- 売上高: 284.33億円
- 営業利益: 18.20億円
- 当期純利益: 1.05億円
- 1株当たり当期純利益: 70.94円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 284.33億円 | 244.97億円 | +16.1% |
| 売上原価 | 146.13億円 | 117.51億円 | +24.4% |
| 売上総利益 | 138.19億円 | 127.45億円 | +8.4% |
| 販管費 | 119.98億円 | 115.56億円 | +3.8% |
| 営業利益 | 18.20億円 | 11.89億円 | +53.1% |
| 営業外収益 | 31百万円 | 46百万円 | -32.6% |
| 営業外費用 | 1.09億円 | 79百万円 | +38.0% |
| 経常利益 | 17.42億円 | 11.56億円 | +50.7% |
| 税引前利益 | 21.34億円 | 15.34億円 | +39.1% |
| 法人税等 | 8.35億円 | 5.96億円 | +40.1% |
| 当期純利益 | 1.05億円 | 66百万円 | +59.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9.22億円 | 6.11億円 | +50.9% |
| 包括利益 | 35.88億円 | 20.54億円 | +74.7% |
| 支払利息 | 59百万円 | 31百万円 | +90.3% |
| 1株当たり当期純利益 | 70.94円 | 47.04円 | +50.8% |
| 1株当たり配当金 | 30.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 2.60億円 | 2.60億円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 159.90億円 | 125.78億円 | +34.12億円 |
| 現金預金 | 84.47億円 | 58.44億円 | +26.03億円 |
| 売掛金 | 28.90億円 | 28.80億円 | +10百万円 |
| 固定資産 | 84.73億円 | 57.63億円 | +27.10億円 |
| 有形固定資産 | 10.80億円 | 10.56億円 | +24百万円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 17.40億円 | 10.28億円 | +7.12億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | 2.82億円 | 1.24億円 | +1.58億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 3.73億円 | -2.85億円 | +6.58億円 |
| フリーキャッシュフロー | 20.22億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 6.4% |
| 総資産経常利益率 | 8.1% |
| 配当性向 | 42.5% |
| 純資産配当率(DOE) | 12.3% |
| 1株当たり純資産 | 338.16円 |
| 純利益率 | 3.2% |
| 粗利益率 | 48.6% |
| 流動比率 | 144.5% |
| 当座比率 | 144.5% |
| 負債資本倍率 | 2.02倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +16.1% |
| 営業利益前年同期比 | +53.1% |
| 経常利益前年同期比 | +50.7% |
| 当期純利益前年同期比 | +57.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +50.8% |
| 包括利益前年同期比 | +74.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 13.47百万株 |
| 自己株式数 | 463千株 |
| 期中平均株式数 | 13.01百万株 |
| 1株当たり純資産 | 622.45円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 20.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 330.00億円 |
| 営業利益予想 | 20.00億円 |
