セーフィー株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 134.64億円
• 営業利益: -95百万円
• 当期純利益: -12.71億円
• 1株当たり当期純利益: 0.70円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のセーフィーは売上が二桁増収ながら、営業赤字を小幅に計上し、最終利益は黒字転換しているという凸凹な着地です。売上高は134.64億円で前年同期比+27.9%と高成長を維持しました。粗利益は52.56億円、粗利率は39.0%と明示され、売上総利益の絶対額は前年を大きく上回ったと推測されます。販管費は56.22億円で、売上対比41.8%と依然重く、営業損失は-0.95億円（営業利益率-0.7%）でした。営業外収益0.11億円、営業外費用0.34億円で、経常損失は-1.17億円と営業段階の弱さが残ります。特筆すべきは税引前損失が-12.67億円である一方、当期純利益が0.39億円と黒字である点で、未開示の特別損益または少数株主持分等の要因による大幅な非連続項目の存在が示唆されます。EPSは0.70円、期中平均株式数は約5,553.8万株です。貸借対照表は総資産111.13億円、自己資本87.19億円と堅固で、負債合計23.94億円の低レバレッジ体質です。流動資産102.95億円、流動負債23.49億円で流動比率は438.2%、現金預金は58.66億円と潤沢で短期の資金繰りに懸念は見当たりません。総資産回転率は1.212倍、財務レバレッジ1.27倍、純利益率0.3%の掛け算でROEは0.5%にとどまり、資本効率はなお課題です。ROICは-3.3%と資本コストを下回り、投下資本の価値創造は未達です。インタレストカバレッジは-411.26倍の警告表示で、営業損失が続く限り利払い耐性の表面指標は弱く映ります（もっとも支払利息は0.00億円と実質負担は軽微）。営業CFが未開示のため、純利益との整合性やキャッシュ創出力の評価は現時点で困難です。売上高の伸長は堅調である一方、粗利率と販管費のバランスが営業赤字の主因であり、規模拡大とともに販管費の伸びを抑制し営業黒字化の定着が今後の焦点です。純利益黒字は一時的要因の影響が示唆されるため、コア収益力の持続的改善を見極める必要があります。潤沢な現金と低レバレッジは執行余力を担保しており、短期の財務安全性は高いです。総じて、トップラインは強いが、マージン改善とキャッシュ創出の実証が次の評価軸となります。

収益性分析

デュポン分解: ROE(0.5%) = 純利益率(0.3%) × 総資産回転率(1.212倍) × 財務レバレッジ(1.27倍)。最大のボトルネックは純利益率の低さで、粗利率39.0%に対して販管費率が41.8%と高く、営業利益率が-0.7%にとどまっている点に起因します。総資産回転率は1.212倍と一定水準で、売上成長が寄与していますが、利益率低下がROE全体を押し下げています。営業段階の赤字にもかかわらず最終黒字となっているのは、未開示の特別損益や持分変動等の非反復的要素が介在している可能性が高く、持続的な純利益率改善を示すものとは言い難いです。販管費の絶対額は56.22億円で、売上の伸び（+27.9%）に対し販管費の伸びは不明ですが、現状の水準は営業レバレッジの発現を阻害しています。今後の改善ドライバーは、(1) 粗利率のテイクレート改善（プラットフォームARPU・付加価値機能の拡販）、(2) 物流・サポート・クラウド原価の効率化、(3) S&MやG&Aの伸び抑制による販管費率の低下、の3点が中心です。ROICが-3.3%と資本コストを下回っており、投下資本の収益性改善（単価・解約率・コホート収益性、ハードウェア回収条件の最適化）が必要です。販管費成長率が売上成長率を上回っている兆候は明示データからは断定できないものの、販管費率41.8%という水準自体がプレッシャーであり、営業レバレッジの獲得が最優先課題です。

