- 売上高: 638.63億円
- 営業利益: 12.86億円
- 当期純利益: 4.72億円
- 1株当たり当期純利益: 15.48円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 638.63億円 | 597.61億円 | +6.9% |
| 売上原価 | 376.17億円 | 350.97億円 | +7.2% |
| 売上総利益 | 262.46億円 | 246.64億円 | +6.4% |
| 販管費 | 249.59億円 | 236.36億円 | +5.6% |
| 営業利益 | 12.86億円 | 10.27億円 | +25.2% |
| 営業外収益 | 1.96億円 | 1.80億円 | +8.9% |
| 営業外費用 | 2.67億円 | 1.87億円 | +42.8% |
| 経常利益 | 12.15億円 | 10.20億円 | +19.1% |
| 税引前利益 | 10.66億円 | 8.37億円 | +27.4% |
| 法人税等 | 5.93億円 | 6.15億円 | -3.6% |
| 当期純利益 | 4.72億円 | 2.21億円 | +113.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4.52億円 | 2.07億円 | +118.4% |
| 包括利益 | 4.60億円 | 2.32億円 | +98.3% |
| 減価償却費 | 11.65億円 | 10.81億円 | +7.8% |
| 支払利息 | 1.48億円 | 1.30億円 | +13.8% |
| 1株当たり当期純利益 | 15.48円 | 7.08円 | +118.6% |
| 1株当たり配当金 | 6.00円 | 6.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 224.94億円 | 226.27億円 | -1.33億円 |
| 現金預金 | 64.64億円 | 84.61億円 | -19.97億円 |
| 売掛金 | 60.80億円 | 50.53億円 | +10.27億円 |
| 固定資産 | 486.13億円 | 479.59億円 | +6.54億円 |
| 有形固定資産 | 288.46億円 | 284.73億円 | +3.73億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 2.59億円 | 5.17億円 | -2.58億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 2.60億円 | 6.85億円 | -4.25億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 565.27円 |
| 純利益率 | 0.7% |
| 粗利益率 | 41.1% |
| 流動比率 | 84.0% |
| 当座比率 | 84.0% |
| 負債資本倍率 | 3.28倍 |
| インタレストカバレッジ | 8.69倍 |
| EBITDAマージン | 3.8% |
| 実効税率 | 55.6% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +6.9% |
| 営業利益前年同期比 | +25.1% |
| 経常利益前年同期比 | +19.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +118.6% |
| 包括利益前年同期比 | +98.1% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 30.64百万株 |
| 自己株式数 | 1.41百万株 |
| 期中平均株式数 | 29.23百万株 |
| 1株当たり純資産 | 568.86円 |
| EBITDA | 24.51億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 6.00円 |
| 期末配当 | 6.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 1,255.00億円 |
| 営業利益予想 | 34.00億円 |
| 経常利益予想 | 32.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 13.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 44.48円 |
