株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 58.04億円
• 営業利益: 4.52億円
• 当期純利益: 4.65億円
• 1株当たり当期純利益: 57.27円

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総括

2026年度Q2のマナック・ケミカル・パートナーズは、売上高が58.04億円（+29.2%）と大幅増収のもと、営業利益4.52億円、当期純利益4.65億円を確保し、増収効果を利益に結び付けた堅調な四半期でした。売上総利益は13.34億円、粗利益率は23.0%で、コスト環境の安定と価格・構成の改善が示唆されます。販管費は8.81億円で売上高比は約15.2%、営業利益率は7.8%と、規模拡大の中でも費用コントロールは良好です。営業外収益0.56億円・営業外費用0.05億円により経常利益は5.03億円、経常利益率は8.7%と営業段階から+88bp上乗せされています。特別要因（詳細未開示）を含むとみられる税引前利益は5.88億円で、営業段階比+233bpの押し上げとなりました。純利益は4.65億円で純利益率8.0%、実効税率は20.9%と適正水準です。EPSは57.27円、期中平均株式数8,120,272株に整合します。営業CFは9.91億円で、営業CF/純利益は2.13倍と利益のキャッシュ化は非常に良好です。一方で、ROICは4.6%とベンチマーク（7–8%以上）を下回り、資本効率に課題が残ります。総資産144.61億円、純資産108.56億円、負債合計36.05億円と保守的な資本構成で、負債資本倍率0.33倍、流動比率336.6%と流動性は厚めです。棚卸資産19.80億円、売掛金24.87億円、買掛金18.92億円と運転資本は増勢が示唆される一方、当期はキャッシュ創出に貢献しています。営業外収入比率は12.0%と、非営業要因の利益貢献が一定程度あり、持続性のモニタリングが必要です。費用性の高い投資サイクル下で設備投資は8.35億円（キャッシュ流出）と積極的で、近似FCF（営業CF−設備投資）は+1.56億円と辛うじてプラスです。ROEは4.3%（純利益率8.0%×総資産回転率0.401×レバレッジ1.33倍）で、主として資産回転率の低さが足かせとなっています。YoYの利益率のbp変化は非開示ですが、今期に限れば、営業外・特別要因で営業利益率から税引前利益率まで+233bp上振れし、税負担で▲209bp低下しています。営業CFが純利益を大きく上回っており、今期の利益の質は高いと評価できますが、積極投資が続く場合のFCFの積み上がりは不確実です。総じて、収益性は改善基調ながら資本効率はなお改善余地が大きく、在庫効率の改善・稼働率引き上げ・選択的投資によるROIC引き上げが今後の焦点となります。

収益性分析

ROEは4.3%で、分解は純利益率8.0%×総資産回転率0.401×財務レバレッジ1.33倍。現状のROE水準を規定している主因は総資産回転率の低さで、自己資本が厚くレバレッジも低いことから、オペレーション効率（稼働率・在庫回転）とアセットの使い回しが改善余地となっています。営業利益率は7.8%、経常利益率は8.7%、税引前利益率は10.1%と、非営業・特別要因の寄与で営業段階から+233bp押し上げられていますが、持続性は不透明なため、コアの営業利益率の改善が中期ドライバーです。販管費率は約15.2%で規模メリットがある一方、粗利率23.0%とのバランスからみて、価格改定・製品ミックスの最適化余地が残ります。EBITDAマージンは10.7%、D&Aは1.71億円で、固定費吸収の改善が引き続き鍵となります。データ制約により前年の各分解値は不明ですが、今期は販売拡大が収益にレバレッジしており、営業レバレッジはプラスに機能したとみられます。中期的には、在庫・売掛の回転改善と、選択投資による投下資本の圧縮がROIC・ROEの持続的改善に不可欠です。

成長性評価

売上は58.04億円で+29.2%の大幅増収。需要回復や製品ミックス改善、価格転嫁の進展が寄与した可能性が高い（詳細は未開示）。営業利益は4.52億円、経常利益5.03億円、当期純利益4.65億円と、規模拡大に伴い利益も拡大。非営業収益の寄与（営業外収入比率12.0%）や特別要因により、営業段階から税引前までの利益率が+233bp押し上げられている点は慎重評価が必要。EBITDAは6.23億円と増勢、減価償却は1.71億円。研究開発費は未開示のため、技術的な競争力強化の投資動向はトラッキングが必要。今後は、売上規模の拡大を前提に、販管費率の逓減と粗利率の上積みが持続できるかが焦点。積極投資（設備投資8.35億円）を通じた増産・高付加価値化が実現すれば、成長の質（ROIC改善）も高まる見通し。一方、資本効率が未だ4.6%と低く、投下資本の回収確度（稼働開始タイミング、顧客獲得の進捗）が成長持続性のボトルネックになり得る。