| 経常利益予想 | 19.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 9.50億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 73.03円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4は、売上・利益ともに二桁成長を達成し、営業利益率の大幅な改善が確認できる好決算でした。売上高は284.33億円で前年同期比+16.1%、営業利益は18.20億円で+53.1%、経常利益は17.42億円で+50.7%、当期純利益は9.22億円で+50.8%と、各段階で高い伸びを示しました。粗利益は138.19億円で粗利率は48.6%と高水準を維持し、販管費119.98億円に対し営業利益は18.20億円と、営業レバレッジが効いています。営業利益率は6.4%(=18.20/284.33)で、前年の約4.9%から約154bpの改善と推計されます。経常利益率は6.1%で、前年の約4.7%から約140bpの改善と見積もられます。純利益率は3.2%で、前年の約2.5%から約70bpの改善と推計されます。営業外費用は1.09億円(支払利息0.59億円を含む)に留まり、インタレストカバレッジは30.85倍と極めて良好です。キャッシュ面では営業CF17.40億円、投資CF+2.82億円(資産売却等の流入が寄与と推察)、FCFは20.22億円と堅調で、営業CF/純利益は1.89倍と利益の質は高いです。流動比率は144.5%で短期支払能力は良好、現金預金84.47億円は有利子負債(短期11.00億円・長期39.07億円の合計約50.07億円)を上回り、ネットキャッシュ基調です。一方で、負債資本倍率(D/E)は2.02倍とわずかに警戒域を超過しており、構造的な負債活用は引き続き注視が必要です。ROEは11.4%(デュポン算出)と資本効率は良好で、ROICも23.8%と高水準です。報告KPIの一部(営業利益率・ROA等)に不整合が見られるため、自計算値(上記)を重視した分析としています。配当情報の開示は限定的ながら、配当性向は29.2%(計算値)と無理のない水準で、FCFカバレッジも7.5倍と高いことから持続可能性は高いと評価します。営業CFが純利益を大きく上回っており、運転資本の健全性や回収効率の改善が示唆されます。投資CFがプラスである点は一時的な資産売却等の可能性があり、持続的なCF源泉としては営業CFの継続性が鍵です。将来に向けては、粗利率の維持と販管費効率化の継続がマージンを押し上げる主因であり、トップラインの16%成長をどの程度維持できるかが中期的な収益力の分岐点となります。全体として、利益成長は質・量ともに良好で、短期的な財務安全性は高い一方、D/E>2.0という構造的レバレッジと投資CFの一時性には注意が必要です。
【デュポン分析】ROE 11.4% = 純利益率3.2% × 総資産回転率1.162 × 財務レバレッジ3.02倍。最も改善寄与が大きいのは純利益率で、営業利益率が約154bp拡大(約4.9%→6.4%)し、経常利益率も約140bp拡大したことがROE押し上げの主因です。ビジネス上の背景としては、売上+16.1%の増収に対し販管費の伸びが相対的に抑制され、固定費の希釈(営業レバレッジ)が進んだこと、粗利率48.6%の維持が挙げられます。総資産回転率1.162は、増収とともに資産効率が良好であることを示し、現金厚めのバランスにもかかわらず一定の効率性を確保しています。財務レバレッジ3.02倍はROEの押し上げ要因である一方、D/E>2.0を伴うためリスク増幅装置としても機能する点は留意が必要です。持続性評価として、粗利率の維持と販管費効率化は中期的に継続可能とみられる一方、投資CFのプラスは一時的要素(資産売却等)の可能性があり、利益率改善の源泉は主にオペレーション改善とスケールメリットに依存しています。警戒すべきトレンドとしては、今後売上成長が鈍化した場合に販管費伸びが売上伸びを上回るとマージンが再び圧迫されるリスクがある点、また資本効率の一部がレバレッジに依存している点です。
売上高は前年同期比+16.1%と力強く、粗利率48.6%の維持から価格・ミックスまたは高付加価値案件の寄与が示唆されます。営業利益は+53.1%と増収を大幅に上回り、営業レバレッジの良好な発現が確認できます。利益の質は営業CF/純利益=1.89倍と良好で、増益がキャッシュ創出を伴っている点はポジティブです。投資CFは+2.82億円と流入で、資産売却等の一時要因が成長率を上振れさせた可能性があるため、持続的な成長ドライバーとしては営業活動(受注、AR回収、在庫回転)の継続改善が鍵となります。見通し面では、- 粗利率の維持、- 販管費の伸び管理、- 運転資本の効率化の3点がマージン防衛の主要因です。逆風シナリオとしては、トップライン成長の減速時に固定費の希釈が弱まり、営業利益率が低下するリスクがあります。マクロ・金利環境の変動は資金調達コストと評価損益(投資有価証券58.32億円保有)に影響し得るため、非営業要因のボラティリティにも留意が必要です。
