株式会社山田再生系債権回収総合事務所 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 14.13億円
• 営業利益: -1.61億円
• 当期純利益: 22百万円
• 1株当たり当期純利益: -36.63円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3の山田再生系債権回収総合事務所（4351）は、売上の二桁減少と販管費の硬直化により営業損失が拡大し、純損失計上となった一方、特別要因とみられる損益で税引前は黒字化するなど、利益の質に課題を残す決算でした。売上高は14.13億円で前年同期比-19.1%と大きく減少しました。売上総利益は4.74億円、粗利率は33.5%と水準は維持したものの、販管費4.78億円（売上高比33.8%）が重く、営業損失は-1.61億円（前年は約-0.28億円と推計）に拡大しました。営業外収益1.16億円・営業外費用0.42億円があるものの、経常損失は-1.49億円と赤字を継続しています。税引前利益は0.70億円とプラスに転じており、特別利益等の一過性要因の寄与が示唆されます。最終損益は-1.56億円（前年比-76.1%）でEPSは-36.63円でした。営業利益率は-11.4%で、推計される前年の-1.6%から約-982bp悪化しています。粗利率は33.5%と一定の粘りを見せる一方、販管費が粗利を上回る構造が続いており、規模縮小局面での営業レバレッジの負の影響が顕在化しました。財務面では総資産58.51億円、自己資本31.86億円と自己資本比率は概算で54.5%と厚く、流動比率324.8%と流動性は高水準です。もっとも、短期借入金13.0億円に対し現金9.51億円で、インタレストカバレッジは-5.73倍と利払い耐性は脆弱で、収益回復かつ金利負担の軽減が急務です。デュポン分解では純利益率-11.0%、総資産回転率0.241、財務レバレッジ1.84倍からROEは-4.9%と低下しており、収益性劣化が主因です。ROICは-2.3%と資本コストを大幅に下回っており、投下資本効率の面でも厳しい水準です。営業CFが未開示のため利益のキャッシュ裏付けは不明ですが、税引前黒字と最終赤字の乖離、さらに税費負担（実効税率68.3%）の高さは利益の質への懸念を強めます。非経常要因に依存した黒字化では持続性が担保されないため、コア収益（回収・受託手数料等）の底上げと販管費の弾力化が重要です。短期的には需要環境（不良債権発生・回収市場のボリューム）と金利動向が収益と利払い耐性に与える影響が焦点になります。中期的には総資産回転率の改善（案件回転・回収効率）と負債コスト最適化によるROE/ROICの引き上げが鍵です。データ制約（営業CF、減価償却費・投資額、配当情報の未記載）があり、キャッシュフロー品質・配当持続性の定量的検証には限界がある点に留意が必要です。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE = 純利益率（-11.0%）× 総資産回転率（0.241）× 財務レバレッジ（1.84） ≒ -4.9%。 ステップ2（変化要因）: 3要素のうち、最もROEに影響しているのは純利益率の悪化であり、売上減少に対して販管費が硬直的で営業赤字が拡大したことが主因。総資産回転率0.241は低水準で、売上縮小が回転率を押し下げている可能性が高い。レバレッジは1.84倍と中庸で、ROE押し上げ効果は限定的。 ステップ3（ビジネス上の理由）: 売上高-19.1%の減少により粗利が縮小する一方、販管費（対売上33.8%）が相対的に重く固定費負担が増し、営業レバレッジが負に働いた。また、税引前は黒字化しているが、これは特別利益等の非経常要因の寄与が示唆され、コア収益の弱さが純利益率を圧迫。 ステップ4（持続性評価）: 非経常要因に依存した税引前黒字は持続性に乏しく、純利益率の改善にはコア売上の回復と販管費の柔軟化（コスト変動化・効率化）が不可欠。短期的に大幅な改善は限定的とみる。 ステップ5（懸念トレンド）: 売上成長率（-19.1%）に対し、販管費の削減が追いつかず（販管費率33.8%）、営業損失率が-11.4%まで悪化。インタレストカバレッジが-5.73倍と利払負担が収益改善を阻害し、資本効率（ROIC -2.3%）も悪化トレンドにある。