| 1株当たり配当金予想 | 6.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2は、売上・利益ともに増加し、営業利益が2桁伸長する堅調な決算だったと評価します。売上高は638.63億円で前年比+6.9%、営業利益は12.86億円で+25.1%、経常利益は12.15億円で+19.1%、当期純利益は4.52億円で+118.6%と大幅増益でした。営業利益率は2.01%(=12.86/638.63)で、前年同期の約1.72%から約+29bp改善したと推計されます。純利益率は0.71%(=4.52/638.63)で、前年同期の約0.35%から約+36bp改善と見られます。粗利益率は41.1%と高水準を維持する一方、販管費が249.59億円と重く、営業利益率の絶対水準は依然低位です。営業外収益は1.96億円、営業外費用は2.67億円で、営業外損益は▲0.71億円ながら、通期業績への影響は限定的でした。実効税率は55.6%と高く、税負担が純利益の伸びを抑制する潜在的リスクとなっています。営業キャッシュフローは2.59億円と純利益4.52億円を下回り、営業CF/純利益が0.57倍にとどまるなど、利益のキャッシュ化に課題が残ります。流動比率は84.0%と1.0倍を下回り、運転資本は▲42.75億円で短期資金繰りのタイトさが見られます。総資産711.08億円に対し純資産166.27億円で財務レバレッジは高く、D/E(負債資本倍率)3.28倍は警戒水準にあります。減価償却費は11.65億円、EBITDAは24.51億円で、Debt/EBITDAは概ね8倍弱とみられるため、レバレッジのモニタリングが必要です。のれん91.16億円、無形固定資産100.17億円と無形資産比率が高く、将来的な減損リスクにも留意が必要です。売上は薬局・医薬品流通の基礎需要や物価・処方単価の支援を受け拡大した一方、人件費・賃借料等のコストインフレは依然逆風です。利益率は着実に改善したものの絶対水準は薄く、営業CFの弱さと短期負債の厚さが財務運営上の制約となり得ます。総じて、収益は改善トレンドにあるが、ROIC 2.2%と資本効率は低位で、キャッシュフローと流動性の改善が今後の鍵です。2026年下期にかけては、運転資本の健全化、費用効率化、無形資産の健全性維持(減損回避)、および税負担の最適化が持続的なROE改善に不可欠と考えます。
デュポン分解(ROE=2.7%): 純利益率0.7% × 総資産回転率0.898 × 財務レバレッジ4.28倍。最も改善が大きい要素は純利益率で、売上+6.9%に対し純利益+118.6%とギャップが大きく、前年の純利益率約0.35%から0.71%へ約+36bp改善した点がROE押し上げの主因です。背景として、粗利の堅調(41.1%)に対し販管費の伸びが相対的に抑制され営業利益が+25.1%と伸長したこと、営業外損益の悪化が限定的だったことが挙げられます(ただし実効税率55.6%は依然重石)。この純利益率の改善は、費用効率化やスケールメリットによる営業レバレッジ寄与が示唆され、一定の持続性が見込める一方、償還・賃料・人件費等のコストインフレや診療報酬・薬価改定の影響でモメンタムは変動しやすいです。総資産回転率0.898は1倍を下回り、資産効率面の課題(高水準の無形資産・有形投資、運転資本構造)がROEの頭打ち要因です。財務レバレッジ4.28倍がROEを底上げしていますが、D/E 3.28倍と相応のリスクを伴います。懸念トレンドとして、販管費の絶対額が売上総利益(262.46億円)を大きく消費して営業利益率が2%程度にとどまる点、資本効率(ROIC 2.2%)が資本コストを下回っている点が指摘されます。
売上の伸長(+6.9%)は処方箋枚数・単価の底堅さや既存店の改善、グループ内の調達力・物流効率化の寄与が示唆され、短期的な持続可能性は高いと見ます。営業利益は+25.1%と売上を上回る伸びで、費用効率改善による営業レバレッジが働きました。純利益+118.6%は前期比での税負担・営業外の影響が軽微だった可能性があり、これが再現的かは不確実性があります。粗利益率41.1%は堅調ですが、賃借料・人件費など固定費の上昇により営業利益率は2.0%と薄く、今後の利益成長はコスト抑制とミックス改善(在宅、ヘルスケア支援、付加価値サービス)に依存します。営業外収入比率43.4%(注:営業外収益/純利益の割合に近似)は収益構成の変動性を示唆し、コア収益の厚み強化が重要です。ROIC 2.2%は低水準で、成長投資は選別的運用とリターン改善が不可欠です。税率が55.6%と高い点は純利益の伸びの持続性を損ね得るため、税効果の平準化が課題です。中期的には、運転資本効率・在庫管理・回収期間の最適化、並びに無形資産の活用による差別化とスケールメリットの深化が成長の質を左右します。
流動比率84.0%、当座比率84.0%と1.0倍を下回り、明確な流動性警告水準です。運転資本は▲42.75億円で、短期負債267.69億円が流動資産224.94億円を上回り、満期ミスマッチのリスクがあります。短期借入金37.88億円に対し現金64.64億円は上回るため、即時の流動性は確保されているものの、買掛金116.65億円など営業債務の厚みが継続的な資金繰り管理を要請します。負債合計544.80億円、純資産166.27億円でD/E(負債資本倍率)3.28倍と高レバレッジで明示的な警告水準です。一方、インタレストカバレッジ8.69倍は支払利息1.48億円に対し利益バッファが一定あり、短期的な利払い能力は良好です。長期借入金157.99億円を含む固定負債277.10億円の厚みは、金利上昇局面における利息負担増の感応度を高めます。のれん91.16億円、無形固定資産100.17億円と無形資産が自己資本に対し大きく、減損発生時の自己資本毀損リスクに注意が必要です。オフバランス債務の情報は開示不足のため評価不能ですが、リース負債等の潜在的債務が流動性を圧迫する可能性は念頭に置くべきです。