財務健全性

流動比率336.6%、当座比率269.5%と流動性は非常に厚く、短期支払能力に懸念はありません。負債資本倍率0.33倍、長期借入金4.45億円、総負債36.05億円、純資産108.56億円と保守的なバランスシートです。満期ミスマッチの観点では、流動負債29.52億円に対して流動資産99.36億円（うち現金35.33億円）が大きく上回り、短期の再調達リスクは低位です。インタレストカバレッジは未算出（支払利息未開示）ながら、低レバレッジから耐性は高いとみられます。オフバランス債務の開示はなく、特記すべきリスクは把握できません。自己資本比率は未算出ですが、実質的には高水準とみられ、格付け的にも保守的な資本構成です。

キャッシュフロー品質

営業CFは9.91億円で当期純利益4.65億円の2.13倍、利益のキャッシュ化は高品質です。運転資本の詳細ブリッジは未開示ながら、当期は運転資本の適正化または利益の現金化が進んだと解釈されます。投資CF全体は未開示ですが、設備投資は8.35億円のキャッシュアウト。近似FCF（営業CF−設備投資）は+1.56億円と黒字で、配当・自社株買いの余力を一定程度確保。財務CFは+4.50億円で、期中の資金調達または配当支払いのネット影響がプラスと推測されます（内訳未開示）。営業CF/売上は約17.1%と高く、今期のキャッシュ創出は強い一方、積極投資が続く場合はFCFが変動しやすい点に留意。運転資本操作の兆候については、棚卸・売掛・買掛の変動詳細が非開示のため判断保留です。

配当持続性

配当性向は計算値で23.2%と保守的で、利益水準からみた持続可能性は高いと評価します。配当総額・四半期配当の開示はなく、FCFカバレッジは算出不可ですが、近似FCF（+1.56億円）がプラスである点、バランスシートの余力（現金35.33億円、低D/E）を踏まえると、現行配当の継続余地は十分と見ます。今後の増配余地は、(1) ROICのベンチマーク回復（>7%）、(2) 設備投資の立ち上がりによるEBITDAの上振れ、(3) 運転資本の効率化による安定的FCF確保、に依存します。自社株買いの開示はなく、総還元方針は不明のため、資本政策の開示強化が望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格の変動による粗利率の圧迫（粗利率23.0%の維持リスク）
• 製品ミックス・需要サイクル変動による販売数量・価格の変動
• 新設備の立ち上がり遅延による計画未達（設備投資8.35億円）
• 規制・環境対応コストの増加（化学品業界固有）
• 主要顧客の需要減速による売上変動（集中度は非開示）

財務リスク:

• ROICが4.6%と低位で資本効率が目標水準（>7–8%）に未達
• 非営業・特別要因への依存（営業外収入比率12.0%）による利益変動
• 在庫・売掛の積み上がりによる運転資本の変動リスク（詳細未開示）
• 投資回収の遅延に伴うFCFの不安定化
• 金利上昇局面での資金コスト上昇（支払利息未開示で感応度不明）

主な懸念事項:

• 資本効率警告：ROIC 4.6%（<5%）
• 総資産回転率0.401の低さがROE（4.3%）を抑制
• 税引前利益が営業段階から+233bp押し上げ（特別要因）とみられ、持続性に不確実性
• 積極投資によりFCFが変動しやすい一方、投資CF詳細未開示
• 利益構成のうち非営業項目（12%）の比重が相対的に高め

投資示唆

重要ポイント:

• 大幅増収（+29.2%）のもと営業・純利益を確保、利益のキャッシュ化も高品質（営業CF/純利益2.13倍）
• ROIC 4.6%、ROE 4.3%と資本効率は課題で、総資産回転率の改善がカギ
• 非営業・特別要因が税引前利益率を+233bp押し上げ、コア利益の持続性確認が必要
• 流動性は厚く、レバレッジ低位（D/E 0.33倍）で財務耐性は高い
• 積極投資（8.35億円）が進捗、近似FCFは辛うじてプラス（+1.56億円）で投資回収のモニタリングが必要

注視すべき指標:

• ROIC（目標>7–8%）、総資産回転率、在庫回転日数・売上債権回転日数
• 粗利益率・販管費率のトレンド（価格改定・ミックスの効果）
• 営業CF/純利益、営業CF/売上、FCF（投資CF内訳含む）
• 非営業・特別損益の寄与度（営業外収入比率の推移）
• 設備投資の進捗と稼働寄与、EBITDA成長の実現度

セクター内ポジション: 同業化学中小型の中では、流動性と財務保守性は優位だが、資本効率（ROIC/ROE）は見劣り。今期はキャッシュ創出が改善し、利益の質は良好だが、持続的な評価改善にはアセット効率の引き上げとコア収益力の強化が必須。

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