成長性評価

売上は14.13億円で前年同期比-19.1%と大幅減収。粗利率は33.5%と一定を維持しているが、ボリューム減少で粗利額が縮小し、規模の不経済が顕著。営業利益は-1.61億円で、推計される前年の-0.28億円から赤字幅が拡大。非経常要因により税引前は0.70億円の黒字となったが、最終的には-1.56億円の赤字であり、利益の持続性は乏しい。トップラインの回復には回収・受託案件数の増加、回収率の改善、フィー単価の見直しが必要とみられるが、当四半期のデータでは明確な反転シグナルは確認できない。効率面では総資産回転率0.241が低く、案件回転の遅延や売上縮小が示唆される。今後の見通しは、マクロ金利・信用サイクル（不良債権発生量・売却市場の厚み）に左右されやすく、短期の急回復は期待しにくい一方、コスト最適化と案件選別による底打ちの可能性はある。データ制約（セグメント・受託高、受取利息・配当等の内訳未開示）により、成長の牽引源の特定は困難。

財務健全性

流動比率は324.8%、当座比率も同値で高水準の流動性を確保。運転資本は35.53億円と厚く、短期の運転資金需要には十分対応可能。負債資本倍率は0.84倍と保守的で、自己資本約31.86億円に対し総資産58.51億円（概算自己資本比率54.5%）と資本バッファは厚い。短期借入金13.0億円は現金9.51億円を上回り、満期ミスマッチの管理が課題だが、流動資産51.33億円が流動負債15.80億円を大きく上回るため、直近の資金繰りは安定的。インタレストカバレッジは-5.73倍と利払い能力に警戒感があり、金利上昇・借換条件悪化の影響を受けやすい。長期借入金は0.25億円と小さく、負債の大半が短期であるため、リファイナンス・金利感応度は高い。オフバランス債務の開示はなく、確認不可。

キャッシュフロー品質

営業CFが未記載のため、営業CF/純利益やFCFの算定は不可で、利益のキャッシュ裏付けを検証できない。税引前黒字（0.70億円）と最終赤字（-1.56億円）の乖離、かつ実効税率68.3%は、一過性損益や税効果会計の影響が大きい可能性を示唆し、利益の質には留意が必要。運転資本操作の兆候（売掛金や在庫の増減）も情報不足で判定困難。配当・設備投資・自社株買いのキャッシュアウト情報がなく、FCF対株主還元の持続性評価はできない。

配当持続性

配当情報は未記載で、配当性向（計算値）-27.4%からは赤字下での配当実施の可能性が示唆されるが、金額・方針は不明。FCFカバレッジが算出不能のため、持続可能性の定量評価は不可。方針面では、現状のインタレストカバレッジの弱さ（-5.73倍）とROICの低さ（-2.3%）を踏まえると、内部留保による財務健全性・事業再投資の優先が妥当と考えられるが、会社の還元方針の確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ボリュームの減少による売上縮小（売上-19.1%）
• 販管費の硬直性に伴う営業レバレッジの悪化（営業利益率-11.4%、販管費率33.8%）
• 非経常損益への依存（税引前黒字0.70億円と最終赤字の乖離）
• 産業特有：信用サイクルや不良債権発生動向に依存する需要の変動

財務リスク:

• インタレストカバレッジ-5.73倍による利払い耐性の脆弱性
• 短期借入金13.0億円のリファイナンス・金利上昇リスク
• 総資産回転率0.241の低さによる資産効率劣化
• ROIC -2.3%で資本コスト未達が継続するリスク

主な懸念事項:

• 営業赤字の拡大（前年比で約-982bpの営業利益率悪化）
• 実効税率68.3%など税費負担の高さ・損益構造の複雑化
• CF未開示により利益の質と配当持続性を検証できないデータ制約
• 短期負債偏重と収益力低下の組み合わせによる財務柔軟性低下

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-19.1%と営業赤字拡大でコア収益は弱含み
• 税引前黒字は非経常要因の寄与が示唆され、持続性に課題
• 流動性は潤沢（流動比率325%）だが、利払い耐性は脆弱（IC -5.73x）
• ROE -4.9%、ROIC -2.3%と資本効率が低迷
• 短期借入偏重の資本構成は金利動向の影響を受けやすい

注視すべき指標:

• 営業CFおよび営業CF/純利益
• 案件回収高・手数料収入のトレンド（セグメント売上）
• 販管費率と固定費削減の進捗
• インタレストカバレッジと平均借入金利
• 特別損益の発生状況（非経常依存度）
• 総資産回転率（回収速度・案件回転）

セクター内ポジション: 同業内での詳細比較データは不足するが、流動性は高水準である一方、収益力・利払い耐性・資本効率は弱いレンジに位置づけられる。データ開示（CF・セグメント）の拡充が評価改善の前提。

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