営業CFは2.59億円で純利益4.52億円の0.57倍にとどまり、品質面の懸念シグナル(<0.8)です。営業利益12.86億円・減価償却11.65億円に対し、運転資本(売掛・買掛・棚卸資産等)のマイナス寄与が大きかったと推察されます(詳細内訳は未記載)。設備投資は13.97億円のキャッシュアウトで、営業CFのみでは投資を賄えず、プレFCF(営業CF−設備投資)は▲11.38億円程度とみられます。投資CF、配当支払額は未記載のため正確なFCFや株主還元カバレッジは算定不能ですが、少なくとも今期上期は外部資金(財務CF+2.60億円)への依存が示唆されます。運転資本の増加(推測)は計上利益に先行する売上成長や支払サイトの変動に起因し得ますが、継続する場合は恒常的な資金需要となり、キャッシュ創出力を毀損します。四半期間のキャッシュ創出と利益の乖離は、下期の在庫圧縮・回収強化・支払条件の最適化でどこまで縮小できるかが焦点です。運転資本操作の意図的兆候はデータ不足で判断不能ですが、買掛金の水準感と売掛・在庫の回転期間の開示が必要です。
配当情報は未記載ですが、計算上の配当性向は81.4%と高水準で、利益の絶対額が薄い局面では持続性に注意が必要です。営業CF2.59億円に対し設備投資13.97億円と、プレFCFはマイナスとみられ、仮に配当実施の場合は内部資金だけでの賄いが難しく、外部資金または手元資金の取り崩しに依存する可能性があります。FCFカバレッジ・配当金総額が未開示のため厳密評価はできませんが、現状のキャッシュフローとレバレッジ水準(D/E 3.28倍)を踏まえると、配当方針は成長投資・財務健全性とのバランス再検討余地があります。今後は、営業CFの改善(営業CF/純利益>1.0の回復)と投資規模の選別、ネット有利子負債/EBITDAの低下が配当持続性を高める鍵です。
ビジネスリスク:
- 診療報酬・薬価改定による粗利圧迫リスク(価格・マージン低下)
- 人件費・賃借料など固定費インフレによる利益率悪化
- 在宅・外来需要変動や処方箋枚数の季節性・コロナ後の需要平準化
- デジタル化・規制変化(オンライン服薬指導等)への対応遅延
- 無形資産(のれん)に関するシナジー未達・店舗収益性の低下による減損リスク
財務リスク:
- 流動比率84%・運転資本▲42.75億円による短期資金繰りリスク
- D/E 3.28倍、Debt/EBITDA約8倍の高レバレッジによる金利・再調達リスク
- 営業CF/純利益0.57倍の収益キャッシュ化不全
- 実効税率55.6%の高止まりによるフリーキャッシュフローの抑制
- 長期借入金157.99億円の金利上昇影響、契約条項(コベナンツ)リスク
主な懸念事項:
- ROIC 2.2%と資本コスト乖離(<5%警告水準)
- 営業利益率2.0%台と収益性の絶対水準の低さ
- 無形資産(のれん・ソフト)合計約191億円の自己資本に対する大きさ
- 運転資本構造の脆弱性と営業CFの弱さの継続
- 税負担・営業外損益の変動による純利益の振れ
重要ポイント:
- 売上+6.9%、営業利益+25.1%で利益率は改善、営業利益率は約2.01%(前年+29bp)
- 純利益+118.6%、純利益率は0.71%(前年+36bp)だが、実効税率55.6%は重石
- 営業CF/純利益0.57倍とキャッシュフロー品質に課題、プレFCFはマイナス圏
- 流動比率84%、運転資本▲42.75億円で短期資金繰りタイト、D/E 3.28倍と高レバレッジ
- ROIC 2.2%と資本効率が低く、成長投資の厳選と既存資産の回転率改善が急務
- のれん・無形資産合計約191億円と自己資本の厚みに対する比率が高く、減損リスクに留意
注視すべき指標:
- 営業CF/純利益(目標: >1.0)とフリーキャッシュフローの転正
- 在庫・売掛・買掛の回転日数(運転資本効率)
- 営業利益率と販管費率の推移(売上成長に対する費用伸び)
- Debt/EBITDAと純有利子負債の推移、金利コストの動向
- 実効税率の平準化(税効果・特別要因の把握)
- 既存店売上成長率・処方箋枚数・単価ミックス
- のれん減損テストの前提(WACC・成長率)
セクター内ポジション:
国内調剤・医療流通セクター内で、収益性・ROICはセクターミッドレンジ以下、レバレッジは高め、CF品質は弱め。売上成長は平均並みだが、財務のタイトさがバリュエーションディスカウント要因になりやすい一方、費用効率化が進めばROE改善余地は残る。
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