IPSホールディングス株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 7.42億円
• 営業利益: 60百万円
• 当期純利益: 18百万円
• 1株当たり当期純利益: 15.03円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q1は売上減少にもかかわらず利益が大幅改善し、効率改善とその他営業収益の寄与で営業利益が急伸した四半期と評価する。売上高は7.42億円で前年同期比-7.5%と減収だが、営業利益は0.60億円で+125.1%、経常利益0.59億円で+129.9%、当期純利益0.34億円で+95.4%と大幅な増益となった。粗利益率は26.5%（前年は未開示）で、販管費率は22.9%（=1.70/7.42）に抑制されている。営業利益率は8.1%（=0.60/7.42）と、前年の約3.3%から約+477bpの大幅改善と推定される。純利益率は4.6%（=0.34/7.42）で、前年の約2.2%から約+241bp改善したと試算される。売上総利益1.96億円に対し販管費1.70億円だが、営業利益は0.60億円と差額0.26億円を上回っており、その他営業収益の純増（概算+0.34億円程度）が利益押し上げに寄与した可能性が高い。営業外収益は0.00億円、営業外費用は0.01億円にとどまり、本業寄与が中心である。流動比率321.5%、当座比率321.5%と流動性は非常に厚く、現金預金13.02億円により短期支払能力は盤石である。負債資本倍率0.65倍とレバレッジは保守的、インタレストカバレッジは3,333倍と金利耐性も極めて高い。デュポン分解では純利益率4.6%、総資産回転率0.277、財務レバレッジ1.65倍からROEは2.1%と低位で、厚い現金と低レバレッジがROEを抑制している。ROICは12.5%と高水準で、投下資本に対する収益性は良好である一方、株主資本効率は改善余地が大きい。営業CFは未開示で、利益の質（キャッシュ創出との整合性）を現時点で検証できない点が留意点である。配当は未開示だが計算上の配当性向は275.6%と示され、単四半期ベースでは持続性に警戒が必要である。総合商社のような持分法投資利益への依存は確認できず（営業外収入比率0.0%、持分法利益未開示）、業績は自社オペレーションの改善に依るところが大きいとみられる。今後は売上モメンタムの回復と、販管費コントロール・その他営業収益の継続性が鍵になる。潤沢な現金を活かした成長投資・資本政策（自己株や増配等）のバランス設計がROE改善の主たるドライバーとなろう。為替・原材料価格等の外部環境ショックに対しても、財務体質の強さがバッファーとして機能する。短期的には営業利益率の改善トレンドが継続するか、売上回復との両立が焦点である。データ未開示（営業CF、投資CF、配当総額等）が多く、キャッシュフロー面の確証は次四半期以降の開示待ちとなる。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 2.1% = 純利益率4.6% × 総資産回転率0.277 × 財務レバレッジ1.65倍。ステップ2（変化の大きい要素）: 今期の改善は純利益率の上昇が最大寄与（営業利益率+約477bp、純利益率+約241bp）。総資産回転率は0.277と低位で大きな伸長は確認できず、財務レバレッジも0.65倍の負債資本倍率に相当する保守的水準で安定。ステップ3（ビジネス上の理由）: 粗利率26.5%の確保と販管費22.9%への抑制に加え、その他営業収益の純増（概算+0.34億円）によって営業利益率が押し上げられたことが利益率改善の主因。営業外は中立で、本業の改善が中心。ステップ4（持続性評価）: 粗利改善と販管費効率化は一定の持続可能性がある一方、その他営業収益は性質によって変動が大きく、一過性の可能性に留意が必要。売上は-7.5%と弱含みで、収益率改善の持続にはトップラインの回復が望まれる。ステップ5（懸念トレンド）: 売上がマイナス成長の中で利益が伸びており、費用減や一過性の営業収益に依存している可能性。中期的には売上成長率が販管費成長率を継続的に上回るか、あるいは販管費構造の固定費比率低下が鍵となる。

成長性評価

売上は7.42億円で前年同期比-7.5%と減速、需要環境や案件進捗の遅れが示唆される。一方、営業利益0.60億円（+125.1%）と大幅増益で、コスト最適化およびその他営業収益の寄与が確認できる。粗利益率26.5%は価格改定、ミックス改善、または仕入条件改善の効果が想定される。営業利益率8.1%は前年約3.3%からの大幅改善で、短期的な収益性は良化。総資産回転率0.277は効率面の課題を示し、売上のモメンタム回復が必要。ROIC 12.5%は投下資本に対する高い収益性を示すため、選別投資や稼働率向上の余地がある。営業外収入比率0.0%・持分法未開示から、成長は自社事業の執行力に依存。見通しとしては、（1）売上の底打ちと回復、（2）その他営業収益の継続可能性、（3）販管費の変動費化進展が持続的増益のカギ。短期は利益率維持、中期は売上成長の再加速が課題となる。

