投資利益-0.76億円）
• 高粗利モデルにおけるミックス悪化・価格競争の激化

財務リスク:

• 無形資産（のれん含む）に対する潜在的な減損リスク
• 金利上昇による資金調達コスト増（現状カバレッジは十分）
• 投資CFの継続的マイナスによるキャッシュ流出と回収遅延

主な懸念事項:

• 経常黒字から税前赤字へと転落させた約25.6億円の特別損失の内容と一過性の確認
• 売上-9.2%に対し費用の硬直性が高く、営業利益率が36bp低下
• 営業CF/純利益が-0.39倍と品質指標は警戒シグナル（赤字期で解釈注意）
• 投資の資本効率（ROIC 11.2%）は良好だが、損益への反映時期の可視化不足

投資示唆

重要ポイント:

• トップライン減速と固定費負担増で営業利益率が36bp低下
• 経常は堅調だが、約25.6億円の特損で最終赤字が拡大
• 営業CFは黒字、FCFは小幅ながら正で流動性は厚い
• ROIC 11.2%と投下資本効率は良好、選別投資の継続で回復余地
• 持分法依存度は低く、本体事業の改善が価値創造の主軸

注視すべき指標:

• 特別損失の内訳・再発有無（投資評価損、減損、再編費用等）
• 販管費/売上比率と営業利益率の推移
• 営業CFの持続性と運転資本の変動（売掛・未払・前受）
• 短期借入金のロールオーバー計画と手元流動性推移
• ROICと投資案件のリターン可視化（回収期間・IRR）

セクター内ポジション: 同業のデジタル/情報サービス企業と比べ粗利率は高いが、固定費の硬直性と一過性特損でROEが大きく毀損。財務安全性・流動性は優位だが、利益の質（特損の収束、営業レバレッジ改善）の実証が短期的な相対評価の鍵。

免責事項

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