流動比率144.5%、当座比率144.5%と短期流動性は健全です。現金預金84.47億円が短期借入金11.00億円・長期借入金39.07億円の合計約50.07億円を上回り、ネットキャッシュ基調で流動性クッションは厚いです。一方、負債資本倍率(D/E)2.02倍は警戒閾値をわずかに超過しており、レバレッジ水準には注意喚起が必要です。満期ミスマッチは、流動資産159.90億円が流動負債110.68億円を十分に上回っており、短期の償還・支払い能力に大きな懸念は見られません。インタレストカバレッジ30.85倍と支払利息耐性は非常に強固です。オフバランスの債務(保証・コミットメント等)は開示がなく把握できないため、潜在的な簿外リスクの有無は不明です。株主資本43.98億円に対し投資有価証券58.32億円の保有は市場価格変動感応度を高める点に留意が必要です。
営業CF/純利益=1.89倍で利益のキャッシュ化は高品質です。FCFは20.22億円(営業CF17.40億円+投資CF+2.82億円)と潤沢で、設備投資は-0.69億円と軽量であるため、当期は投資有価証券等の売却による資金回収がFCFを押し上げた可能性があります。運転資本面では、売上成長下でも営業CFが純利益を大幅に上回ることから、売上債権回収・前受金増・在庫圧縮等のポジティブな運転資本変動が寄与したと推測されます(内訳の開示は限定的)。一方、投資CFプラスは構造的なキャッシュ創出ではなく一時的である可能性があるため、来期以降は営業CFの継続性がFCFの持続性を左右します。インタレスト負担は0.59億円と軽微で、キャッシュバーンの懸念は限定的です。
配当情報の開示は限定的ですが、配当性向(計算値)は29.2%と保守的で、FCFカバレッジ7.5倍は高い余裕度を示唆します。期中の自己株式は463,057株で、資本政策の柔軟性も一定程度あるとみられます。来期の配当方針は、営業CFの継続性と投資有価証券の評価・売却方針の影響を受ける可能性がありますが、現状のキャッシュ水準と利益体質からは減配リスクは高くないと評価します。なお、DOE報告値0.1%は他指標との整合に疑義があるため、参考度は低いと見なします。
ビジネスリスク:
- 売上成長鈍化時の営業レバレッジ後退による利益率悪化リスク
- 高粗利率維持の難易度(価格競争・ミックス悪化)
- 投資有価証券58.32億円の評価損リスク(市況・金利変動)
- 事業ポートフォリオの一部における需要変動・案件獲得の不確実性
財務リスク:
- D/E=2.02倍とレバレッジ依存に伴う資本構成リスク
- 投資CFプラスに依存したFCFの一時上振れ(継続性リスク)
- 金利上昇局面での資金調達コスト増加(支払利息の増加圧力)
- 簿外債務(保証等)の開示不在による潜在リスクの不確実性
主な懸念事項:
- 報告KPIの一部不整合(例:営業利益率・ROAの報告値)に伴う開示品質のばらつき
- 売上+16.1%成長の持続性とそれに依存するマージン拡大の持続性
- 投資有価証券のボラティリティがPL/包括利益へ与える影響
重要ポイント:
- 増収率+16.1%に対し営業利益+53.1%と高い営業レバレッジが顕在化
- 営業利益率は約154bp改善し6.4%へ、純利益率も約70bp改善
- 営業CF/純利益=1.89倍、FCF20.22億円で利益の質と資金創出力は良好
- 現金84.47億円が有利子負債約50億円を上回る一方、D/E=2.02倍は警戒域超え
- ROE11.4%、ROIC23.8%と資本効率は高水準
- 投資CFプラスは一時要因の可能性があり、来期以降は営業CFの継続性が焦点
注視すべき指標:
- 受注・売上成長率と粗利率の推移
- 販管費率のコントロール(固定費の伸び)
- 営業CF/純利益の継続性と運転資本の内訳(AR回転・在庫・前受金)
- 有利子負債残高と金利感応度、D/Eの推移
- 投資有価証券の評価差額・売却損益の影響
- 一株当たり指標(EPS、BPS)の乖離解消に向けた開示整備
セクター内ポジション:
同業中小型の事業会社と比較して、キャッシュ創出力と資本効率は優位だが、レバレッジ水準(D/E>2.0)と投資有価証券依存度の点でボラティリティは相対的に高い。
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