財務健全性

流動比率321.5%・当座比率321.5%で短期流動性は非常に健全。現金預金13.02億円に対し流動負債6.35億円で、満期ミスマッチリスクは低い。負債資本倍率0.65倍、固定負債4.23億円とレバレッジは保守的で、D/E>2.0の警告水準には遠い。インタレストカバレッジは3,333倍で金利上昇局面でも耐性が高い。総資産26.83億円、純資産16.26億円と自己資本厚く、財務クッションが十分。借入内訳（短長期）や有利子負債総額は未記載で、厳密なネットキャッシュ／ネットデット判定は不可。与信・棚卸の詳細未記載だが、売掛金2.73億円規模は現金の厚みで十分にカバー可能。オフバランス債務（リース、保証等）は情報不足のため評価不能。総じて財務健全性は高いが、情報開示不足により一部不確実性が残る。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFは未開示のため、営業CF/純利益やFCFの定量評価は不可。営業CF/純利益が不明なため、利益の質（現金化能力）を断定できず、保守的評価が妥当。設備投資額・配当支払額も未開示で、FCFが配当＋投資を十分に賄えているかは判断不能。運転資本は14.06億円のプラスで余裕があるが、棚卸・前受・前払の内訳が不明で、運転資本の一時的解放（CF押し上げ）や積み上がり（CF圧迫）の兆候は読み取れない。今期の利益改善の一部にその他営業収益が含まれる可能性があり、キャッシュ創出との整合性を次四半期のCF開示で検証する必要がある。

配当持続性

年間配当・配当総額未開示のため、実績配当水準は不明。計算上の配当性向275.6%は単四半期利得に対する比率としては高過ぎ、持続性に懸念（通期や特殊要因を勘案しない機械算出の可能性に留意）。FCFカバレッジは算出不可のため、資金源泉の裏付けは評価不能。現金水準が厚いことから短期の配当維持余力はあるが、中長期の持続性は（1）営業CF創出力、（2）投資キャッシュニーズ、（3）通期利益進捗に依存。資本政策の再配分（成長投資と株主還元のバランス）がROE改善に寄与し得るが、CF裏付けのない過大還元は回避が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減速（-7.5% YoY）によるスケールデメリットと稼働率低下リスク
• その他営業収益の変動性による利益のブレ拡大
• 価格競争・仕入条件悪化による粗利率低下リスク
• 新規案件獲得や既存顧客の発注変動によるトップライン不確実性

財務リスク:

• CF未開示による利益の現金裏付け不確実性（営業CF/純利益の低下リスク）
• 有利子負債内訳不明によるリファイナンススケジュール把握不足
• 配当性向が高位に見える点（算出方法依存）による資金流出過多リスク（仮）

主な懸念事項:

• 売上減少下での利益増が一時的要因に依存していないかの検証必要性
• 営業CF・投資CF・配当総額の未開示によるキャッシュフロー評価の制約
• 資本効率（ROE 2.1%）の低さと現金過多構造の継続性

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも営業利益率が約+477bp改善し、収益性は顕著に改善
• ROIC 12.5%は高水準だが、ROE 2.1%は現金厚め・低レバレッジで抑制
• 流動性は盤石（現金13.02億円、流動比率321%）で短期耐性は極めて高い
• その他営業収益の寄与が示唆され、持続性の見極めが必要
• CF未開示のため、利益の質と還元余力の評価は次期開示が鍵

注視すべき指標:

• 売上成長率と受注/パイプライン指標
• 営業利益率（その他営業収益控除後のコア営業利益率）
• 営業CF/純利益とFCF、運転資本回転（DSO/DPO/在庫）
• ROICと投下資本の増減（案件投資の回収状況）
• 資本政策（配当方針、自己株買い）とネットキャッシュ推移

セクター内ポジション: 同規模の国内上場企業と比べ、流動性・金利耐性は上位、資本効率（ROE）は下位、事業収益性（ROIC）は上位。トップライン回復が進めば相対的ポジショニングはさらに改善余地。

免責事項

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