成長性評価

売上は+27.9%の高成長で、エンタープライズ導入やカメラ設置台数拡大、ソフトウェア課金の積み上がりが主因と考えられます。粗利率は39.0%と明示され、SaaS/プラットフォーム構成比の上昇で中期的には改善余地がある一方、当四半期は販管費負担が重く営業赤字に留まりました。経常段階も-1.17億円とマイナスで、非営業項目では改善し切れていません。最終黒字0.39億円は一時要因の可能性が高く、コア収益の改善を示すサインとは言い難いです。成長の持続性は解約率・ARPU・新規獲得効率（LTV/CAC）に依存し、現金残高58.66億円が当面の成長投資余力を支えますが、ROICがマイナスである点は投資対効果の厳格な検証を要します。短中期の見通しは、売上は拡大基調、一方で営業黒字化の定着には販管費率の数百bp単位の低下が必要という評価です。

財務健全性

流動比率は438.2%と極めて健全で、短期の支払能力に懸念はありません。当座比率も同水準で、現金等58.66億円が財務のクッションになっています。負債資本倍率0.27倍、固定負債0.45億円、長期借入金0.01億円とレバレッジは非常に軽く、デット依存は限定的です。D/E>2.0や流動比率<1.0といった警戒ラインには全く抵触していません。満期ミスマッチは、流動資産102.95億円に対し流動負債23.49億円で大幅な資産超過のため低リスクです。オフバランス債務の開示はなく、リースや保証等の潜在債務は評価不能である点は留意事項です。自己資本は87.19億円、利益剰余金は-51.55億円と累積赤字を抱えるものの、資本剰余金81.36億円と現金水準がカバーしています。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの算出はできず、利益のキャッシュ裏付けは評価不能です。営業外影響により最終損益が黒字化している可能性が高く、営業CF/純利益が1.0倍を下回るリスクには注意が必要です。運転資本では売掛金24.67億円の規模感があり、売上成長局面での売上債権増加がキャッシュを吸う可能性があります。設備投資額未開示のため、維持投資水準と成長投資の内訳は不明です。現金58.66億円のバッファは大きく、短期的なキャッシュ燃焼には耐性がありますが、営業黒字と営業CFの安定が中期的な健全性の鍵です。

配当持続性

配当は未開示で、同社の成長局面と累積赤字（利益剰余金-51.55億円）を踏まえると、現時点では内部留保優先の可能性が高いと考えます。営業CF・FCFが未開示のため、配当性向やFCFカバレッジの定量評価はできません。仮に将来配当を実施する場合でも、持続可能な配当には営業黒字の定着とFCF創出が前提となります。資本政策は現金バッファを活かした成長投資と黒字化優先が妥当と見られます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費率の高止まりにより営業赤字が継続するリスク
• 粗利率の伸び悩み（クラウドコスト、ハードウェアミックス悪化）
• 新規獲得効率の低下（CAC上昇）と解約率上昇によるLTV低下
• プロダクト差別化の希薄化による価格競争激化
• セキュリティ・信頼性事故によるブランド毀損

財務リスク:

• ROICが-3.3%と資本コストを下回る状態の長期化
• 営業損失継続によるインタレストカバレッジの低下（表面指標は警告域）
• 営業CF未開示によるキャッシュ創出力不確実性
• 累積赤字の継続に伴う将来的な希薄化リスク（増資の可能性）

主な懸念事項:

• 税引前損失-12.67億円にもかかわらず純利益0.39億円となっている非反復要因の存在
• 売上成長に対してコア利益（営業・経常）の改善が追いついていない点
• ROE0.5%と資本効率の低迷
• 開示不足（CF、減価償却・R&D、販管費明細）による分析精度の制約

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+27.9%と強いが、販管費率の高さで営業損失-0.95億円
• 純利益は0.39億円黒字だが、非反復要因の寄与が大きい可能性
• 流動比率438%・D/E0.27倍と財務安全性は高い
• ROIC-3.3%、ROE0.5%で資本効率の底上げが必須
• 営業CF未開示で利益の質評価は保留

注視すべき指標:

• 営業利益率（四半期ごとのbp改善幅）
• 粗利率とクラウド・物流等の原価率
• 販管費率（特にS&M、G&A）のトレンド
• 解約率、ARPU、LTV/CACなどコホートKPI
• 営業CFとFCFの黒字化タイミング
• 有償カメラ台数・アクティブIDなどのユニットエコノミクス

セクター内ポジション: 同業SaaS/クラウドプラットフォームと比較して売上成長は良好だが、営業黒字化の遅れとROICのマイナスが相対的な弱み。財務安全性（現金水準・低レバレッジ）は相対的な強み。

免責事項

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